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蓮舫議員「東京都知事選立候補」報道にネットは期待と反発 「小池百合子に最高の対抗馬」「トップには向いてない」立憲民主党の蓮舫参院議員が、東京都知事選に立候補する意向を固めたと26日、各社が報道。3選を目指す現職の小池百合子都知事らとの激しい選挙戦になるとみられるだけに、ネットでは関連ワードが次々とトレンド入り。期待と反発が入り乱れた。中日新聞などによると、小池さんに対抗する立民や共産党、市民団体などは、無所属で立候補するとみられている小池氏に対抗する統一候補の擁立に向けて協議を重ねてきたという。蓮舫さんは27日、Xに、「今日14時から会見をします。いまの、私の考えと想いを語ります」と投稿した。(以下略)---正直なところ、少し驚きました。現職の議員が議席を捨てて立候補するとは予想していなかったので。私も都民ですけれど、実は、これまで参院選東京選挙区で彼女に票を入れたことはありません。が、現状考えるれる中で、野党側にとってベストに近い候補者であることは間違いないでしょう。これだけ自民党に逆風が吹いている状況です。静岡県知事選でも自民党が負け、先の衆院補選でも自民党が大敗しました。東京では自民党は候補を立てませんでしたが、小池都知事が支援した乙武候補も惨敗しています。野党側にとってもっとも勝ち目のあるとき(それでも、勝てるかどうかは分かりませんが)なのに、都知事選でまともな候補者を立てず、戦う前に降りてしまうような状況にならなくて幸いでした。有力な候補者が野党陣営から出馬するとなれば、与党側からそれに対するネガティブ・キャンペーンを貼られるのもまた宿命です。報道によれば、さっそく都民ファーストの会・森村代表は「自民党の政治とカネの問題が、小池知事の問題であるかのように“あらぬレッテル”を貼るのは、正直ちょっと都民をバカにしすぎじゃないか」と言っているそうです。しかし、自民党を飛び出して都知事になったはずの小池氏が、今この時期に、金の問題で真っ黒な自民党との距離を縮めているのは歴然たる事実です。つまり、自民党とよりを戻して、その組織力を借りることは、金の問題を批判したり追及することよりも大事だと認めているも同然なわけです。であれば、そういう批判は甘受してもらうしかありません。批判されても自民党との縁は大切なんでしょ?言われたくないなら自民党と縁を切れ、としか言いようがありませんし、そのような視点で小池知事を批判することが「都民をバカにし過ぎ」とは、私も都民の一人として、まったく思いません。余談になりますが、都民ファーストは都知事選に出馬表明した安芸高田市の石丸市長に対しても幹事長が「東京を舐めるな」という批判をしています。私も、石丸市長はまったく評価に値しない人物と考えており、票を投じるつもりも一切ありません。が、それでも、知事選に出馬するのは各自の自由です。「この政策、主張に反対だ」という批判なら分かります。でも、単に出馬するという事実に対して「東京を舐めるな」という批判は意味不明というしかありません。というわけで、前述のとおり、実際に勝てるかどうかは分かりませんが、ともかく私としては初めて蓮舫氏に票は投じることになるだろうと思ています。頑張ってほしいです。大いに期待しています。
2024.05.29
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「うまずして何が女性か」上川外相が発言撤回 知事選にもキャリアにも傷自民党の上川陽子外務大臣が、「うまずして何が女性か」などの発言を撤回しました。背景には何があったのでしょうか。上川大臣「女性パワーで未来を変えるという、私の真意と“違う形で受けとめられる可能性がある”というご指摘を真摯に受け止め、この度、“撤回”をさせていただきたいと思います」26日に投開票を迎える選挙戦真っただ中の静岡県知事選。地元・静岡1区選出の上川大臣が撤回したのは、18日に行われた応援演説での発言です。上川大臣(18日 応援演説での発言)「ようやく決断をしていただきました。大きな、大きな命を預かる仕事であります。今、一歩を踏み出していただいたこの方(推薦候補)を私たち女性が“うまずして何が女性でしょうか”」会場では拍手が起きていますが、「うまずして何が女性か」という発言が物議を醸しています。上川大臣(18日 応援演説での発言)「私も初陣の時に、皆さんに『“うみ”の苦しみもあるんだけど、ぜひ“うんでくださいね”』最後の演説で申し上げたんですが。彼(推薦候補)のことを思うと、その場面が頭によぎってくるんです。“うみ”の苦しみは、男性もいらっしゃいますが、本当にすごい。うまれてくるこれから、未来の静岡県。