足湯でよもやま話(笑)

皆様こんにちは。

夕方の地方ニュースで、参議院議員選挙の自民党候補の応援のため、安倍総理大臣が今日、松山市駅前で応援演説を行ったと報道されました。

安倍総理大臣が来られてたとは！！演説聞きに行きたかった―。残念！

さて、今月号のJAPANISM、買いました。今年になってから毎号購入しています。

本当に色々と考えさせられる本です。

・・・参議院選挙の前に知っておかねばならないネタばかり。 一読の価値ありです！（他に正論、月間Hanadaもお勧め）

ところが、この本、行きつけの明屋書店になく、お店の人に聞いたら3冊しか入らないそうです。

愛媛に本社を置く「明屋書店」で3冊！！

松山市、50万都市ですよ。なのに県下を網羅する書店ネットワークでたった3冊！！

・・・余りの少なさに驚きました。

もし、読んでみたい人がいましたらぜひとも、自分の住んでいる地域の書店で取り寄せしていただきたいです。（隔月創刊・定価￥1000-）

中身が濃く、どの連載も3ページ程度にまとまっているので（特集は除く）少しずつ読み進めても疲れません。 きっと目からウロコがおちること請け合いです。

ところで、どうして、書店注文を勧めるのか説明したいと思います。 

・・・Amazonや楽天で注文するのは確かに手軽です。

しかし、書店で取り寄せる、または注文、予約することによって、書店がこの雑誌を「売れ筋」だと認識し、もっとたくさん（せめて各店舗1冊ずつくらい）売り場に置いてもらって、たくさんの人の目に触れるようにしたいのです。

注文や取り寄せは、お店に行かずとも電話1本でできます。ぜひご検討お願いします。（無理にとは言いませんが・・・。）

（ちなみに、香川県に本店を置く宮脇書店で以前探した時は、本店の書棚に3冊ほど出ていました。）

確かに今はネット社会で、ネットでいろいろと完結できて便利です。

しかし、逆にネットでは情報が多すぎてかえって欲しい情報、知りたい情報が探せない方がいることも事実ですし、 情報も玉石混淆で見分けるのが難しいと思っていらっしゃる方がいるのではないでしょうか？

私は、このブログを2チャンネルのように面白おかしく話題を作り、ただ煽るだけにはしたくありません。 ですから、できるだけ冷静に問題提起をすることに注意を払っているつもりです。

こういったマスコミが報道しない問題を取材し詳しく取り上げる雑誌が本屋に並ぶことで、少しでも多くの人に見てもらえ、考えるきっかけを作りたいからです。

今まで、私も含めて大方の日本人は、国内そっちのけで、外国に目を向けるようマスコミに、学校に誘導されてきました。

アフリカやソマリア、シリア、中国、韓国、北朝鮮・・・。戦争や貧困は外国のことだと思ってきました。TVの報道もニュースが減り、バラエティばかりで、戦争なんてどこか他人事の様に思ってきました。

でも、本当はそうじゃない。

・ 現に 中国の軍艦が9日未明に尖閣諸島の接続水域に入ったり、産経新聞によれば海警も毎日のように周辺を航行したりしている。 （中国共産党政府と、日本共産党は、尖閣諸島の問題を「領土問題がある」と言っているけれど、尖閣諸島は国際法で認められた日本の領土です。）

・・・これに対して、安倍内閣は夜中すぐに中国大使を招聘して抗議しましたね。迅速な行動、さすがです。 小笠原で赤サンゴをごっそり取られても、何も対策をしなかった公明党出身の国土交通省大臣と舛添都知事、覚えてますよ（怒）。

・韓国は、日本領土の竹島を占拠していて、国際司法裁判所に出ても来やしないうえ、日常的に周辺海域に韓国のゴミを大量投棄している。

・日本に来る中国のクルーズ船からは、わかっているだけで、10か月で20名あまりの中国人が船から降りたっきり行方不明になっている。また、中国からの旅行ツアーの入国人数と出国人数があわない（出国人数が少ない）。

