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2011年09月07日

201109070755　尖閣　中国軍機、中間線越え

テーマ：ニュース関連（Journal） (10985)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か　産経新聞 9月7日（水）7時55分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000081-san-int）より引用しました。（２０１１年９月７日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

　中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

　戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。〔中略〕。

　海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　防衛省〔中略〕。

―――――――
（以下、引用部分）

国会議員等の名前などに関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。群青色テキストをクリックすると、関連Ｗｅｂページが表示されます）

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土へ編入した。

　明治政府が尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時、沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の「沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）」で沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本へ返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことで、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時、両国の領有権主張は領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様、欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の同盟国（属国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持った。と考えることもできる。その疑念の中に、「台湾が国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）で反体制（反清朝）運動を行なった秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値などをあてはめたりするような暗号を用いながら、活動した団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するため、日本国の銀行系保証会社などの取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」への（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配および領有権主張に伴う、威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、「日本占領」を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　（前述した）日本占領のテクニックを覆すことを理想とする、民主主義国家の「アジアの手本」となるべき可能性を持つ日本国。その日本国の領土である尖閣諸島を自国（中国）の領土と主張した上、「日本国側が尖閣諸島に不法占拠している」という不可解な主張を中国政府が行うことにより、（その不可解な主張を）中国全土において、国民へ吹聴され、浸透しているらしい。

　その不可解な主張に（巷間及び私個人の）考察を巡らす今日、２０１１年８月１７日頃に、中国空軍の戦闘機は日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが判明した。という旨のニュース報道が（２０１１年９月７日に）ありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

　尖閣諸島へは、７月前半（２０１１年７月３日）にも、中国の漁業監視船「漁政２０１」が北西約３１キロの接続水域境界付近を航行した事実もあり、海上保安庁の警告に中国漁業監視船は反発。

　この中国漁業監視船及び中国側の反発は、２０１１年７月４日報道された、 Yahoo！ニュース［尖閣周辺で日本の漁船が操業、中国で「ぶつけて沈めろ」の声　サーチナ 7月4日（月）10時8分配信］等のニュース記事にも反映されている。そして、反発の現状と背景が掲載されている。

　もし、中国政府と同国民の尖閣諸島領有権問題における日本国側の主張への反感が、台湾においても吹聴され、浸透しているとしたら。（１９７１年４月）台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張した当時を彷彿とさせる、同国民等の信条を基点として、その反感が瀰漫する恐れもある。

　尖閣諸島領有権問題に対する、台湾の姿勢は中国と同様、または同一なのではないかと考察及び疑念に値するニュースが２０１１年６月３０日にあった。　　

　その２０１１年６月３０日のニュース記事は、 Yahoo!ニュース［尖閣沖に台湾漁船　活動家２人を確認　産経新聞 6月30日（木）0時53分配信］。２０１１年６月２９日午前６時４５分頃、台湾の漁船「大發（だいはつ）２６８」（「世界華人保釣連盟」の活動家［尖閣諸島における、台湾の領有権を主張］二人が乗船）は、尖閣諸島沖である日本の接続水域を航行した。という旨が報道されている記事だった。

　この「世界華人保釣連盟」の活動家が台湾漁船へ乗船した上、尖閣諸島の領有権を主張しようと試みる様相の推測される記載を読み、「尖閣諸島問題」について考察してみた。その過程に、（現在与党の）民主党所属の参院議員である蓮舫首相補佐官の経歴等が包含される。当該考察（推測）は、以下のようなものである。

　蓮舫首相補佐官は、中国国民党の地下工作員（漢奸）を祖母［父方］にもつことなどから推測すると、台湾系テロリスト（麻薬密売取引による収益から、工作費用を捻出）と親密な交流があるのかもしれない（民主党［日本］の票田育成に帰化人、及びその予定者の後援は欠かせないはずだ）。また、２０１１年３月３日に週刊誌の記事で発覚した、蓮舫首相補佐官（の政治団体）は覚せい剤所持者（有罪判決：会社経営者）より献金を受領していたという情報。そして、２０１０年４月２４日、台湾国籍の覚せい剤所持者二人が「富山空港」で逮捕されている事件（２０１０年５月１４日報道）などからも、蓮舫首相補佐官及び後援会は、（元中国国民党員の流れを組む）台湾・中国・韓国のマフィア、不法占有華僑（公序良俗に反する代物弁済を主張する華僑）等と、「一蓮托生」を伴う関係であるのではないだろうか。有名な政治家が自国民を廃人化した上、売国する場合も考えられる。日本のナショナリズムの存立までも脅かされていることによって、疑いが微塵から増大する気配だ。しかし、尖閣諸島に侵攻しようと試みた「世界華人保釣連盟」（台湾漁船に乗船していた、活動家が所属）と蓮舫首相補佐官だけでなく、民主党（日本）までもが各種収支報告書へ計上されない債権債務において、親密な関係であるとしたら。日本の国民主権者たちは恐怖感などから、大変不安を覚えるに違いない。そのような私たちを顧みず、日々進捗する「内乱予備計画（帰化人・特別永住者・海外テロ集団合同の内乱により、主権者削減）」。全くない。と私は断言できません。（以上）

宜しかったらご覧下さい。（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

蓮舫首相補佐官は、日本占領のエージェント？１９９５年７月八王子スーパー３人射殺事件へ間接的に関与？【震災後】台湾に続き、「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」（2011年7月4日）

リンク元｜【尖閣緊迫】［2011年9月26日］中国海洋調査船がEEZ内 ‐ 中国漁業監視船２隻が接続水域内を航行［9月25日夜］午後18時前にEEZ内を航行していた中国海洋調査船が離れる