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2006/11/03
カテゴリ： 本日調査の記事
全国で飲酒運転による死傷事故が絶えず、飲酒運転の追放が社会的な大きなテーマに浮上している。そうしたなかで、民間企業の間に、飲酒運転による交通事故防止に協力する動きが広がっている。
東京、大阪、名古屋といった大都市圏を中心に駐車場運営事業を展開する日本駐車場開発（大阪市中央区）は、１日から同社が運営・管理する全国約１００カ所の時間貸し駐車場で、「飲酒運転ＮＯ！宣言キャンペーン」を開始した。駐車場スタッフを配置する「有人管理」による時間貸し駐車場という同社の特徴を生かし、社会的な要請の高まっている飲酒運転防止に協力するのがねらいだ。
来年１月末までを予定しているキャンペーン期間中に、通常、翌日の午前９時前後までとしてきた 夜間宿泊駐車料金の適用時間を翌日正午までに延長 するほか、 駐車場側が自動車運転代行業者を紹介 するなど、お酒を飲んだ駐車場利用者にはクルマは運転しないで帰宅を促す。ただ、夜間宿泊は車両入庫時の申し出が必要となる。
このほか、キャンペーンの対象となる駐車場に「飲酒運転ＮＯ！」のステッカーを掲げ、駐車場スタッフもバッジを着用し、サービスに当たる。
関西地区を地盤とする信用組合、近畿産業信用組合（大阪市天王寺区）は近畿圏の協賛飲食店、タクシー会社と共同で、飲食店にクルマで来店して飲酒し、５０００円以上の飲食代を支払った客に、専用のタクシーチケットを進呈し、帰宅時のタクシー乗車を促すキャンペーンを１日から始めた。
協賛飲食店が、飲食代５０００円につき１枚の専用チケット（５００円券）を客に渡す。配布期間は来年１月３１日までを予定している。大阪、京都、神戸の繁華街を中心に５７店（１０月２７日時点）が協賛店舗として参加、キャンペーンの趣旨に賛同したこれらの地域を主な営業拠点とする１７のタクシー会社を利用できる。
チケット代の８割は飲食店が、残る２割はタクシー会社と近畿産業信組が折半でそれぞれ負担する。
各地の警察も繁華街の飲食店や時間貸しの駐車場運営業者などに対し、クルマを運転して来店した客に、運転代行業者を薦めるよう求めるなど、飲酒運転防止への指導を強めている。
一方で、飲酒運転防止につなげるビジネスも注目され、自動車メーカーが運転手の呼気からアルコールを検出した場合にエンジンがかからなくする装置を搭載した自動車の開発を検討し出すほか、 運転者管理義務のある輸送会社、バス会社でアルコール検知器の導入が進み出している 。
FujiSankei Business i.より 2006/11/3
※私の会社でも飲酒運転及び飲酒運転者との同一乗車をした場合の罰則規定が社内規定に追加されました。
飲むなら乗るな！！ 当たり前のことですが、周りにいたらやめさせましょう。
東京、大阪、名古屋といった大都市圏を中心に駐車場運営事業を展開する日本駐車場開発（大阪市中央区）は、１日から同社が運営・管理する全国約１００カ所の時間貸し駐車場で、「飲酒運転ＮＯ！宣言キャンペーン」を開始した。駐車場スタッフを配置する「有人管理」による時間貸し駐車場という同社の特徴を生かし、社会的な要請の高まっている飲酒運転防止に協力するのがねらいだ。
来年１月末までを予定しているキャンペーン期間中に、通常、翌日の午前９時前後までとしてきた 夜間宿泊駐車料金の適用時間を翌日正午までに延長 するほか、 駐車場側が自動車運転代行業者を紹介 するなど、お酒を飲んだ駐車場利用者にはクルマは運転しないで帰宅を促す。ただ、夜間宿泊は車両入庫時の申し出が必要となる。
このほか、キャンペーンの対象となる駐車場に「飲酒運転ＮＯ！」のステッカーを掲げ、駐車場スタッフもバッジを着用し、サービスに当たる。
関西地区を地盤とする信用組合、近畿産業信用組合（大阪市天王寺区）は近畿圏の協賛飲食店、タクシー会社と共同で、飲食店にクルマで来店して飲酒し、５０００円以上の飲食代を支払った客に、専用のタクシーチケットを進呈し、帰宅時のタクシー乗車を促すキャンペーンを１日から始めた。
協賛飲食店が、飲食代５０００円につき１枚の専用チケット（５００円券）を客に渡す。配布期間は来年１月３１日までを予定している。大阪、京都、神戸の繁華街を中心に５７店（１０月２７日時点）が協賛店舗として参加、キャンペーンの趣旨に賛同したこれらの地域を主な営業拠点とする１７のタクシー会社を利用できる。
チケット代の８割は飲食店が、残る２割はタクシー会社と近畿産業信組が折半でそれぞれ負担する。
各地の警察も繁華街の飲食店や時間貸しの駐車場運営業者などに対し、クルマを運転して来店した客に、運転代行業者を薦めるよう求めるなど、飲酒運転防止への指導を強めている。
一方で、飲酒運転防止につなげるビジネスも注目され、自動車メーカーが運転手の呼気からアルコールを検出した場合にエンジンがかからなくする装置を搭載した自動車の開発を検討し出すほか、 運転者管理義務のある輸送会社、バス会社でアルコール検知器の導入が進み出している 。
FujiSankei Business i.より 2006/11/3
※私の会社でも飲酒運転及び飲酒運転者との同一乗車をした場合の罰則規定が社内規定に追加されました。
飲むなら乗るな！！ 当たり前のことですが、周りにいたらやめさせましょう。
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