・韓国からの密航者は後を絶たず、不法に国内で就労、または役所に「差別だー」と圧力をかけて生活保護をむしり取りながら、不法に水商売に従事して、お金を稼いでいる。

・ロシアのラブロフ外相は「北方領土は返さない」と発言し、インフラ整備をすすめている。 

・東京都知事は、都の土地を韓国学校を建てることに使おうとしていて、すでに港区に在日韓国人専用の老人ホームを立て、巨額の補助金を出しています。

・川崎市長は北朝鮮の拉致に抗議するデモをヘイトスピーチだと言って、中止に追い込む。 

・ニトリや、実態不明の企業が国内で大規模に土地を取得し、水源近くの山林や、対馬、 自衛隊の基地近くの土地が取得され、現行法では取り返す術がありません。

少しずつ国が浸食されてるじゃないですか！ 

私たちの税金をなぜ、外国人に使うのか？　彼らがこの国のために何をしてくれたのか？

有事の際、日本から脱出する人に （東日本大震災の時、外国人はこぞって西日本に逃げ、帰国しました。） 、なぜ我々日本人が納めた税金で生活保護や福祉を提供しなければならないのか？

大阪で中国人20名が日本に入国して1週間もたたないうちに全員が生活保護の申請をし、実際に6名が認められて給付を受けていることは記憶に新しいです。

E Uで起こっているイスラム難民問題は、日本では以前から 中国人や韓国・朝鮮人に対してあったことです。  他人事ではない。

それをひた隠しにしてきたのが、かつてのGHQ、朝鮮総連、韓国民潭、マスコミ各社、創価学会、日本共産党などです。

戦後教育で、今の60代以降の世代は、自虐史観や差別に対して、社会にもぐりこんだ共産党勢力や同和勢力、在日朝鮮人などに徹底的に「日本人は差別主義者で悪」だと刷り込まれてきました。

しかし、それらは差別利権として彼らに恩恵を与えてきたのです。

そこで現実にいろんな矛盾点をあげて 問題提起をしようとした人達を、彼らは集団で襲い、声を上げられないように抑え込んできたのです。 （今はネットの普及でそれが崩れつつあります）

人を助けるには、まず自分が自分の足でしっかり立てなければ共倒れになります。

日本は日本人の国です。 

小泉総理大臣の時に、人材派遣会社のパソナの竹中平蔵氏の差し金で派遣の自由化が増え、企業が派遣で人件費を抑えた結果、大学を出ても正社員の口は少なく、 パートや派遣社員に正社員並みの責任を求めるくせに待遇は悪化。しかも正社員の労働負担は増える一方なのに、 所得は下がりました。

その結果、正社員も派遣も、若者は未来に希望が持てず、長時間労働を余儀なくされ、結婚も、子供を持つことも難しくなりました。

企業は移民を安い労働力として使おうとします。国民が避けるようなきつい仕事を、言葉がわからないのをいいことに安い賃金で彼らに押し付けようとしています。その方がよほど人権問題ではないのか？

移民は、きちんと教育を受けておらず、犯罪を犯したりして、祖国内で住みつづけることが困難だからこそ、借金してまで出自の隠せる外国へ出稼ぎにくるのです。 その結果、治安の悪化で被害をこうむるのは私達一般市民です。

先日、ペルー人が日中、カギのかかっていない民家に次々と押し入り、住民を（子供も）次々と殺傷した事件を覚えていますか？

彼らは犯罪に対する心のハードルが低いです。 窃盗、放火、器物損壊どころか人を殺傷することに何のためらいもありません。

経営者はよく考えた方がいい。 

私たち有権者も、いいんですか？国がこんなんで？？

変えていくには選挙しかありません。

難しそうだから、面倒だからと思考停止してはいけないのです。

一人でも多くの方に気づき、動いてもらえるよう祈っています。