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【朝鮮学校寄付強要】「補助金納付しないと子供が“村八分”に…」　保護者の弱みにつけ込む

カテゴリ：カテゴリ未分類

一割も払っていない家があるんですね。

それが意外でした。祖国であれば、粛清されてもおかしくないでしょう。

この補助金は、裏金に使われるのか、祖国に送られて核開発やミサイル、軍部の贅沢に使われるんでしょうね。

そういう国です。

なので、子供に罪はなくとも、子供に罪を負わせようとしている、反日の教育をするテロリスト国家のための学校へは、補助金を出すべきではありません。

総連で使われるか、祖国へ送られて日本へのテロに使われるだけです。

神奈川ってこともありますが、黒岩祐治知事のされていることは、間違っています。

【朝鮮学校寄付強要】
「補助金納付しないと子供が“村八分”に…」　保護者の弱みにつけ込む

　神奈川県の指導にもかかわらず、朝鮮学校側が補助金納付を再び保護者に求めていた事実は、制度の趣旨をないがしろにする学校側の実態を看過し、「性善説」に立つ県の姿勢に疑問を突き付けている。

　「強制はおかしい。補助金を納付しないと子供が“村八分”になる。子供を人質に取られた気分だ」

　この保護者によると、昨年１１月の補助金振り込み直後から、学校側から補助金納付を迫る電話がかかってきた。さらに１２月には、「保護者の深い理解を望みながら、未納金を確認し、納付することをお願いします」と書かれた文書が学校側から届いた。

　文書には、未納付の授業料として補助金と同額が記されていた。この保護者は「毎月きちんと授業料を払っている」といい、身に覚えのない「未納金」に困惑。振り込まれた補助金額と未納金額が一致することに不審感を募らせる。

　こうした状況にもかかわらず、黒岩祐治知事は、北朝鮮による１月の核実験、２月の弾道ミサイル発射後も、「子供たちに罪はない。北朝鮮の問題と朝鮮学校の補助金はリンクさせない」として、平成２８年度当初予算案にも県内５校の朝鮮学校への学費補助金約５３００万円を盛り込んだ。

　一方、文部科学省は朝鮮学校に運営補助金を支給する地方自治体に対して支給の妥当性確認を求めることを検討。県も制度の見直しを迫られる可能性がある。

　拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は、「授業料を払っているのに未納金として請求すれば保護者に対する詐欺になる。（補助金制度を）悪用しているのだから、この制度はやめるべきだ」と指摘している。

朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る　神奈川県の指導を「無視」

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２６年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年１１月に支給された２７年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っていたことが２５日、分かった。納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。

　県は昨年１１月１３日、２７年度の学費補助金の第１回分（４～８月分）を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。

　県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。

　同問題は昨年６月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で２６年度の学費補助金の支給対象世帯の９割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。

　黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。

　産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。

2015.10.2 15:28
神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず　知事が求めたのに…県会常任委で批判

◇

　同日開かれた県議会県民企業常任委員会で、問題発覚後の７月２２日に神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の金鐘元校長名で配られた文書を県が公表した。

　文書には、「今回の学費補助金制度は経常費補助金とは違う『新しい補助制度』と表記しなかったことについては、県からも指摘がありました」「（昨年）１２月の学校からのお知らせの中に一部間違った表記があり、保護者の方に誤解を招いたことをおわびします」などの文言があったが、返金には触れていなかった。

　小川久仁子委員（自民）が「これだけ読んでも、（学校側が）保護者への返還を含めた誠意ある対応（をする）とは理解できない。十分な説明になっていない」と追及。これに対し、県私学振興課の秋山昌弘課長は「保護者説明会の中では、返還を含めた対応をするという話をしていると、（学校側から）聞いている」と釈明した。

　また、小川委員は、平成２６年度の朝鮮学校初級部・中級部の年間授業料と学費補助金分の差額を見ると、年収５９０万円未満と生活保護世帯については自己負担額がゼロになると指摘。「自己負担額（がいくらか）を想定して学費補助を考えないといけないのに、県から試算の開示がなかった。昨年度の補助金の在り方は非常に問題があったと指摘せざるを得ない」と述べた。

2015.9.29 20:07
９割超の世帯が納付　神奈川県の朝鮮学校補助金問題

　同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は７～９月にかけて県内５つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成２６年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた２０２世帯のうち、約９３％の１８７世帯が計約３０９８万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月２４日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。

　県は２５年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。２６年度の補助金総額は約４１９８万円だった。

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