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2013年12月28日

安倍首相発言全文＝靖国神社参拝　201312261355

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

時事ドットコム［安倍首相発言全文＝靖国神社参拝 2013年12月26日 13:55］（URL: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122600376&g=pol）より引用しました。（２０１３年１２月２６日のニュースです）

（以下、引用部分）
――――

安倍首相発言全文＝靖国神社参拝

　安倍晋三首相が２６日、靖国神社参拝後に記者団に語った内容は次の通り。

　－首相として初めて参拝した心境は。
　本日靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、み霊安らかなれと手を合わせた。同時に、靖国神社の境内にある鎮霊社にもお参りした。鎮霊社は靖国神社にまつられていない、日本人だけでなく諸外国の人々も含めて全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社だ。その鎮霊社にお参りし、全ての戦争において命を落とされた方に手を合わせてご冥福をお祈りし、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことの無い時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした。

　－なぜ政権発足１年のこの日に参拝したのか。

　－中国、韓国から批判が出ている。どのように説明していくか。
　靖国神社の参拝は、いわゆる戦犯を崇拝する行為であると誤解に基づく批判があるが、私は１年間のこの歩みをご英霊に対して報告する、そして二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことが無い時代を創っていくとの決意をお伝えするために参拝した。もとより中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない。それは靖国神社に参拝してこられた歴代首相と全く同じ考えだ。母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りし、リーダーとして手を合わせる。このことは世界共通のリーダーの姿勢ではないか。それ以外のものでは全くないということを、これから理解していただくための努力を重ねていきたい。
　また、日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。その下に平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫している。この点において一点の曇りもない。これからも謙虚に、礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい。

　－各国首脳に直接説明する考えは。
　ぜひこの気持ちを直接説明したい。戦後、多くの首相は靖国神社に参拝している。吉田茂首相もそうだ。近年でも中曽根康弘首相、その前の大平正芳首相、そして橋本龍太郎首相も小泉純一郎首相もそうだったが、全ての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係をさらに築いていきたいと願っていた。日中関係、日韓関係は大切な関係であり、この関係を確固たるものにしていくことこそ日本の国益だと、皆さん信念として持っていた。そのことも含めて説明させていただく機会があれば、本当にありがたいと思っている。

　－今後も靖国神社に定期的に参拝するか。
　今後のことについてこの場でお話しすることは差し控えたい。私は「第１次安倍政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と申し上げてきた。（自民党）総裁選、あるいは衆院選においてもそう述べてきた。その上で私は総裁に選出され、首相となった。私はこれからも、私の参拝の意味について理解していただくための努力を重ねていきたい。

　－靖国神社にまつられている戦犯の戦争責任についてどう考えるか。
　それは今までも累次国会で述べてきたとおりだ。われわれは過去の反省の上に立って戦後しっかりと基本的人権を守り、民主主義で自由な日本をつくってきた。そして今や、その中において世界の平和に貢献している。今後もその歩みにはいささかも変わりはないということは重ねて申し上げておきたい。どうもありがとうございました。

――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

・私は、ＭＳＮ産経ニュース［サイバーテロ対策を新たに明記、原発規制で新基準　６原発、来月にも審査申請　2013.6.19 13:24］を閲覧の上、靖国神社のことなどについて「アメーバブログ：ラーホテプ礼拝堂まで３００キロ」で所感を記した。（以下、リンクより下部が記事本文です）

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

原発規制新基準 ‐ サイバーテロ対策を明記［2013年6月19日報道］

　大きなデモ発生で、世界の報道メディアから注視されている、トルコ。そのトルコへの仏アレバと三菱重工業、共同の原発輸出・・・。中東を動乱へ導く「何某か」「（中国の？）脅威」も、日本のインフラストラクチャ等を攻撃（サイバーテロ）するため、それも選挙権の無いグループ（Ｋ族関連グループ及び世界版・・・たとえば、イギリスは国民主権ではない。そして、「スピーシー帰化人系政治家・・・）を隠れ蓑（援用）、または盾（表見代理）にして、日本国内外で「テロの温床」を形成しようとしているのではないか（いや、もう形成されている？・・・イラクと親交のある人物［スポーツ系］を擁立した日本維新の会・・・大阪の商業ビル「オーク200」の問題も・・・）。

　テロの温床といえば、前述のスポーツ系や芸能人等も司ることがあるといわれる、偽債権なども関係してくる。

　たとえば、勝手に債権回収行為をした後、インセンティブとして「所得隠しによる脱税金など」を受け取る・・・。

　そのインセンティブを無尽とする（無尽形成後、頼母子講や模合、今話題のクラウドファンディングやビットコイン、城投債への出資、第三者受取保険金の内金と称する、企業及び取締役への出資［預かり金対策・迂回融資］など）。

　または、無尽化前後のインセンティブを動産化（自動車や家電など）した上、即時取得を主張できる者（債権者を暗殺、侵害する命令を芸能人等より受けた者、及び周囲実力者親族・皇室関係者など）へ便宜供与の実施などの援用資金とすることにより、テロの温床を守る。

