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漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。
社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。
事故件数は調査を開始した2012年以降の12年間で、3年連続で最多を更新した。
また、大型の事故が相次ぎ、漏えいした個人情報は2014年(3,615万1,467人分)を上回り、最多を更新した。
2023年の事故175件のうち、情報漏えい人数は「調査中・不明等」が63件(構成比36.0%)を占めた。事故件数は2012年から2023年までで累計1,265件に達した。
漏えい・紛失した可能性のある個人情報は
累計1億6,662万人分に達し、
日本人の人口を優に超えている。
2023年に発覚した事故は、従業員が不正に大量の個人情報を持ち出し、第三者に流出させる事例が多く、ガバナンスの徹底が焦点となった。また、深刻化する不正アクセスでは「ランサムウェア」が猛威をふるい、ウイルス感染・不正アクセスの事故はこれまでで最多の93件が発覚した。引き続きサイバー犯罪への対策強化が求められる。
不正アクセスで被害の全容がつかめず「調査中」として、数値公表を控えるケースが多い。
2023年の情報漏えい・紛失事故の175件のうち、
原因別は、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件(構成比53.1%)が最多で、半数以上を占めた。
情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」が24件(同13.7%)で、前年の5件から約5倍に増加した。
「ウイルス感染・不正アクセス」による事故のうち、これまでの漏えい・紛失人数の最多は2013年5月に不正アクセスでIDが外部流失した可能性を公表したヤフー(現:LINEヤフー)の最大2,200万件。
上場市場別では、最多は東証プライムの113社(構成比76.8%)で、全体の7割以上を占めた。
(要点抜粋はここまで。
本文にはグラフもあって見やすく分析されていますので、
ぜひソースで全文をご覧ください)