今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはいけない」(以下略)---この発言が騒動になると、「発言の一部を切り取っ捻じ曲げている」などと叫んで擁護する向きも現れているようです。しかし、本当に誰もがそう思う発言なら、本人が発言撤回などしないはずです。あっさりと発言を撤回した時点で、本人も問題発言という自覚はあるのでしょう。本人の「真意」としては、出産しない女性は女性じゃない、ということが言いたいことの主題ではないのだろう、とは私も思います。しかし、「女性が」を強調して言っている時点で、「女性は子どもを産まなければいけない」のが当然という前提での発言であることは歴然としています。それに、政治家というのは常に「発言の一部を切り取られて」批判されるものです。それは、何も自民党だけのことではありません。民主党政権時代、どれほど発言の一部が切り取られ捻じ曲げられて批判されたか、中には、一部を切り取りどころか、まったく発言していないことをでっち上げられて批判され、辞任に追い込まれた大臣もいました(放射能付けちゃうぞ「発言」)それが嫌なら政治家などやめることでしょう。それに、この発言を読んで、ものすごく嫌ーーーな感じがするのです。「女性は子どもを産まなければいけない」という前提の発言ではないとしても、です。「生まずして」を、誤解の余地のないように「当選させずして」に言い換えてみましょう。「(推薦候補を)私たち女性が当選させずに何が女性か」こう書けば、確かに「出産しない女性は女性じゃない」という意図は感じられなくなります。でも、強烈な違和感は消えません。なので逆の文例を考えてみました。「俺たち男が当選させずして、何が男か」これと同じです。なんで男だと(自民党推薦候補を)当選させなきゃいけないのか、他党支持者の男は「男じゃない」ってことかよ?って思いますね。それと同じことじゃないですかね。自民党推薦候補を「本当の」女なら支援しろ、支援しないような人は女じゃない、それって、支援しない人、異なる政治的主張の持ち主の人格否定そのものであるように、私には思えます。「男なら」「女なら」当選させろ、そういう発言自体が(産む産まないは度外視しても)時代錯誤的であり、批判されて当然であろう、という印象しかありません。
2024.05.21
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ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠の情をもってする人道協力が必要だ。ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。---記事全部は有料会員でないと読めないようですが、産経にお金を払う気はありません。「キリストの幕屋」など親イスラエルの極右勢力が存在することは知っていますが、「日本の国益はイスラエルにあり」とまで言い切ってしまう人には驚きを禁じえません。イスラエルは米国の友好国であり、日本も米国の同盟国(実質属国)という「共通の味方」の関係はあるにしても、それ以上の関係はありません。はっきり言ってしまえば、石油を産出しないイスラエルは、日本にとってそこまで重要な国ではありません。もちろん、それはパレスチナやガザも同様ではありますが、両者を比較してイスラエルをより重視しなければならない理由は、特にありません。ハマスのやってきたことに問題があることは確かですが、イスラエルのやってきたことには、それ以上の問題があるというしかありません。ハマスのような勢力が強大化したのは、明らかにイスラエルのガザに対する高圧的な姿勢に原因があるからです。西岸地区での「入植」地の拡大や、その過程で度々発生している、ユダヤ人によるパレスチナ人に対する銃撃やその他の暴力を見れば、どう考えてもイスラエル側にパレスチナ人に対する差別意識、憎悪感情がはびこっていることは確実です。「ユダヤ人の殺戮・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマス」は、そのまま前後を入れ替えて「パレスチナ人の殺戮・陵辱を喜ぶイスラエル極右政党(ネタニヤフ政権の与党)」という事実が存在します。UNRWAについては、イスラエルが「職員がテロ組織のメンバーだ」と主張していますが、独立検証グループによれば、イスラエル側はその主張の証拠を何も提供しなかった、ということです。したがって、それはデマ、ということになります。なにより、UNRWAを排除したら、ガザの復興を誰が運営するんでしょうか?それにしても、こういう人の発言を無批判に掲載している時点で、産経新聞自身もまた、パレスチナは敵で日本はイスラエル側につくべきだと考えているのでしょうか。「間違った路線のバス」に日本を載せようとしているのは、産経新聞と谷口智彦氏であるようにしか、私には思えません。
