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『昆布茶と塩麹』

『昆布茶と塩麹』

2018.01.14
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カテゴリ: つれづれ日記
​​​​​​​​​​​​​皆様こんにちは。

ビットコイン(仮想通貨) の急上昇とかで、にわかにTVが持ち上げだしました。
仮想通貨といっても、実際に現物があるわけでなし、どこが保証しているかわからないし
それ自体が価値を持っているわけではありません。
欲しがる人(相場)で価値が左右される。ということです。
資産として金とか株をやっている人なら、この違い、わかりますよね。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビットコインについての詳しい説明がいくつかありましたのでリンク張ります(著作権上)
図があってとても分かりやすいですから、ぜひ一度ご覧ください。

日経BP: ​「相場も注目度も加熱する「ビットコイン」ってなんだ?。」​
より詳しいのはコチラ: 「ビットコインの話」 (日立​システムズネットワークス様)


ざっくりポイントを挙げると(主にビットコインの場合)・・・
※ほしい人が多いほど価値が上がる。
※株と違って、「採掘」することで新たなビットコインを手に入れることが可能。
※個人間の取引(買い物など)に利用できる
​​​ ​※誰がコインを使ったかはわからない(直前の所有者のみ公開される)
※海外送金が容易で手数料がかからず決済が早い。

※利用者保護が未整備
※ビットコイン以外にも続々と新しい仮想通貨が出てきており、その数、1000種類以上


危機管理能力の高い方ならピンと来るはず。
ビットコインは、犯罪組織にとって使いやすい特徴をいくつか持っています。

​◆ ​高い匿名性、ハッキングで横取り可能 ​​
(実際、「マウントゴックス社事件」でハッキングにより、直前価値 114億円ものビットコインが消失 しています) ​​

​中国の百度(バイドゥ)が2013年に参加したことでもすでに怪しさ満載。(AIIBと同義)
​​ つまり、 ​​​​​​​​​​​ ​金のない国が、仮想通貨によって豊かな国から金を引き出せるメリットを持つのです。
しかも利用者保護の制度がありません。
仮に、ある取引所がサイバー攻撃を受け、仮想通貨が流出してしまったら、あなたがその仮想通貨を買うのに払ったお金は保証されません。

アナログと言われようと、頭が固いといわれようと、
私の考えは「仮想通貨は危険」です。
いつ、どんな災害によって電気が止まったり、サーバーが故障したり、
データが消えたり、ハッキングで無くなったりするかわからないからです。


◆中国で電子マネーが標準化したのは、「人民元」に偽札が出回っていることからでした。
◆しかも、中国が外国(西側諸国)に対して大規模なサイバー攻撃を度々仕掛けているのは事実です

◆サイバー攻撃をかけているのは中国、北朝鮮、ロシアという共産党系(元・含む)国家が多いのも事実

しかも、 中国は民主化に見せて私達の警戒を解こうとしていますが、
中身は中国共産党、習近平氏の一党独裁です。親兄弟の絆よりも、政府に対する忠誠を何よりも優先する国です。親兄弟同士でさえ、家族に不審な動きをするものがあれば役人に密告するのです。
生まれたときから、そういう教育を受けていれば、
それが普通だと思うのが人間です。

​​
(↑多文化共生とかグローバルと言う言葉を信じる前に、どこがどのように違うのか調べる。そういう視点が私達には欠けているのではありませんか?)

日本にいる中国や在日朝鮮人だって根本は同じです。
(詳しくは後日改めてエントリーします。) ​​

例えば↑
(これは在日外国人の女性のツイートのスクショで、1つの証拠ですが)

大学や、会社にいる ​中国人留学生らが
定期的に中国大使館へ報告に召喚されているのを知っていますか?
彼らには日本国内で自分が知りえた情報を本国へ報告する義務が課されています。

私達の中に彼らが入り込むことで、私達の情報は中国共産党政府に筒抜けなのです。
​​ 夜の店や風俗で働く中国人、外国人女性だって同じです。
もっと危機感を持ってください。
​(覚えていますか? 以前、技術系の会社員が夜の店で設計図がなくなった話とか。)​

