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2016年08月28日

中国、尖閣諸島での法執行規定 - 日本船「摘発」正当化へ［2016年8月27日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11072)

カテゴリ：ニュース＆お知らせ

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

‐

・「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」が、２０１６年８月２日施行された。当該規定は、中国の海域における違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳しく示した上、厳格な法執行を明記している。

　中国は尖閣諸島について、日本の領有権を認めず、自国領域と主張。そのことから、当該規定において、（中国国内法上は）尖閣諸島を含む日本側領域での中国側公船の日本人漁師への摘発等も、正当化する様相だ。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

５ちゃんねる：【尖閣】中国の国内法で日本領海内の日本船を拿捕できることに［無断転載禁止］ ©2ch.net （中国、尖閣での法執行規定　刑事罰明文化　日本船「摘発」根拠に［2016年8月27日報道］｜産経ニュース

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　先月（２０１６年７月）の南シナ海の領有権についての、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定が決まった事と並行し、中国の「力による現状変更」を東シナ海では、阻止できないのだろうか。

　尖閣諸島における、日本の領有権へ「疑念」を持つ「中国・台湾」以外の国家も存在することが、阻めない要因なのかもしれない。　

（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

英、日本の尖閣領有権に疑問「固有の領土」支持せず［2014年4月27日報道］注目

　イギリスは、その名の通り「イギリス連邦（コモンウェルス）」の中心的な存在。

　「イギリス連邦」の加盟国には、ＢＲＩＣＳのインド、南アフリカ共和国他、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の原加盟国である、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、交渉国のカナダ、オーストラリア、マレーシアも存在する。

　イギリスは国民主権（日本国のように民主的共和制で、君主のいない象徴天皇制）の国家ではないからか、ＴＰＰで全加盟国の企業へ平等に与えられる「政府調達への市場アクセス」に、人権問題等が大きく関わってくることを「疎ましい」などと思惟しているのではないだろうか。

　当該推測は、イギリスに限らず英（イギリス）連邦へ拡大することも可能であり、真実ならば、ＴＰＰについてのアメリカ合衆国の動向も注目されるであろう。

　イギリスのＥＵ離脱問題や尖閣諸島の領有権についての見解（日本の領有権を疑問視）、タックスヘイブンでの租税回避、加えて前述のＴＰＰへ英連邦の加盟国が存在する事実や（ＴＰＰへの）中国、台湾、ロシア、韓国の参加の可能性を日本政府等は注視した上、問題点を指摘する。

　そうすることで、某国らの根強い反米、反日の思想から、「次は何処の本土決戦・・・」などとグローバルな「コードカッター」の意見も拝聴できるのかもしれない。

戦争へ反対する世界の平和主義者らは「近くの者から助ける術」に長けているので、先ずは国際法を逸脱する傾向のある、中国の「 “九段線” を認めない」ハーグ仲裁裁判所の裁定を評価（同調）した上、「（中国の東シナ海、南シナ海等への）力による現状変更」を不可能にしようと試みるのではないだろうか。

［参考］

（下記ＵＲＬリンクをクリックの上、ご覧ください）

・「イギリス連邦」（2016年7月30日（土）12:04　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 11:53, August 28, 2016, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%80%A3%E9%82%A6&oldid=60605209

・「BRICs」（2016年7月28日（木） 00:34　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 11:58, August 28, 2016, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=BRICs&oldid=60577570

（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 「尖閣諸島は日本固有の領土です」

■ ［南シナ海情勢］南沙諸島の中国ミサイル配備報道 - ベトナムが撤去要求［2018年5月9日報道］注目

■ 尖閣諸島沖の領海 ‐ 中国海警局の船４隻が相次ぎ侵入［2016年8月17日報道］

■ ［言論統制］中国 “最後” の改革派雑誌「炎黄春秋」が廃刊へ ‐ 背後に習近平指導部の意向か［2016年7月20日報道］注目

■ 中国は反発、台湾海軍の艦船が「太平島」へ ‐ 南シナ海領有権「法的根拠なし」仲裁裁判所［2016年7月12日報道］注目

■ 米財務省、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮の人権侵害に責任［2016年7月7日報道］

■ 【タックス・ヘイブン】中国が「パナマ文書」に関する報道を厳しく規制［2016年4月10日報道］

■ 「金」は、東アジア共同体構想（反欧米）の証なのか｜北朝鮮、韓国へＧＰＳ妨害電波［2016年4月1日報道］

■ 【シャープ再建】鴻海（ホンハイ）が買収を急ぐ理由は・・・中国、台湾、北朝鮮による日本滅亡計画？［2016年2月5日報道］注目

■ ［帰ってくるな！中国人！］【中国人スパイの実態】【優先監視国の脅威】【変化する脅威、中国の暴走】

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