2024.05.19
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「0歳児選挙権」公約に 維新共同代表日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は人口減少が進む中で若い世代の意見を政治に反映させるべきだとして「0歳児選挙権」の導入を提唱した。府庁で記者団に「マニフェストに組み込み、次の総選挙で訴えたい」と強調した。0歳児から投票権を持たせ、成人になるまでは親が「代理行使」することを想定している。 ---NHKをぶっ潰すことを公約にした政党が議席を取ったくらいなので、どんな党が何を言い出しても驚かないですが、衆議院に45議席も持つ大政党がこんないかれたことを言い出すのは、さすがに呆れます。まあ、維新なら言い出しかねないなとも思いますが。まず、0歳児に投票権を与えるには、もちろん公選法の改正が必要ですが、それはただ単に第9条(選挙権を18歳以上と規定)を改正すれば済むものではありません。なぜなら、0歳児が投票用紙に候補者名を自書することは不可能であり、代理投票するにしても投票先の意思表示を行うことすら不可能だからです。「成人になるまでは親が代理行使」という記事からも明らかですが、これは実際には「0歳児に選挙権を与える」のではなく、0歳児をダシにして、「未成年の子の親に2票を与える」というのと同じです。つまり、公選法第36条(一人一票)にあからさまに反し、もしくは建前どおり「それはあくまでも0歳児に選挙権を与えているのだ」と言い張るならば、第46条(自書式の投票を規定)に反します。他人に公布された投票用紙に別の人が候補者名を書くことは、たとえ親子、兄弟、夫婦であっても、互いの同意があっても、公選法違反になります。発覚すれば投票所の職員が制止します。もちろん、現行の公選法の規定の元でも代理投票という制度はあります。字が書けなくても、誰に投票するという意思表示さえできれば、投票できるようにするためです。でも、この代理投票という制度を勘違いしている人が、どうやら少なからずいるようですが、代理投票とは親子兄弟や後見人が本人の代わりに投票用紙を書く制度ではありません。投票所の従事職員(つまり公務員)2名以上が付き添って、本人の意思表示を確認して代理で記載するものです。その間は、親子兄弟であっても投票者には近付けさせません。投票の秘密の侵害になるからです。さらに、各選挙では投票所ごとに「投票録」というものを作成するのですが、そこには代理投票を行った対象の投票者、代理となった職員の名前をすべて記載することになっています。現行の公選法上の「代理投票」とはそういうものです。どんな低投票率でも、一つの投票所で代理投票は最低でも複数はあるはずです。多いところでは10票以上あるかもしれません。寝たきりの要介護者、重度身体障害者であっても、わざわざ投票所に来る人は、基本的に「誰に投票する」という意思を明確に持っています。もちろん、それが親族や親しい人の意を受けている、ということは往々にしてあるでしょうが、そうだとしても意を受けて投票する、という意思は持っているわけです。代理投票とは、その意思を投票用紙に記す行為を代理するだけのものです。したがって、「親」という別の有権者が自身の意思によって、子どもの選挙権を「代理公使」することは、そもそも現行の「代理投票」とはまったく異なった概念です。0歳児1歳児2歳児が候補者名について意思表示できるはずもなく、現行の代理投票など成り立たないのは明らかです。それを親に「代理公使」させるなら、9条だけでなく36条か46条、あるいは両方の改正が必要です。でも、それだけで済む問題でもありません。未成年の子どもを持つ親にだけ2票を与えるというのは、例えば高額納税者にだけ2票与えます、社会的地位の高い人にだけ2票与えますというのと、選定基準は違ってもやっていることは同じです。とうてい、マトモな民主国家のやることではありませんし、そもそも憲法第14条(法の下の平等)に反します。更に、それはあくまでも親に2票を与えるのではなく子どもの選挙権の代理公使だと言い張るなら、それは憲法第15条4項(すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。)に反します。子どもの選挙の投票の秘密を親が犯す前提なわけですから。つまり、どっちにしても憲法違反、ということです。加えて、0歳児1歳時2歳児は、投票先について自分の意思が示せないのは明らかですが、16歳17歳ならどうでしょう。維新はさりげなく、「成人になるまでは親が代理行使する」というトンデモなことを言っています。