 -----------------------------
中国人の本音:

「日本人て、なぜあんなにすぐに初対面の人を信じるの?
 バカなんじゃないの? 人も思い切って騙せない。
 中国で仕事ができるわけがない。」​​




​​​​​​
・・・話が逸れました、仮想通貨の話に戻します。

​案の定、この仮想通貨に目をつけたのが、
国連で経済制裁を受けている北朝鮮です。​​

先日、1/11のブログでご紹介した、帰化日本人の金田氏がご自身のブログで明かしています。



金田氏のブログ ​はここから↓

日本の民間投資家に広がっている、ビットコインーウォン投機。
簡単に概略を紹介すると、
ビットコインとウォン相場は連動していない、という点を使い、
ビットコインを売った際にウォンで受け取る事で為替差額で“儲かる”としています。しかも、これは南朝鮮政府の国策として行なっているという怪しい情報も付加されているのですね。それだけでなく、今年の夏までの期間限定という、日本人が好きそうな条件付き。
これって、 ​南朝鮮人にとってはとても儲かる仕組みなのですが、 日本人にとってはウマソウに見えて実はリスクが小さくない取引 なのです。​ まぁ、ここは詳しく書くには憚かるのでこの程度に。
ただ、国策、というのは使い方が間違っていて、“国策”銀行という立場にある産業銀行がこの仮想口座開設に絡んでいただけでした。ところが、この産業銀行は昨年末に新規口座の開設を凍結してしまった事は日本人投資家には伝わっていない。南朝鮮がこの手の投機では空白地帯で法の網が緩やかだったから、外圧を受けて仕方がなく規制を始めた事は日本人投資家には伝わっていないようなのです。
実は、この記事にもあるように
南朝鮮政府は仮想通貨に関して規制に向かっていて、
日本人投資家の間で出回っている話しは眉唾どころではなかった、
と考えられるのですね。

​​で、 ​ここに出てくる南朝鮮の投資家というのは、北の息がかかっている人たち。​
日本や中国からお金を引っ張ってくる事でビットコイン相場は上昇。美味しいところで売り逃げる、というのが彼らの頭の中に描いた餅だったのです。
それをマサカ南朝鮮政府によって儲けが出る前にハシゴを外されたのですから、反発するのも分からないでもないですが。​​
要するに、この記事は、 従北者の儲けの手法が外圧によって規制が掛かろうとする事に対して反発している、という内容でした。
(ここまで)


​​ 北朝鮮が資金調達目的でビットコイン取引所をハッキング攻撃​
                 (2017.12.11:コインポストニュース)
軍資金調達の企てとして、
金正恩率いる北朝鮮ハッカーはビットコイン取引所を新たにターゲットとしている

近年のトランプ政権による北朝鮮への経済的制裁や、ビットコイン需要増大を踏まえると、北朝鮮の仮想通貨ハック攻撃はこれからも増していくでしょう。

継続的なビットコイン値上昇は数々のプラス効果を生みました。

仮想通貨市場の盛り上がりによってたくさんの人が利益を得て、同時にたくさんの新たな投資家が仮想通貨界に参加しました。

しかし、ビットコインの高騰には、悪人が違法的な手段を使ってビットコイン入手を企てるなどのマイナス面も存在します。

この場合の悪人の一人は北朝鮮の金正恩であり、セキュリティ専門家によると仮想通貨需要増加に応じて新たにビットコイン取引所をハッキングの標的としているそうです。
(ここまで)



北朝鮮がビットコインを大量保有か
ハッキング被害で倒産した仮想通貨取引所も

 セキュリティ企業の米クラウドストライクのジョージ・クルツCEOは、
北朝鮮がサイバー攻撃を仕掛けるためビットコインを貯めこんでいると 述べた
米CNBCに語った。

