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2013年09月27日

【みずほ銀に改善命令】反社会的勢力は「暴力団」「準構成員」 201309271854

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

ＭＳＮ産経ニュース｜【みずほ銀に改善命令】反社会的勢力は「暴力団」「準構成員」　取引は２３０件総額２億円　2013.9.27 18:54 ［企業・経済事件］｜（URL: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130927/fnc13092718550018-n1.htm）より引用しました。（２０１３年９月２７日のニュースです）

（以下、引用部分）
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　金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら２年間以上も放置していたとして、業務改善命令を出した。この問題についての経営責任の所在を明確化とともに、再発防止策や内部監査機能の強化などを求めた。

　今回の問題は、信販会社を通じた提携ローンによる融資。暴力団やその準構成員などと自動車ローンなどの取引があった。約２３０件で総額は２億円にのぼる。平成２２年１２月には、こういった取引があることを把握していたが、担当役員レベルでとどまり、抜本的な対応がとられていなかったという。

　昨年１２月からの金融庁検査（今年６月結果通知）を受け、金融庁が求めた報告で明らかになった。金融庁は業務改善計画を１０月２８日まで提出するよう求めた。

　提携ローンでは、顧客の審査は信販会社が行い、契約するため、最終的な契約を結ぶ銀行などが、顧客が反社会的勢力かどうかの情報を入手するのが遅れる傾向にある。〔中略〕。また、信販会社を監督する経済産業省にも説明した

―――――――

東国原議員が広告塔だった。という太陽光発電関連会社「エステート２４ホールディングス」の被害者側である、みずほ銀行を傘下とする「みずほＦＧ」について、興味を引くニュース報道も最近あった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

（後記リンクもクリックの上、ご覧下さい： Yahoo！ニュース［経済界、日中関係改善に一歩　中国１０社首脳が集団訪日　朝日新聞デジタル 9月24日（火）8時1分配信］）　

以下、関連ブログ記事など
（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）
‐

　それは、９月２４日から５日間、中国１０社首脳が東京を訪問した上、経済同友会やみずほＦＧ、野村証券、トヨタ自動車などの首脳と面会する予定だ。という旨のものである。２５日、２６日、安倍首相は国連総会に出席している（前記の群青色テキストリンクをクリックすると、関連ブログ記事が表示されます）。

　「みずほＦＧ」「野村証券」「トヨタ自動車」など・・・。もしかすると、中国１０社首脳等は有名なカジノ拠点の現存する「マカオ」（金正恩第1書記の異母兄・金正男が２０１２年まで居住し、話題を呼ぶ）から、日本のカジノ施設建設についての「何某か」を打診された上での訪問だったのではないだろうか。

旧日本興業銀行に名を連ねていた、「楽天株式会社」会長兼社長Ｍ氏の影響力も強いと言われる「みずほＦＧ」であろう。同氏は産業競争力会議メンバーとして、有識者委員でもある。

　安倍首相が議長である、産業競争力会議は「カジノコンベンション」（「アベノミクス戦略特区」の創設）の推進を政府に要請（みずほＦＧの佐藤康博社長も、産業競争力会議有識者委員であるが、１０月８日に辞任表明）。

　みずほＦＧは過去（２００３年３月）、資本増強のために約３４００社へ出資要請を行なった。その際、中国市場開拓についてのリスクとリターンなどへ関わる情報も存在した上、出資しようとする大手（中小）企業等に提供されていた。と考えられないこともない。その情報には、「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」と「楽天」のことや「カジノ施設建設関連」、「国際リニアコライダー（ILC）計画」なども含まれていた。という旨の推測もできる。

　私は、これら「カジノ合法化・カジノ施設建設計画」について、中国の「接近拒否戦略」である、「日中記者交換協定」「日本解放第二期工作要綱」「東アジア共同体構想（日本の鳩山元首相等が唱える）」「（日本の中国への）移譲論推進」へプラスされる構想（計画）であるのではないだろうか。と思った。

　米銀行３社の親中国・台湾、親ロシア派の情報を基にして、一部のみずほＦＧ関係者は誤謬（予測）したのかもしれない。２００８年のリーマンショックは、その情報や予測の信憑性を高めた上、みずほＦＧの取引先大手企業の広告費の受領先関係周囲にまで拡大していった。その受領先に、興行場関係者や血統を商標と見做し、みかじめ料・口止め料の要求や無尽詐欺、不動産詐欺を行なう自称皇族などが現存する。と仮定するならば、犯罪収益へ詐害行為等から派生する利益も含め（混同した上）出資するため、過去に示し合わせた（共謀）者の所属（後援）する「日本維新の会」など（東国原議員のグループ）へ「カジノ合法化」を提案した。との推測も可能だ。

（続き）です ← Click

（宜しかったら、下記テキストリンクをクリックの上、「尖閣諸島」、「中国」についての記事などをご覧下さい）

■ 「尖閣は日本の領土」を示す、新たな資料 ‐ 政府が内閣官房ＨＰで公表［2018年9月17日報道］

■ ［２プラス２ - 6月21日］「変化する脅威」とは北朝鮮・中国・民主党（日本）のことなのだろうか？［中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ 2011年6月24日］

■ 【震災後】台湾に続き、「中国が日本漁船に抗議し、尖閣諸島の領有権主張」（２０１１年７月４日）

■ ［楽天ブックス厳選集］「中国の脅威」に関する書籍