0歳児と違って16歳17歳の子どもは、自己の意思を示すことも、投票用紙に記入することも問題なくできるはずです。それなのに、16歳17歳の選挙権も全部、親に代理行使させるつもりですか?それはそれで、0歳児とは別のベクトルで大問題です。根本的に、「人口減少が進む中で若い世代の意見を政治に反映させる」手段が0歳児から選挙権とは、問題意識が完全にずれていると言わざるを得ません。もし、若い世代の意見が政治に反映されていないとするなら、なぜそうなのでしょうか?それは若い世代が政治的に意見を言わないから、より端的に言えば若い巣世代の投票率が低いからです。投票するという意識のない人に2票与えると、投票するようになりますか?その人の意見が政治に反映されるようになりますか?そんなわけがないでしょう。あまり適切な例えではありませんが、料理を作っていて、どうも塩を入れすぎてしまったようだ、と言うときに、「じゃあ代わりに砂糖をいっぱいぶち込もう」と言っているのと類似しているように思います。失敗を別の方向の失敗で帳消しにしようったって、何の解決にもならないのです。
2024.05.15
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【独自】安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か 収支報告書に記載なし2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反(不記載)などに当たる可能性もある。この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏からA4判の茶封筒を受け取った。茶封筒の中には白い封筒が入っており、その中に100万円が入っていたという。(以下略)---「安倍は自派の裏金をやめさせようとしていた」という「神話」を振りまいていた連中は、息をしているのかな?御自ら裏金由来の、いわゆる「餅代」を配っていたという証言が出てきました。この記事では、「使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性があるとの見方」という「可能性の指摘」にとどまっていますが、次の記事では、官房長官か経験者があからさまに「官房機密費から国政選挙の陣中見舞いを出しました」と認めています。「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。---2000年以降、自民党政権で官房長官を務め、現在存命なのは中川秀直・福田康夫・塩崎恭久・河村建夫・菅義偉・加藤勝信・松野博一・林芳正の8人ですが、現職の官房長官がこんなことを証言するはずがなく、残る7人のいずれかの証言ということになります。で、実は官房長官経験者が「陣中見舞いに官房機密費を使った」と証言したのは今回が初めてではありません。官房機密費「陣中見舞いにも」 河村建夫・元官房長官が明かす内閣官房報償費(官房機密費)の使い道について、河村建夫元官房長官が4日、朝日新聞の取材に応じ、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と語り、選挙向けに支出していたことを明らかにした。---今回の証言者も河村元官房長官でしょうか?でも、それならすでに一度証言が報じられている以上、匿名で証言する必要もないはずなので、他の官房長官経験者ではないかとおもいます。いずれにしても、証言の信憑性は高いと判断できます。で、これについて自民党は官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。---実に軽い断言です。官房長官をやったことがない鈴木議員が、どうして官房機密費の使途を知っているんだ、という当然のツッコミが多々入っているようです。そういえば、2009年民主党政権ができた時、自民党は官房機密費を全部使いきって、金庫を空っぽにして下野したことが知られています。「機密」を盾に何に使ったかを公表しなくてよいのを逆手にとって、自党の選挙資金として使っていたわけです。「愛国心は悪党の最後の隠れ蓑」と言われますが、国家機密もまた、「国家機密は腐敗政治家の隠れ蓑」と化している、ということです。本当に、自民党は骨の髄まで腐り切っています。まあ、そうやってせいぜい誰の目にも白々しい説明をしていなさい。来年10月までの間に、その白々しい嘘に対するその手痛いしっぺ返しを浴びればいいのです。
2024.05.13
