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2018年01月11日

商工中金「４年後に完全民営化可能か判断を」‐ 国の有識者検討会の提言［2018年1月11日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11046)

カテゴリ：クリックブログリンク

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

‐

・国の有識者検討会は２０１８年１月１１日の会合で、大規模な不正融資が問題となった「商工中金（商工組合中央金庫）」について、提言をまとめた。国に依存する経営体質を改め、解体的な出直しが必要。４年後には、完全民営化が可能か判断する。というものだ。［2018年1月11日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285021000.html］）

‐

商工中金「４年後に完全民営化可能か判断を」提言
1月11日 12時07分

大規模な不正融資が問題となった「商工中金」について、国の有識者検討会は１１日の会合で、国に依存する経営体質を改め、解体的な出直しが必要だとして、４年後に、完全民営化が可能かを判断すべきだという提言をまとめました。

提言によりますと、不正が行われた「危機対応融資」については災害対応を除いて撤退するなど大幅に縮小するとともに、今後は中小企業の再生などに注力すべきだとしています。

そのうえで、商工中金は国に依存する経営体質を改め、解体的な出直しが必要だとして、今後、集中的に業務改革を徹底したうえで４年後に完全民営化が可能かを判断すべきだとしています。

提言ではさらに、商工中金の経営を点検するため、独立性の高い第三者委員会を設けて、取締役の半分以上を外部から招くべきだということも盛り込んでいます。

今回の提言は、商工中金に経営体制の見直しやビジネスモデルの改革を厳しく迫る内容で、この提言に基づいて、今後、商工中金や政府が検討を進めていくことになります。

経産相「しっかり監督したい」
提言について、世耕経済産業大臣は記者団に対し、「国の資金を活用する『危機対応融資』は、発動を真の危機に限ってその期間も極めて限定的にするなど、抜本的な見直しを行いたい。商工中金が解体的な出直しを図れるよう、しっかりと監督したい」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は、商工中金の新しい社長について「提言の方向性にふさわしい人物、民間で経験のある方からできるだけ早期に選定されるようにしたい」と述べました。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

法人減税と財政出動が反映され、有効求人倍率も改善した。

　しかし、物価上昇２％の目標には、未だ届いていない。要因の一つには、需給ギャップのこともあるだろう。

　供給が需要より大きい。需給ギャップは低い。デフレーション傾向である。

　もしかすると、商工中金の大規模不正融資は供給側を少なくするために、行われたのではないのだろうか。不正融資を受けた企業は倒産・解散の確率が高まる。また、この推測を予測した上、甘んじる融資先及び関連集合体の圧力を「商工中金」は、撥ね返せなかった。

　「甘んじる」とは、企業を解散したい。買収されたい。買収先は移譲論派東アジア共同体構想グループの首領的存在である中国企業系列が望ましい・・・売国も致し方のないこと。という旨の動機から生じたのかもしれない。

　前述の派の存在する民進党（旧民主党）は、需給ギャップの改善による物価上昇を阻むため、「人間の盾」を配置していた。とも考えることができないだろうか。

　中国は日本がデフレから脱却できないよう企て、自国の崩壊を遅らせるよう謀っている。と考えられないこともない。

　私はカジノ解禁についても、需給ギャップと関係していると思われる部分を発見した。

　政府は、ギャンブル依存症対策を強化するため、家族からの申告があれば事業者にサービスの提供を制限するよう要請できる方向で調整に入った。という旨のニュース報道が２０１７年１２月２５日にありました。

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

Rakuten ：ギャンブル依存症対策家族の申告でサービス制限へ［2017年12月25日報道］｜ＮＨＫニュース

　もしかすると、２０１６年１２月のカジノ解禁法案［カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の修正案］の可決は、ギャンブル依存症の対策を主に行うためだけに、遂行されたのではないのだろうか。対策終了後、カジノ解禁法は見直しされ、カジノ推進企業などを「需給ギャップの供給側過剰分」として、デフレの原因と見做し対処を施す。　

カジノ解禁へは、国民の反対が５０％を超えていた。反対派を過激派と捉えて、共謀罪へ抵触する行動を起こした集合体に、カジノ推進企業が関与していた場合、前述対処を「全く無い」とは言い切れない。　

・カジノ推進企業といえば、「楽天」を思い浮かべる方々もいらっしゃるでしょう。デフレから脱却しきれていない、当該「日本国」で当社は昨年１２月「（第４社目となる）携帯電話事業参入」を発表した。巷間の困惑は、今年１月の「Business Journal」の記事で「ジェトロ世界貿易投資報告（2017年版）」が取り上げられていることからも分かるように、畏怖を伴い瀰漫、拡大しているのではないだろうか。また、携帯電話事業の売上げ首位を誇る「ソフトバンク」が２０１８年１月１０日、総務省から「電波法違反」で厳重注意を受けた。ソフトバンクグループの孫正義社長もカジノ推進派である。

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

５ちゃんねる：【通販】楽天、アマゾンに「敗北宣言」 … ポイントをためる意味消失か ★4 （楽天、アマゾンに「敗北宣言」 … ポイントをためる意味消失か［2018年1月3日］｜ Business Journal）

Rakuten ：ソフトバンク「電波法違反」‐ 総務省が厳重注意［2018年1月11日報道］

‐

（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 【カジノ解禁＜反対】‐ ２０２０年へ向け「カジノ解禁」動き活発　推進民間団体発足［2014年2月5日報道］注目

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