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2023年10月12日
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  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 中国に進出している日系企業でつくる団体 「中国日本商会」。 同会の調査で、日系企業の4割以上が中国への新たな投資に慎重な見方を示した。という旨のニュース報道があった。[2023年10月12日報道]

(以下は、「 NHK NEWS WEB 」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223501000.html])





中国への新たな投資 日系企業の4割以上が慎重な見方示す
2023年10月12日 20時05分

中国経済の先行きに不透明感が広がる中、日系企業の4割以上が中国への新たな投資に慎重な見方を示していることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。

この調査は、中国に進出している日系企業でつくる団体「中国日本商会」が先月、会員企業を対象に初めて行ったもので、1400社余りから回答を得ました。


▽「改善する」もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は、合わせて13%だった一方で
▽「悪化する」、「やや悪化する」は、合わせて57%となり
「悪化」が「改善」を大きく上回りました。

また、ことしの中国への投資額について、前の年と比べて
「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は、合わせて16%にとどまりました。

その一方で、投資額を
「減らす」、もしくは「投資はしない」が、合わせて47%に上りました。

理由として企業からは
▽中国への投資リスクへの懸念や
▽需要の低迷
それに


中国では、経済の先行きに不透明感が広がる中、外国企業からの投資が減少傾向になっていて、日系企業の間でも中国への新たな投資に慎重な見方が出ていることがうかがえます。



‐(以上)




(下記群青色バナーリンクをクリックすると、関連記事等のあるWebページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい)

 (前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った)

 今年8月、中国の不動産大手 「恒大グループ」 は米裁判所へ破産法の適用を申請。10月10日には、「碧桂園 (カントリー・ガーデン)」 が不動産市場の低迷から販売の不振を被り、外貨建ての債務を返済できないかもしれない。という旨のニュース報道があった。



 もし、日本へ中国からも難民が押し寄せる事態となったならば、 保護主義 を再構築する世界を望んだとしても、全く不思議ではない。

 日本国憲法をはじめ、民法などの法律の浸透力をためされる場合もある。

 しかし、「改憲派」 と 「 全領域戦 を手掛ける中国の派」 のタイムアップは同一のような気がしてならない。との考察も存在することから、 憲法改正は断固反対 するべきだ。


(ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

NHK NEWS WEB : 中国 不動産最大手 「碧桂園」 外貨建て債務支払えない可能性 [2023年10月10日報道]







(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

中国保有の 「核弾頭500発を超える」- 米国防総省 年次報告書 [2023年10月20日報道] 注目

中国製EVの調査開始 「補助金で市場競争ゆがめている」- EU (ヨーロッパ連合)[2023年10月5日報道] 注目

偽ブランド品輸入差し止め、前年同期比23%余増加 = 2023年1~6月の件数 [2023年9月8日報道]

北京の日本大使館、レンガの破片が投げ込まれる = 青島の日本人学校へ投石、蘇州では卵 [2023年8月29日報道] 注目

中国が輸出規制を実施 = 半導体の材料となる 「ガリウム」「ゲルマニウム」[2023年8月1日報道]

中国の工場でストライキ頻発 = 世界的な需要低迷の煽りか [2023年6月15日報道]

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ = 新法が7月に施行 [2023年5月24日報道]

【中国共産党への批判者を標的】 ドイツにもあった 「中国警察署」= 世界各地に54か所 [2022年12月9日報道]

国有企業優遇、公平な競争を歪める 「中国」、及び 「ロシア」 に対抗するため、結束をアピール - G7貿易相会合 共同声明 [2022年9月16日報道]

【憲法改正 反対】[参議院選挙] 自民党大勝 単独で改選過半数を獲得 [2022年7月11日報道] 注目

中国不動産大手 「恒大グループ」、傘下企業の株式を売却できず [2021年10月21日報道]

「地図」 のあるブログ記事 [FC2ブログ ~ ありえないピラミッド ~]


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最終更新日  2023年10月24日 17時53分08秒
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