足湯でよもやま話(笑)

財務省は、来年度の予算案の編成に向けて、 今後１０年間で教員を５万人削減する案 をまとめ、文部科学省に求める方針を固めた との報道がありました 。 少子化で子どもの数が減るのに合わせて教員も削減することで、その分の予算が削減できるというのが理由です。

少子化が進み 人材が最も大事な資源となる日本で、教育は最も重要 です。

財務省の案は、子どもたちが学び育つ環境を悪化させるものであり、 今すぐの撤回 を求めます！

安倍総理大臣は 「子どもは国の宝であり、未来である」 と言っています。 この署名に賛同して、教員を減らすことなく、子どもたち一人ひとりが自分に合った教育を受けられるよう、安倍総理に訴えましょう。

少子化で子どもの数は減っていますが、困難を抱える子どもは増えています。それなのに、日本の教育への公的支出は最低、さらに年々 「子どもの教育予算を減らす」 という愚策を実行しています。

学校現場では、いじめや不登校、貧困や発達障害といった困難を抱える子どもが増え、教員の多忙さが限界に来ているなか、教員の数を減らすことは、未来を担う子どもたちを軽視しているとしか言えません。

子ども一人ひとりの能力を伸ばすことは、日本の未来にとって不可欠です。子どもの数が減っている今こそ、一人の教員がみる子どもの数を少なくすることで、子どもの個性にあった教育ができると考えます。

子どもは未来からの使者です。子どもを大切にすることなく、日本の未来を創ることはできません。
安倍総理は 「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、夢に向かって頑張れる社会を一緒につくり上げていきたい」 とも発言しています。

「ニッポン教育応援団」は、安倍総理に対し、 財務省の教員削減案を撤回 させ、子どもたちが夢に向かって頑張るための教育環境を整備するよう求めます。

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これも中学の先生から聞いた話ですが、
後５年～10年もすれば、団塊の世代の教師が大量退職するため極端な教師不足が推測されています。

ところが、今は教師の数が足りているため、教師を志す若者にとって狭き門です。
特に副教科・・・技術家庭、音楽、図工、体育などはさらに厳しいといいます。

「習うより慣れろ」という言葉がありますが、教師という職業も教え方を日々ブラッシュアップしていく必要があります。

もしかしたら、少子化はこのまま横ばいかもしれません。
もしかしたら逆に増えるかも？

「教育は国家百年の大計」といいます。

義務教育で６年、高等教育で３年、医師や教師など社会のリーダーシップを取る職業につくには、大学４年ｏｒ大学院６年が必要です。

６歳で小学校に入学し、一通りの教育が終わるまでに１３年～１５年かかるわけです。

１５年かけてやっと社会に巣立つ時を迎えるわけで、
そこから試行錯誤しながら自らの経験を積み、さらに下の世代に受け継いでいくレベルになるまでには、
少なくとも更に１０年近くはかかるでしょう。
つまり、 子供がうまれて、その子が次の世代につないでいくまでに、ゆうに２５年から３０年かかるわけです。

親でも、我が子に手を焼くこともあり、悩むことも多々あるのに、学校を出たての先生が、いきなり親と同等に子供のことをわかレという方が無茶な話です。
たった１人、２人の子供でも大変な時はあるのに、１クラス３０人～４０人を一人で見るのです。
場合によっては、学校以外の場所での非行とか、下校後のことまで通報されます。
いくら担任だからといって、そこまで生徒の責任を負えるでしょうか？
・・・というか、そこまで先生に任せっきりにしていいものでしょうか？
先生といったって他人ですよ。
私は到底無理だと思います。

教師のみならず医師や技術者もそうですが、こういった職業は社会的模範だけでなく、震災復興の時に真っ先に必要とされる人材です。しかも絶対正解というマニュアルがありません。自ら経験を積んで知識をブラッシュアップし続けるというストイックな職業と言えます。

