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2014年03月09日

【武器三原則見直し】新たな歯止め策が焦点　揺らぎかねない平和国家の理念　与党協議１２日にも　201403091228

テーマ：ニュース関連（Journal） (11167)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

・政府は禁輸政策とする上で、これまで維持してきた「武器輸出三原則」を全面的に見直す方針。そして、新しく「防衛装備移転三原則」を３月中にも閣議決定する構えだという。

（以下は、「４７ＮＥＷＳ」の記事です。URLアドレスは［http://www.47news.jp/47topics/e/251100.php］）

‐

【武器三原則見直し】新たな歯止め策が焦点　揺らぎかねない平和国家の理念　与党協議１２日にも

　政府は、防衛装備品の輸出や海外への技術移転を積極的に推進するため、禁輸政策として半世紀近く維持してきた武器輸出三原則を全面的に見直す方針だ。新たに「防衛装備移転三原則」を３月中にも閣議決定する構え。１２日に始まる予定の与党協議では、国際紛争を助長しないよう新たな歯止め策が講じられるかが焦点となる。議論の行方次第で、戦後守ってきた平和国家の理念が大きく揺らぎかねない。

　▽進む形骸化

　武器輸出三原則は、東西冷戦を背景に１９６７年、佐藤内閣が①共産圏②国連決議で禁止された国③国際紛争の当事国やその恐れのある国―を禁輸対象と定め、７６年の三木内閣で全面禁輸方針に拡大された。８３年に米国に対する武器・技術供与が例外扱いされたのを皮切りに例外措置が相次ぎ、形骸化が進んだ。

　欧米各国で防衛予算が頭打ちとなる中、最新装備の開発・生産コストを多国間で負担し合う仕組みが国際的には主流となっている。三原則見直しはこうした流れに「乗り遅れないようにする」（小野寺五典防衛相）のが狙い。将来的に日本が欧米各国と無人機やミサイルの共同生産に乗り出す可能性は捨てきれない。

　政府が検討する新たな三原則案は①紛争当事国や国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない②輸出を認める場合を限定し厳格審査③目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限定―と規定。従来対象外だった国連など国際機関への輸出も認める。

　新原則案に「紛争当事国」の表現は残す。だが実際に禁輸対象となるのは国連安全保障理事会の制裁決議を受けた国などに限定され、紛争当事国になる恐れのある米国やイスラエルへの輸出は可能だ。結果的に国際紛争に加担する余地は残る。

　政府高官は「供与したいのは海賊対処や自然災害に活用できる装備」と説明。探照灯や赤外線センサー、仮設の橋になる車両を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に輸出することを想定していると予防線を張る。

　▽ＮＳＣ審査

　「輸出が無制限に拡大しないように明確な歯止めや基準をつくってほしい」。公明党の山口那津男代表は３日の政府与党連絡会議で、安倍晋三首相にくぎを刺した。

　政府は、重要案件を決定する際は、首相と関係閣僚らの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査し、第三国移転には日本の事前同意を原則義務付けることで一定の歯止めをかけられると主張する。

　しかし、昨年末に南スーダンで国連を通じて韓国部隊に銃弾を提供したような緊急性が高い場合や、Ｆ３５戦闘機のように多国間で部品を融通するシステムには、事前同意の例外規定を設ける。米国からの要請で、紛争の恐れのある国向けの輸出を迫られ、政治判断が必要になる事態も予想される。

（共同通信）
2014/03/09 12:28

‐（以上）

・武器輸出新３原則を閣議決定　企業の国際共同開発を促進［2014年4月1日報道］

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

武器輸出新３原則を閣議決定　企業の国際共同開発を促進［2014年4月1日報道］｜産経ニュース

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　２０１４年３月９日付け、４７NEWSの記事［【武器三原則見直し】新たな歯止め策が焦点　揺らぎかねない平和国家の理念　与党協議１２日にも］には、「防衛装備移転三原則」制定までの過程である、「武器輸出三原則」の見直しの方針などについての考察も記されていた（詳細は、上記ニュース記事を参照してください）。

その記事には、

（以下、４７NEWS 【武器三原則見直し】新たな歯止め策が焦点　揺らぎかねない平和国家の理念　与党協議１２日にも　2014/03/09 12:28 より引用）
－

　新原則案に「紛争当事国」の表現は残す。だが実際に禁輸対象となるのは国連安全保障理事会の制裁決議を受けた国などに限定され、紛争当事国になる恐れのある米国やイスラエルへの輸出は可能だ。結果的に国際紛争に加担する余地は残る。

－
（以上、引用部分）

　アメリカの国際紛争に対する考え方は、２０１４年１月２８日夜（日本時間２９日）行われた、バラク・オバマ米大統領の一般教書演説において、「（外交面では）紛争や安全保障上の課題を武力で解決することは極力避ける」という趣旨のものだった。

（詳細は、下記テキストリンクをクリック）

【一般教書演説】オバマ米大統領、中朝触れず　アジア重視は形だけ｜ SankeiBiz × EX SANKEI EXPRESS ［2014年1月30日］

　日本は、「防衛装備移転三原則」制定において、「国連安保理決議の違反国や紛争当事国には武器を移転しない」と定めることで、アメリカ（特に民主党）が国際紛争の解決へ武力を行使しないように、コントロールしようとしているのかもしれない。

　この推測が正しかった場合、何故、（敗戦国である）日本国は、当該コントロールをアメリカに施そうとするのだろうか。

（私は、このように考察した）

　日本政府は現在、憲法解釈を変えることにより、「集団的自衛権の行使」を憲法上、容認できる。という動きを見せている。その動向の根拠の一つとして、日本国憲法第９条には、

－

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

－

とある。

　「集団的自衛権の行使」は、アメリカへの攻撃を自国（日本）への攻撃と見做し防衛することなので、アメリカが国際紛争を解決する手段としてではなく、国際法遵守及び促進または、それを妨げるテロの根絶等のためだけに、武力を行使するようになった場合、日本国憲法を改正しなくても、日米で新しい協定などを結ぶに至り、「集団的自衛権の行使」は憲法上、容認できる。

　これは合理的であり、有事が近い時期である場合、迅速に集団的自衛権の行使は可能となる。

　しかし、尖閣諸島を我が国の領土と誤謬した上、日本国の内政に干渉しようとする中国をはじめ台湾、北朝鮮、ロシア等は、日本に居住する工作員らへ憲法改正の国民投票を実施させて、否決するように仕向けるのではないだろうか。

　そして、日本国内外の日本人に動揺と内乱蜂起の不安を派生させた上で、「東アジア共同体構想」や「移譲論」の再燃を促進する。また、前述した日本のアメリカへのコントロールを中国と債権債務の上で、親密な日本人グループの陰謀と捉えることにより、（韓国主導の？）アメリカでの反日運動も拡大する恐れがある。

［国家間の攻勢的な部分の窺いにくいコントロールは、「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習（慣習国際法）」の原則である、国際法の一般原則の「人民自決の原則」を蹂躙するものだ。と考察することも可能・・・？］

リンク元｜武器輸出新３原則を閣議決定　企業の国際共同開発を促進［2014年4月1日報道］- Ameba -