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櫻井よしこ@YoshikoSakurai立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親1、親2とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。---なんと、父も母も親1、親2とする??そりゃ大変だ、さっそく問題の婚姻平等法案を見に行ってみました。新旧対照表に、どの部分を変えるのかが書いてあります。・・・・・・なんのことはない、「夫婦」の文言を「婚姻の当事者」に、「父又は母」「父母」を「親」に変えるだけのことです。「親」というのはごく一般的な用語であり、少なくとも日常会話において、「父母」は言わないこともありませんが、「父又は母」などというまだるっこしい言い方をすることはなく、ほとんどの場合「親」と言っているはずです。「親の顔が見たい」を「父又は母の顔が見たい」なんていう人がいますか?もちろん、法律用語は日常会話とは異なりますから、「父又は母」という用語が「日常会話で使われないから」変えるべきだ、などと言いたいわけではありません。他に理由があって(この場合は婚姻の男女平等や同性婚の法的整備を図るために)「父又は母」から「親」という言葉に変える、その際に選ぶ言葉として、何か問題ありますかね?いや、「親」ではなく「親1」「親2」だったら問題あると私も思いますよ。でも、「親」という言葉はあっても、どこにも「親1」「親2」なんて言葉はないんですけど、これはいったいどこから持ってきた話でしょうか?一般的には、こういうのは「デマ」と呼ぶんじゃないですかね。ともかく、法案のどこにも書いていない「親1」「親2」なるものが見えるというのであれば、ネトウヨ病という深刻な病に侵されて、書いていないものが読める重篤な状態ではないかと心配する次第です。
2024.05.12
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【速報】衆院3補選 立憲民主党の候補がすべて当選確実【衆議院補欠選挙】きょう投票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は、与野党対決となった島根1区も含め3つ全て、立憲民主党の候補が当選確実となりました。与野党対決となった衆議院・島根1区の補選は、立憲民主党の元衆院議員、亀井亜紀子氏が自民党の新人を破り、当選を確実としました。また9人が立候補し、混戦となった東京15区は立憲民主党の新人、酒井菜摘氏が当選を確実としました。長崎3区も立憲民主党の山田勝彦氏が当選を確実とし、立憲民主党が3つの補選すべてを制する形となりました。自民党の茂木幹事長は「逆風が強かった。厳しい結果を重く受け止め、国民の信頼を回復できるように努めていきたい」とコメントしました。一方、立憲民主党の長妻政調会長は「自民党の政治改革案、裏金の実態解明に落第点がついた。両方とも顔を洗って出直せということだ」と話しました。---8時丁度のあずさ2号・・・・・じゃなくて、投票締め切りの8時丁度のゼロ打ち当確、つまり出口調査でそれだけはっきりと大差がついていた、ということなのでしょう。ちょっと前に書きましたが、選挙と言えば長らく失望する結果しか出てこなかったので、期待すること自体が怖くなっていましたが、久しぶりに、本当に久しぶりに、美味しいお酒が飲める選挙結果が出ました。自民党が3つ全部負けたこと(1敗2不戦敗)、勝ったのが立憲民主党であること、「立憲民主党を叩き潰す」とか言っていた維新が全敗(2敗)だったこと、など。いや本当に良かったです。もちろん、この結果は次の選挙での勝利を何ら保証するものではなく、勝って兜の緒を締めよ、です。それでも、うれしいものはうれしいのです。
2024.04.29
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メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ 連合・芳野会長「非常に申し訳ない」連合が27日に東京都内で開催した第95回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。---連合系は27日がメーデーだったのですね。まったく知らずに、たまたま午前中に代々木公園まで笛練習に行ってきました。そうしたら、いつも使っているバイク駐輪場から代々木公園までの間、やけに警察がいっぱいいて、柵がいっぱい並んで、物々しいのです。なんだろうなあ?と思っていたら、会場脇を通る過ぎるときに、メーデーだということに気付きました。ただ、それにしてもですよ、私がいつも参加している方のメーデー(5月1日)では、こんなにいっぱい警察はいません。