​  ​​ 北朝鮮が韓国にサイバー攻撃を仕掛けるために仮想通貨を使うのではという報道が相次いでいる。 これについてクルツ氏は
北朝鮮がビットコインを盗んでかき集めていることは疑いようがない​​
と述べた。​
 クルツ氏は「ビットコインや仮想通貨を取り扱っている企業は特に注意が必要」とした。

韓国では仮想通貨取引所でのハッキングが増えるにつれ、矛先を北朝鮮にあてる傾向が強まっている。

今年7月には主要取引所であるビッサムの準備金が大量に盗まれた。

 また、今週 ​ユービットがハッキングの被害をうけ資産の17%を失い、破産申請した。このハッキングは北朝鮮のハッカー集団の仕業とされている。​

​クルツ氏は
「北朝鮮はビットコインを隠し持っている。ビットコインは匿名性が高い通貨だ。
ビットコインに名前はなく、どんな制約もかいくぐることができる。そしてその価値は爆発的に上昇している。」と指摘したうえで、
「北朝鮮が貯めこむには願ってもない通貨だ。」と語った。

 米国政府も、 ​世界中の企業システムを攻撃し、ビットコインを身代金として要求した大規模サイバー攻撃「ワナクライ」の首謀者が北朝鮮だと指摘している。
(ここまで)

​様々な仮想通貨ニュースから、先月の記事を時系列に並べてみましたが、
​北朝鮮の関与は疑いようがないと思います。​​
​​

もしこれを擁護する人がいたら、ぜひ北朝鮮の無実を証明して下さい。
日本にいる帰化国会議員の理論では
「無実は、疑われた方が証明する」というものだそうですから。

私達は、普段当たり前に現金を使用しています。
日本国の「円」という通貨は、日本国政府の子会社である日銀によって保証されているものです。
貨幣の信用度は国の信用度でもあります。

現金は日本国内で、いついかなる時も、どんなものにも使えます。最強のカードです。

翻って、edy(楽天)、nanaco(ヨーカドー系列)、waon(イオン)など、現金を電子マネーに入金してしまえば、その会社が提携する店、物にしか使えません。
万が一、提携の打ち切りなどが生じれば入金したお金は丸損です。
(←他に提携店がない場合を仮定。)
(楽天など、ポイント還元など様々なサービスをしていますが、そのしわ寄せが出店している店の負担になっている場合も多いようです。それで店が倒産し、買い物先が減るのは本末転倒ですよね。)

ですから、私の価値観では、

買い物前に、必要と思われる分だけチャージして、差額は現金で払うようにしています。

家計簿も、クレジットの買い物は赤ペンで記入して、締日ごとに管理しています。

この現金が持つ価値について、当たり前のことすぎて気づかない人が多いのは事実です。

 ---------------------

・・・ 貨幣の価値の話に戻りますが、その貨幣を管理する国が共産党一党独裁国家ならどうでしょう?(支那、北朝鮮)
一部の上層部の思惑によっていくらでも粉飾、操作、造幣が可能です。
かつて台湾で、中国共産党から送り込まれた総統がそうしたように。
(←名前を忘れましたが、李登輝総統の前の人です)

気づかない人が多いのですが、日本人が真面目で正直すぎるのです。
__________________________
(中国人の本音↓)
「日本人て、なぜあんなにすぐに初対面の人を信じるの?
バカなんじゃないの? 人も思い切って騙せない。
中国で仕事ができるわけがない。」
​​
__________________________

団塊の世代がTVや雑誌の「株ブーム」にあおられ、退職金をつぎ込んで
大損した人が続出したように、
不勉強な人が、しかも後からのってきて、儲かるわけがありません。
やる前にはせめて最低限は勉強し、
ゼロになっても惜しくない金額で、自己責任でやりましょう。

私としては、
​日本攻撃を明言する国に、
テロ資金、軍拡大資金、日本攻撃資金として
自分のお金が流れるのは嫌なので、
仮想通貨には絶対に手を出しません。​
​​​​





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Last updated  2018.01.14 23:43:29
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