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2005年12月26日

今回は、動態論と静態論、および、継続企業の前提について考えたいと思います。

「継続企業の前提」とは「ゴーイング・コンサーン」とも呼ばれ、企業などが将来にわたって無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方のことを指します。

企業価値の算出に当たって、「今すぐに事業を清算する」という考え方と「今後も事業を継続する」という考え方とでは、価値算出の考え方が異なります。

前者は「清算価値」などを基にした企業価値評価となりますし、後者は「収益還元法」などを基にした企業価値評価となります。

現在の企業会計は、「継続企業」を前提とした諸会計基準が適用されることになっており、財務諸表における資産価値評価についても、将来キャッシュフロー獲得能力の他に、収支計算の期間認識のズレの調整などが勘案されたものになっています。

この観点から見れば、貸借対照表は「継続企業を前提としたもの」であり、「事業の清算時における財産的裏づけ」であるとは必ずしも言えないことを、暗に示しております。

このように、貸借対照表の作成に当たって「継続企業の前提」を置き、貸借対照表の基本機能を「期間損益の計算」の手段として位置づけるという考えを「動態論（どうたいろん）」と呼びます。

これに対して、貸借対照表の作成に当たって「事業の清算」を前提とし、貸借対照表の基本機能を「財産状態の把握」の手段として位置づけるという考えを「静態論（せいたいろん）」と呼びます。

決算書の入門書などでは「貸借対照表は企業の財産状態を表す」という表現がありますが、現在の企業会計基準が動態論に基づいている以上、これは厳密には正しくないことになります。

現在の企業会計は、貸借対照表と損益計算書はこのようなことを前提としているため、しばしば、資産や利益の質に問題があるものまでが含まれていることが存在します。

バリュー投資の世界だと、ベンジャミン・グレアムが考案した「清算価値」という概念が存在しますが、これはまさに静態論に基づいたものとなります。少なくとも、将来キャッシュフロー獲得能力に乏しい企業については、概ね妥当な企業価値を示す指標であると考えられます。

もちろん、将来キャッシュフロー獲得能力が十分にある企業については、これよりも高く評価されて然るべきなのは言うまでもありません。

ところで、有価証券報告書の中にある「監査報告書」を見ていると、たまにですが、「継続企業の前提に疑義」という表記を見かけます。

ここで言う「継続企業の前提に疑義」とは、動態論の否定に他ならず、継続企業を前提とした財務諸表だと情報開示の質に問題があるということを監査法人が警告していることを意味します。

その後に、様々な「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象」などもつらつらと書かれているのですが、投資家はこのような表記がある企業を見かけたら、

「監査法人が『その企業はやばいから投資するな』ということを難しい言いまわしで伝えているんだな」

ということを把握できればよいかと思います。

もちろん、「このような表記がないからやばい企業ではない」ということはなく、動態論的な観点で見た貸借対照表や損益計算書の質に著しく問題がある企業も存在することは認識しておくべきことだと思います。

困ったことに、「継続企業の前提に疑義」という表記がある企業は、素人が見ても「この企業はヤバイ」とすぐに分かる企業が殆どなので、「何のための会計監査なのか？」といつも疑問を覚えています。

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