というか、デモ行進の周辺警備以外は、警察なんてほとんどいません。それと比べて、なんでこんなに警察が多いのかなと不可解に思いながらも1時間余り笛練習して、さて帰ろうというときに、やっと物々しい警備の理由が分かりました。帰りにメーデー会場脇を通りかかったら、メーデーの集会が始まっていて、丁度来賓のあいさつで岸田首相がしゃべり始めているところでした。あー、このせいで警察がいっぱいいたのか、と思いました。大声で「岸田早く辞めろ」とでも叫んでやろうかと思いましたが、周り中警官だらけだし(会場まではかなり距離があるので、叫んで捕まることはないでしょうが、目は付けられるでしょうし、今後代々木公園での笛練習に差し障りが生じたたりしたら嫌だし)、まあ黙ってスタスタと通り過ぎました。まさか会場の中で「帰れ」のヤジが飛んでいたとは、少なくとも私が通った時には聞こえませんでした。自民党の首相を来賓に呼ぶメーデーって、私は参加したくないなあ。というか、今のこの状況でメーデーに首相を呼ぶ労働団体って、どうなのよって思ってしまいます。まあ私は共産党に対しても思うところはいっっっっぱいあるのは、当ブログに散々書いてきたとおりです。しかしそれでも、自公政権や維新よりは支持できます。岸田首相をメーデーに呼ぶ(安倍政権時代には安倍をメーデーに呼んでいた)労働団体って、私にとはちょっと受け入れ難いものがあります。で、余談になりますが、私が会場横を通り過ぎた時は、前述のとおり岸田が丁度演説を始めたところでした。そこから道なりに500mくらい歩いてバイク駐輪場に戻ったのですが、その途中でメーデー会場の野外ステージからの道が合流する場所があります。丁度その合流点付近を歩いているときに、突然警官二人が車道に立って車を止めて、野外ステージからの道から黒塗りの5~6台の車列がずらーっと出てきました。首相の車列です。5~6台のうち、どれに首相が乗っているかはすぐ分かりました。1台だけ後席にカーテンひいて中が見えないようになっていて、それ以外の車にはそれらしき人は乗っていませんでしたから。さて、首相のあいさつが始まったのを横目に通り過ぎたところから、黒塗りの車列が出ていくまで、おそらく10分も経っていません。来賓挨拶が何分間だったかは知りませんが、1分2分ではないでしょう。5分くらいのあいさつだったとして、挨拶がおよわってから車に乗って、車列が大通りに出てくるまで、残り5分未満。つまり、挨拶が終わった途端に、会場にいる誰とも交流することはなく、さっと引き上げたんでしょうね。分刻みで動いている人の忙しさを垣間見た思いですが、その滞在時間では、おそらく参加者の思いが届くことはなかっただろうと思ってしまいす。別に写真を撮りたいという気にもならなかったので、1枚も写真は撮っていません。で、引用記事についてですが、メーデー参加者から「帰れ」コールがあったことに、少々安心しました。連合系のメーデーも、参加者には気骨のある人はいるようです。というか、今のこの状況で岸田を呼べば、そりゃ、そういうヤジの一つや二つ、いや100や200は出るのが当たり前です。首相を来賓に呼んだ連合会長が「申し訳なく思う」べきは岸田に対してか、参加者に対してか、どっちなんだよと思います。
2024.04.28
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《議員辞職の真相》宮沢博行前防衛副大臣が緊急事態宣言下で28歳パパ活女子と同棲していた 「寂しかったんです。出来心です」自民党の宮沢博行前防衛副大臣(49)が2021年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。宮沢氏は事実関係を認め、議員辞職願を提出した。静岡県出身の宮沢氏は現在4期目(比例復活)。プライベートでは妻、長男、長女、次女の5人家族。以前はSNSで子煩悩ぶりも見せていた。その宮沢氏は緊急事態宣言が発令されていた2021年2月から、出会い系カフェで知り合ったという当時28歳の女性A子さんと同棲生活をスタートさせていた。台東区内のマンションで、家賃は15万円前後だったという。4月19日夕方、宮沢氏に話を聞いた。――A子さんと緊急事態宣言下で同棲していた?「うん、軽率な判断でした。否定はしませんけども、これ、マズいなって思ってすぐ終わりました。寂しかったんです。出来心です」だが、宮沢氏の“パパ活”はこれだけではなかった――。宮沢氏の同棲生活の詳細のほか、出会い系サイトで処女を探していた様子や、デリヘル嬢が連夜自宅を訪ねている写真、さらに宮沢氏との2日間にわたる一問一答などについて報じている。---いやはや、「しょうがない、もう撮られてるんだから」に引き続き議員の不倫が表沙汰になったそうです。