日刊ゲンダイ 赤旗 以外に日本の国益を守るべく論陣を張る（一応）メジャーなメデイアを私は寡聞にして知らない。
元農水省官僚にも、良心をもった人がおり、その発する言葉に、日本民衆は耳を傾けなければならない。農協関係だけでなく広く拡散してください。
まずは本当のところを知ることが最重要です。
TPP のウソ <11> 国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本
2016 年 11 月 11
日 日刊ゲンダイ
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。
必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。
それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。 食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。
「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」
■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ
さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。
「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」
戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。 そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、 いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。
米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである 。 日本の農家に「輸出補助金」はない。 日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。
米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。
何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。
ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。
「これが産業か」と言われるかもしれないが、 命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。
