足湯でよもやま話(笑)

現代ビジネス：2023.7.28

ＳＡＹ企画が納品した「申告書」のデータは、
中国人オペレーターによる入力誤りが「全体で約31.８万人」分発生していたため、
機構では尻拭いのため職員をのべ1938人動員し、３月３日まで補正に当たらせていた。
当然のことだが、 ＳＡＹ企画はそれらの作業には関わっていない。

ちなみに、中国での「氏名とフリガナ」の入力ミスが多かったのは、
日本人の氏名を中国読みしていたことによる。

たとえば「年金花子」と入力する場合、
姓を「年金」、名を「花子」としなければならないが、

中国人オペレーターは、
姓を「年」、名を「金花子」と入力していたと、
年金局の事業企画課はわたしに説明した。 ​​

（中略）
実際のところ、機構が被った損害額は、総計約2億2000万円にものぼっていた。その内訳は、職員による氏名などの補正作業のほか、厚生年金受給者に発送した「お詫び状」の作成費用や、問い合わせに対応する「専用ダイヤルの設置経費」などだ。

本来なら、約4100万円に加え、違反発覚後に会計規則を無視して大急ぎで支払った7100万円も、損害額の相殺に充てるべきだった。

だが、この約7100万円はどうしてもＳＡＹ企画に支払う必要があった。

ＳＡＹ企画が中国に再委託していたのは、「扶養親族等申告書」の「氏名とフリガナ」だけだった、との機構と年金局の説明は前号で指摘したように不可能である。

そうである以上、 ​「申告書」をまるまる中国に再委託したという合理的結論に行き着くほかない。その恐ろしい事実をＳＡＹ企画に語られては困るので、口止め料として払う必要があったわけだ。

​ マイナンバーに、住所、氏名、電話番号、生年月日、
その他もろもろダダ漏れですが、まだマイナカード作りますか？
マイナカード、持ち続けますか？

契約書と申込書は違うんです。
マイナンバーカードは申込書。

マイナンバーカードは外国人にはないでしょ。
つまり日本人にだけあるんです。
それは何故か、考えたことがありますか？
生活保護だって、日本人が申請した場合は
戸籍を調べて住基ネットで親族調べて役所から援助のお願いができます。

でも、外国人には戸籍がないから、親兄弟、親族のつながりを調べることがなかなか難しいです。

竹中ヘイゾー氏と仲のいい高橋某一氏が言ってるような
「マイナカードに反対の人は通名がバレるからだ。」なんて
バカな話をうのみにしないでください。

日本政府や官僚による
日本人総監視システムの構築に、マイナンバーは必須なわけです。

それがわかってるから、霞が関は反対してるじゃないですか。
国民にはマイナカード作らせて、
国会議員は逃げ切ろうをしてるじゃないですか。
ワクチンの構図と全く同じなんですよ。


​

​
2018年に書かれたブログですが
タイムリミットが3年延びただけ。
2020年を2023年に置き換えて読んでみて下さい。

​ 完全監視社会【タイムリミットは2020（2023）】
官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】 ​

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

マイナカード作ったけど、返納したいです。という方、
下記をご参考になさってくださいね。
マイナポータルの情報を削除したうえで返納が正しい手順のようですよ。

これが巧妙なのは、（当然ながら）その手続きに マイナンバーの申告（提出）が必要である ということです。マイナンバーカードの取得が否が応でも促進されます。これはつまり 生体認証情報の収集が本格的にスタートする と言うのと完全に同義です。

今後の２年間は、このような手続きが要求され、マイナンバーカードの提出を要求される場面が目白押しになります。
たとえどれだけ面倒に感じても、 その度に市区町村の役所へと出向いて
「マイナンバー付きの住民票」を貰う ようにしてください。それで事は足ります。

マイナンバーカードの取得で、生体認証情報（顔認証）を取られることだけは絶対に避ける ように努力することをお勧めします。
たとえ役所の窓口でどれだけ薦められても！です。
​ 翌日から貴方は、プライバシーを失います。

---

​ ​さてさて、それでもまだ国を信じますか？​​