目先の少子化の数字だけ見て「教員は減らせるから予算削減」という財務省は一体何を考えているのでしょう。

財務省は各省庁の予算をすべて握っています。
しかも、自ら「国の借金が増え続けているから、増税を！」とずーっと叫び続け、増税・増税を繰り返しています。

日本の「円」はドルやユーロと違い、世界中で、日本国内だけで通用する通貨です。
しかし日本の技術や国家的信用で、高い安定性と信用を確保しています。
国の借金は「国債」です。じゃあ、その国債を買っているのは誰ですか？
我々国民や企業などです。

つまり、日本の国は国民に借金しているのです。
国の借金は国民への借金なので、他国に返済する必要はありません。
おかしいですね？

今、５０代、６０代でノーベル賞をとった学者が日本にいるのは、30年も前の国の教育投資のおかげです。
その先生方は、一生懸命、後進を育てていますが、まだまだ道半ばです。しかも予算確保が厳しい現状だと言います。

ＩＰＳ細胞でノーベル賞をとった山中教授も同僚に「ジャマナカ」とバカにされ、研究費を集めるために 自ら マラソン に出たりしてい ました。
今年 ノーベル 賞をとり、その賞金を後進の育成のために寄付すると言った大隅教授も「基礎研究がノーベル賞につながると思わなかった」と仰っています。

研究内容に疎い官僚が審査をするので、すぐに結果が出る研究でなければなかなか予算を割いてもらえない実態がそこにあります。
しかし、すぐに結果が出るような研究は世界中でなされているので、大発見には遠く及ばないと大隅教授が会見で述べておられました。

そうです。研究は世界中で競争があるので、人と同じことをしていてはいけないのです。

各省庁の予算を削り、自らの天下り利権と、権力をほしいままにする財務省こそ、日本国民の敵です。

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「少子化だから教師の数が減らせる」というのは、財務省の勝手な思い込みです。

今の子供たちが学校で習う社会で「日本の食料自給率を上げたい」とか「ロボットの研究をしたい」とか言っても、
「ゴールが見えてないものに金はだせない。自己資金でやれ！」というのが財務省の本音です。
ノーベル賞をとった瞬間、コロッと手のひら返し。
まさに勝ち馬に乗る、どこかの国や、民進党と同じではありませんか。

ただでさえ、日本は資源がありません。石油も、天然ガスも、外国から買っています。
しかも国土は狭く、災害の多い国です。

今年だけ見ても、大きな地震が熊本と鳥取で起こりました。
台風が東北・北海道を直撃し、農作物に大きな被害を与えました。

そんな日本の切り札は、技術力です。
今ある技術を更に細かくブラッシュアップしていく力です。
技術力でトップを走り続けるには、若手の育成、とりわけ子供の教育が何よりも大事です。

柔軟な発想を大事にし、研究に邁進させ、たくさんの失敗から新たな発見を見出していくことが大事なのです。

現に、日本の防災技術、耐震建築は地震被害のあった多くの国から注目されています。
私は、これは我が国の重要な輸出産業に成長させられるとにらんでいます。

そんな若手の卵を、国が助けなくて誰が助けますか？

教員は大量退職の５年先を見据えて増やすべきです。
小・中には、１クラスにベテランの担任と若手の副担任の２人制にすれば、５年先には今の副担任の先生がベテラン教師になって、子供たちを引っ張っていけるでしょう。

財務省の、目先の数字と自分たちの利益だけしか考えない体質に、私は親として、国民として「Ｎｏ！」を突きつけます。

財務省が強いのは、税と予算を一手に握っている為です。
国益に反する財務省は解体し、課税部門と、予算部門に分けて仕事をしたほうがいいと思いますよ。
そうすれば、政治家の会計問題にもメスが入れられるでしょう。
民進党のガソリーヌ山尾と、いまだ重国籍の蓮舫代表の資産問題（父方の祖母は台湾からバナナの貿易で財を成した政商だそうです）、そして、与野党問わず、不適切な支出や収入がある国会議員の処分も併せて求めます。