　そして、勝手な債権（偽債権）回収という無権代理行為を「公序良俗に反する代物弁済を受けただろ」などと金融業者や其の関係者を脅迫（強迫）した上、承認（表見代理）させる。その代理行為が承認されたことで、インセンティブは支払われ、前述出資や援用に宛がう。

　これらインセンティブの変体や、その付加価値についての債権を保有しているとみなすのだ（【Ａ】）。金融業者や其の関係者は、無効である「公序良俗に反する代物弁済」を認めたことにより、表見代理させられた事実は或る特定の集合体などで、反映することがある。そのような場合、「公序良俗に反する代物弁済」を債権化した上（たとえば、無効であるもので「返済した」とみなす何某は、再度借入できると考察する。何某は借入できると自ら考察することにより、弁済先から融資や贈与などを受ける他者を「自己の債務者」とみなす。［何某は、前述スポーツ系や芸能人などと仮定］）、前述のスポーツ系や芸能人等は債権を回収する（【Ｂ】）。また、債権の回収を拒絶されると融資を依頼し、（融資依頼を拒否されたとしても、依頼事実を）前述出資や援用に宛がう。（前記【Ａ】【Ｂ】の債権パターン例である二つを「偽債権」とみなすことにより、偽債権回収とする）

　当該の偽債権回収を否定するとしても・・・（推測）。

　銀行などの金融機関にとっては、無尽の口座開設者は重要な取引先であるはず。その無尽から出資を受けた者の口座も現存することで、無権代理行為の追認や表見代理、授権表示に強迫など（脅迫・強要・詐欺・美人局）が見受けられたとしても、強く反発できない。また、行政側は無尽形成背景である、脱税の事実を把握できたとしても、脱税企業及び関係する企業に親密な政治家（戦勝国側の後援、性風俗店に精通する皇室関係者などと関係がある）が存在する場合などは、摘発へ時間もかかるのだろう。

　政治家（後援会含む）と前述のスポーツ系や芸能人などは、テロの温床を集票、試合の勝率、融資枠等の増加推進のために利用するのかもしれない。また、違法行為（詐欺、強要、詐害行為など）の促進に伴う共謀者や示談屋、人的担保など獲得のために、取り込む傾向もあるだろう。との推測も可能だ。しかし、もしこれが真実だった場合、否定する者に各種権力や前述の政治家などと同等な対抗勢力もないと、隠滅される事も考えられる。否定する者への圧力が相乗拡大し、死滅する場合もあるからだ。

　否定者はある戦勝国では生存を期待され、ある戦勝国や敗戦国の実力者からは、死滅を切望される。

　そして、第二次世界大戦での「戦勝国や敗戦国」へ付随するアイデンティティーなどについて、皆無または無関心な者の中には、天皇をはじめ、皇室を崇拝する者もいるだろう。その天皇などは、前述のスポーツ系や芸能人等、及び該当するテロの温床の「首領である」と考えられないことはない。

　私は、こう思うのです。

　天皇という象徴を消滅することにより、偽債権回収の否定者（情報）を保てる。その結果、法律は遵守されたことによって、主権者である日本国民を欺瞞した上、殲滅する黙契（延長、存続）は崩壊（イッセイニホウギョ）し、戦勝国との密約は達成される。尚以て、戦後の日本国、国民主権実施計画は世界で協賛され、民主主義の深淵や暗渠にある束縛（呪術）は解き放たれる。

（選民的虚栄心、不当利得を正当化する社会主義思想の保全［過剰な被害者意識・・・］のための詐欺等と、それらから惹起する問題解決の遅滞、問題の隠蔽が原因である集団自殺、テロなどは減少する・・・。日本国政府の成長戦略や財政出動、金融緩和や雇用政策などに伴い、デフレが原因である債務不履行、および其れを目的とする企業は減じる。マネタリーベースを増やすのに「プライマリーバランスを減額する」というような揶揄を生み出す、人口削減計画［コピー資産、主権者を故意に作成し、一掃するカジノ計画など］は見直しされる）

　結んで、４次元的な第二次世界大戦の終了。

（靖国神社は、天皇主権からの解放の証となる。しばらくして、首相の参拝についての世界各国からの非難は終結する）

‐（以上）

　２０１３年１２月２６日、安倍晋三首相は靖国神社参拝後、その趣旨について記者団へ言述した。という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 靖国参拝「中国利する」米下院外交委員長、訪日会談で［2014年2月17日報道］

■ 「ケネディ姫」のわがままが日米関係を混乱させる - 池田信夫エコノMIX異論正論 - ニューズウィーク日本版（2014年2月19日12時13分）

■ 安倍首相の靖国参拝について、ケビン・ドーク教授へ聞く「鎮霊社や戊辰戦争、靖国」［2013年12月28日報道］

■ ［楽天不祥事］特集「懲りない□ピー・・・・ハイリスクな交流」

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