妻と子ども3人がいる、社会的地位のあるいい大人が、「寂しかったんです、出来心です」で別宅を借りて女性を囲って同棲生活ですか。で、その人が「保守派のホープ」なんだそうだから、笑っちゃいます。公式ホームページを見ると中学生の時に我が家の戦没者の遺品を見て、「国を守りたい」と思ったのがきっかけで、政治の道を志しました。国を守りたい……政治は、国家や領土はもちろん、愛すべき故郷・郷里、私たちの生活、これら全てを守らなければなりません。とあります。「いかにも」な感じの勇ましさですが、国は守りたいけど、自分の家族を守る気はなかったわけです。しかも、この件以外にも「出会い系サイトで処女を探していた様子や、デリヘル嬢が連夜自宅を訪ねている写真」って、その自宅ってまさか妻子も住んでいる自宅ですか?それとも、もうとっくに愛想を尽かされてすでに別居中ですか?きっと、地位のある人間がお妾さんを囲うのが当たり前だった時代の価値観のままで生きているから、そういう意味での「保守派」だったんでしょうね。奥さんと子どもがあまりにかわいそうです。まあ、もちろんこういう政治家が自民党だけ、という保証はないんですけど、それにしても弱り目に祟り目、じゃないけど、自民党の支持率が地を這いつつあるときに、こういうことが続々と明るみに出るわけです。まだまだ他にもいるかもしれません。目も当てられない惨状というしかありません。
2024.04.24
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「まともに選挙活動行えない」保守党・有本氏 逮捕者も大混乱の東京15区、複数陣営が妨害激白 小池都知事「命の危険感じる」衆院3補選は中盤戦に突入し、各候補が舌戦を展開している。中でも、東京15区は候補者9人が出馬する大乱戦だが、複数の候補者や陣営が他陣営による過激な妨害行為を受けて、警視庁に通報・相談する異常事態となっている。警視庁は街頭演説で男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。~イスラム思想研究者の飯山陽氏を擁立した日本保守党は一連の妨害行為には、法的措置を検討しているという。小池都知事は自身が応援している無所属新人乙武洋匡氏が受けた妨害行為について語った。立憲民主党の元江東区議、酒井菜摘氏の陣営も被害に遭っている。日本維新の会の新人、金澤結衣氏の陣営は街頭演説で〝直撃〟を受け、吉村共同代表の応援演説後、他陣営に大声でヤジを飛ばされた。~選挙が過激化している一因には、司法判断の影響もありそうだ。2019年の参院選期間中、安倍首相の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が「表現の自由」を侵害されたとして道に計660万円の損害賠償を求めた。札幌地裁は道に計88万円の賠償命令を出した。道は札幌高裁に控訴した。札幌高裁は男性の賠償命令は取り消したが、女性については道の控訴を棄却し、1審の55万円の賠償命令を維持した。原告の男性、被告ともに上告している。警察が萎縮しかねない判決といえる。今後、東京15区などで警察は動くのか。~---暴挙に及んでいるのは「つばさの党」根本候補です。その暴挙は論外という意外に言葉がありません。すでに警察からの警告を受けており、選挙後に立件される可能性は高いでしょう。この人物、あるいはその陣営がとんでもないということ自体は論を待たないし、引用記事に異論はありません。しかし、何でもかんでも「左派の悪行」に結びつけようとするのがネトウヨ勢の頭の悪いところです。今回の件も、かつて安倍元首相の演説にヤジを飛ばしたリベラル派(多分)の行動に結び付けようと必死です。しかし、両者はとても同列に論じられるものではありません。そもそも前提として、どこの政党も選挙演説中に聴衆からヤジを浴びる、などということは過去の選挙で数多く起きています。何も、安倍の演説中に初めて起こったことではありません。例えば、旧民主党は、2012年に敗北した時の選挙で、在特会からと反原発派の双方からのヤジ攻勢を受けています。在特会とかつて共闘し、その後に袂を分かった西村修平らの「主権回復を目指す会」のホームページより東京・豊島区池袋での枝野の演説と、同じく中央区月島での細野(現自民党)の演説に、在特会が乗り込んでヤジを飛ばしていることが確認できます。また、この選挙では野田首相の選挙演説でもヤジがかなり飛んでいることが報じられています。また、れいわ新選組、あるいはその結党以前の山本太郎も、選挙演説で度々ヤジを受けており、その様子が数多くYouTubeにアップされています。現在容易に検索できるのは最近2~3年のものですが、実際にはずっと以前からヤジは浴び続けています。