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2011年04月07日

201103262142　防犯カメラ　東京メトロ

テーマ：ニュース関連（Journal） (10732)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

・２０１１年４月から、緊急時の防犯カメラ映像を「東京メトロ」より「警視庁」に送信する、「非常時映像伝送システム」の試験運用を行なう。という旨のニュース報道がありました。［2011年3月26日報道］

（以下は、「 Yahoo！ニュース」の記事です。URLアドレスは［http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000568-san-int］）

‐

防犯カメラ画像　非常時送信　警視庁、東京メトロで試験運用へ
産経新聞 3月26日(土)21時42分配信

　大規模災害やテロなどへの初動対応をスムーズに行うことを目的に、警視庁は４月から、東京メトロから緊急時の防犯カメラ映像を警視庁に送信する「非常時映像伝送システム」の試験運用を開始する。警視庁警備１課によると、銀行から警察に事件現場の様子を静止画像で送信するシステムは複数の県警で導入しているが、動画を送信する試みは初めてという。

　大規模事件をめぐっては地下鉄サリン事件発生時、現場に向かった警察官らが負傷するなど、現状把握が十分できないまま被害が広がった。このため初動対応にあたり、１１０番通報による情報だけでは不十分との観点から、警視庁が導入を模索してきた。

　事件の情報が入り次第、警視庁側から送信を要請するが、送信の可否や、どの映像を送信するかは東京メトロ側が決める。また、初動対応の迅速化が目的のため、警視庁側が録画することはできない。事態が収束し次第、東京メトロの判断で送信もストップする。

　東京メトロには全路線で約６５００台の防犯カメラがあるが、東京・丸の内周辺の８駅をモデル地区に試験運用を始め、試験運用期間は最長５年を予定している。警視庁は今後、ほかの公共交通機関との連携も模索する方針。

‐（以上）

（下記群青色バナーリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　２０１０年１２月２日、小田急海老名駅改札横「横浜銀行」のＡＴＭで硫化水素がまかれた。という旨の情報は、Ｗｅｂサイト「暇つぶし何某」（ http://yomi.mobi/read.cgi/temp/yuzuru_liveplus_1291288003/ ← 参照）や「Ｔｗｉｔｐｉｃ」というコミュニケーション・サービスサイトに書き込まれていた。当時「Yahoo！ニュース」や「Google ニュース」、「ＭＳＮ産経ニュース」などの大型ニュースサイトを閲覧しても、「小田急海老名駅改札横の横浜銀行ＡＴＭで、硫化水素がまかれた」という旨の事件は報道されていなかった。と記憶している。多分、愉快犯系の電脳グループの仕業（嘘の情報）ではないか。などと、私は推測していた。

　当該の硫化水素の情報は、嘘であったとして、何故このような捏造をするのか、私は理解できない。しかし、本当の情報だった場合、「Ｔｗｉｔｐｉｃ」に掲載されている画像（ http://twitpic.com/3c4d61 ← 参照）は鮮明であり、情報伝達を確実化するものとして、有効である。そして、この「Ｔｗｉｔｐｉｃ」へアクセスの上、情報を携帯端末などにより閲覧したユーザー等もいるだろう。その中で、海老名駅周辺へ居合わせた方々が若し現存していたのならば、画像をはじめとする情報の閲覧によって、警戒心や注意の覚醒を促されるかもしれない。また、硫化水素流出への危害に対しての避難や、流出場所を訪れる予定を変更するなどの対処を迅速かつ、合理的に行なえると思うのだ。

　此の「小田急海老名駅改札横の横浜銀行ＡＴＭで、硫化水素がまかれた」という情報（真否は別として）の画像を写した、携帯端末（フィーチャーフォンやスマートフォン）などのカメラの画質向上と並行して、防犯・監視カメラも大変な発達を遂げているという。カメラの画質だけでなく、防犯・監視カメラ本体と制御部、ディスプレイの組立・操作の簡素化推進や、ＩＴ機器との互換性の多様化の促進、また、様々な新機能搭載の型式も開発されているらしい。其の開発され向上を続ける防犯カメラ・監視カメラについてのニュース報道が、２０１１年３月２６日ありました。

　２０１１年４月から、東京メトロにおいて「非常時映像伝送システム」の試験運用を行なう。という旨のニュース報道です（詳細は、上記ニュース記事を参照してください）。

オウム真理教（現アレフ・ひかりの輪・ケロヨンクラブ）の起こした「地下鉄サリン事件」などの地下鉄（ＪＲ）に対するテロの抑制や再発防止、（もし仮にテロの発生した場合は）迅速な対処が既存より可能となる。当該「非常時映像伝送システム」の機能の高度化に伴い、テロリストやマネーロンダリング組織の摘発・逮捕、自殺防止等の促進される事体は、日本国民（主権者）だけでなく来日（滞在・居住）外国人の心身の安全確保を確実化することにもなるので、大変喜ばしいと思います。

（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

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