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2020年03月04日

Ｇ２０サウジ閉幕「世界経済下振れリスクの監視を強化」‐ 共同声明で新型コロナウイルスにも言及［2020年2月24日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11047)

カテゴリ：クリックブログリンク

　　こんにちは。スティッキー少尉です。

・サウジアラビア（リヤド）で開催された「Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議」が日本時間の２０２０年２月２３日夜、共同声明を採択して閉幕した。［2020年2月24日報道］

（以下は、「 NHK NEWS WEB 」の記事です。URLアドレスは［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012298611000.html］）

‐

Ｇ20閉幕共同声明で新型コロナウイルスにも言及
2020年2月24日 1時57分

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２日間の討議を終えて閉幕し、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の新たなリスクになっているという認識を各国で共有しました。さらに、世界経済の下振れリスクに対処するため、各国がすべての政策を使って対応していくことで一致しました。

Ｇ20の会議は、世界経済を主要なテーマにサウジアラビアの首都、リヤドで開かれ、日本時間の23日夜、共同声明を採択して閉幕しました。

そのうえで、多くの国から新型コロナウイルスへの懸念が示されたことを受け、声明では「新型コロナウイルスの感染拡大を含む世界経済のリスクの監視を強化する」と表明しました。

そして、世界経済を下振れリスクから守るため財政政策や金融政策などすべての政策手段を使って対応していくとしています。

会議を終えたあと、日銀の黒田総裁は「新型コロナウイルスの問題が日本経済や金融市場に与える影響には最大限の注意を払っていく必要があるし、必要な時に必要な措置がとれるように万全を期していく」と述べました。

海外では、新型コロナウイルスの感染者が増えている日本の景気に対する懸念も出ていて、政府が万全の対応を取っていけるのか各国から厳しい視線が注がれています。

ＥＵ高官「日本経済などの影響注視すべき」

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響について、ＥＵの経済政策担当のジェンティローニ委員は記者会見で、「いくつかの地域で成長が停滞していることを懸念しており、日本やユーロ圏をはじめ、世界で課題になっている。こうした中で新たに発生した経済の下振れリスクを正確に把握することが必要だ」と述べて、特に日本やユーロ圏など低成長の状況にある地域の経済に対する影響に注意すべきという認識を示しました。

麻生財務相中国発表のデータに疑問

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、麻生副総理兼財務大臣は、会議のあとの記者会見で、「どれくらいの影響になるのか見えていない。中国の言っている話はあるがあの国は数字はよくわからないところなので、どれくらい本当なのかよくわからないのが正直なところだ」と述べ、中国が発信しているさまざまなデータの信頼性に疑問を呈しました。

また、今回の会議に、中国は閣僚が出席せず、代理の駐サウジアラビア大使が出席しましたが、麻生大臣は「出席していた大使は、『大丈夫です』と言うが、それをそのまま信用するほど、人はよくない。中国にいなくて事情がわからないない人に、問い詰めても話にならない」と指摘しました。

さらに、紙幣や硬貨に替わる電子的な通貨・「デジタル通貨」について、実際に発行される前に普及した場合の国際通貨システムに対する課題を整理することが必要だという考えを各国に伝えたことを明らかにしました。

そのうえで麻生大臣は、「マネーロンダリングに使われることなどを心配しないといけないし、規制をきちんとしたものにしなければならない。中国が発行するとなれば話が大きくなり、問題が起きないようにしたうえでないと発行はできませんよということだ」と述べ、中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」を念頭に課題の整理が必要だという認識を示しました。

‐（以上）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道などを閲覧の上、私は思った）

　アメリカが「デジタル課税新ルール」の適用を企業の選択制にすると提案していることについて、麻生大臣は「それをやれば規制としての効果が減ってしまう」と懸念を示した。という旨が当該ニュースで報じられた。

　例えば、選択されるルールが商法に合致していたとしても、民法から外れている行動を企業はとっている場合。第三者（政府当局）の指導命令に対し、選んだ「選択肢」だけを掲げて、反駁する恐れがある。ということなのだろうか。

　後ほど「代表権の濫用」を主張する債権者は、代表取締役と知って融資を行なった。従って、会社側の保証は受けられない。

　しかし、債権者側は優越的な場所へ、代表取締役を故意に不法侵入させた上、「ここに無断で入ったから、お前は〇〇〇〇次郎だ（代表取締役ではない）」と強迫並びに洗脳を施した。

　当該債権者は、債務者側に代表権があることを知らなかったと主張。会社側へ保証を求める。しかし、強迫によってなされた「意思表示」は瑕疵があるもので、債権者保護は成立し難い。

　このような問題もあるからこそ、企業が納得した上での「規制」であることが「効果」の一つであって、当局側、企業側の両方とも規制（相乗効果など含む）の結果を同様に望んでいなければならないはずだ。

　選択制が其の妨げとなる場合も、考えられないこともない。

　そして、効果とは「課税」によって、どのような歳出を企業、国民が受けながら、経済状況の向上へ関わるのか。という部分も含むのかもしれない。言わば、勤労・納税前後の合法性に至る。

　「デジタル課税新ルール」の盲点の一つとして、大手ＩＴ企業等が世界中へ支店を設けるのならば、現行ルールでも課税はできる。しかし、「地政学的リスク」を他国へ供与する国家が増して「数字」を理解する努力に欠けているのであれば、支店設立で損失をくらう可能性は高い。

　２月２６日夜行われた日中外相電話会談では、新型コロナウイルス感染拡大について、中国側外相が最新の状況を説明したうえ「経済的な影響は一時的で、中国経済の基礎はしっかりしている」と述べたという。けれども、世界で言語が統一してない分、認識において重要視される「数字」の信憑性の劣る国家の表明と受け取る有識者、機関投資家も多数存在するはずだ。

　「数字」を伴う、中国が発信している様々なデーターの信頼性への疑問は、「ジェネリック医薬品」にも及ぶ。　

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

JBPRESS ：ジェネリック医薬品に発がん性物質が混入！？　インドや中国での製造現場で明らかになるずさんな生産管理体制［2019年12月5日］｜新潮社フォーサイト

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

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