(ただし、彼はヤジに対する切り返しが上手いので、むしろヤジを浴びることを勲章と考えている節があります)共産党も、何しろ一部の保守派からは蛇蝎のごとく嫌われる政党ですから、演説でのヤジを度々浴びています。それらのヤジに対する評価は人それぞれでしょうが、みんな、安倍がヤジを浴びる遥か以前から起こっていることなのです。というか、例えば演説中に通りがかりの聴衆に食ってかかられるとか、酔っ払いに絡まれるとか、そのレベルまで含めれば、選挙演説に対するヤジなんて、無数にあります。それらのことはすべて知らんぷりしておきながら、安倍がヤジの標的になった時だけ「けしからん」などと吹き上がる人たちには、笑うしかありません。そして、それらのヤジが選挙妨害として立件されたことなどありません。警察から規制を受けたことだって、ほとんどないはずです。なぜなら、聴衆が肉声でヤジを飛ばしているだけで選挙妨害とは言えないからです。安倍首相に対するヤジの例も肉声ですし、集まる人の多い演説なので、演説者との距離はかなり離れていました。それなのに、安倍首相に対するものだけが規制を受けて強制排除されている、その「えこひいき」ぶり、恣意性も大きな問題です。もっとも、さすがにその場から排除されただけで逮捕などはされていませんが。今回の件は拡声器を使っています。それはもはや、「ヤジ」という範疇を逸脱しています。肉声によるヤジとはまったく異質なのです。更に街宣車を街宣車で追いかけまわす、普通に考えれば立派にあおり運転です。しかも、それをやっているのが単なる聴衆ではなく、候補者自身及び陣営の幹部である、という時点で、それら従来の「演説に対するヤジ」とはまったく同列に論じられないのは明らかです。それをごっちゃにして、今行われている蛮行の責任を転嫁するような言い分には辟易するとしか言いようがありません。
2024.04.22
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衆院3補選あす告示 島根1区は与野党対決に 岸田政権の行方を左右衆議院の3つの補欠選挙があす、告示を迎えます。自民党が2つの選挙区で不戦敗となるなか、事実上の与野党対決となる島根1区の勝敗に注目が集まりそうです。きのう、アメリカから帰国した岸田総理。ただ、ゆっくりする時間はなさそうです。政権の今後を左右する衆議院の3つの補欠選挙が、あす告示を迎えます。自民・閣僚経験者「補選は総選挙の先行指標になる。結果は政権運営に相当影響するよ」“補選で全敗すれば岸田総理は9月の総裁選で再選できない”そんな声も上がるなか迎える3つの補選。東京15区と長崎3区は「政治とカネ」の問題で自民党を離党した議員の辞職に伴い行われるもので、自民党は独自候補の擁立を断念しています。唯一、事実上の与野党対決となるのが島根1区。ただ、ここも旧統一教会との関係などが指摘された細田前衆院議長の死去に伴うもので、自民党にとっては逆風のなか迎える選挙となります。(以下略)---3つの選挙区のうち2つで自民党は候補を立てず「不戦敗」ということてすが、東京15区では、都民ファーストの乙武氏を支援する(当初推薦と言っていましたが、結局推薦はしないようです。ただ、少なくとも党本部としては支援はするのでしょう)と言っています。また、長崎3区では立憲民主と維新が激突しますが、大阪万博をめぐる動きを見れば、維新は自民党の劣化コピー(それ以外にもそう考える根拠は多々ありますが)というしかありません。ただ、私はいずれの選挙区の有権者でもないので、推移を見守ることしかできません。島根1区は、亀井候補が勝つ可能性が高いと思いますが、他の2つの選挙区の情勢は定かではありません。いや、選挙情勢と称するものがネット記事に出ていますが、信憑性の判断材料がありませんし、今後いくらでも情勢は変わりうるものと思います。投票率の高低一つで、結果は大幅に変わりいます。そもそも、ここ10年以上、私が期待するような選挙結果なんか出たことはありません。期待してがっかりすることを繰り返した結果、期待すること自体が怖くなっている自分がいます。何しろ、この期に及んで、内閣支持率は地に落ちつつあるものの、政党支持率では、自民党は他の野党を圧する高支持率(といっても28%というので、高くはありませんが)と報じられています。このまま行くと、次の衆院選の前に岸田が退陣し、別の誰かが首相になれば、すべて元の木阿弥、自民党安泰の選挙結果になるんでしょうね。岸田がやっている政策を何一つ評価するものではありませんが、岸田政権の問題は岸田個人に帰するのではなく、自民党の体質に起因する問題です。裏金問題など、明らかにそうではないですか。それでも有権者の多くは自民党を支持するのです。日本が破滅するまで、そうであり続けるのでしょう。まあ、こんなに腰の座らない、動揺分子(笑)の私ですが、それでも、立憲民主党を中心とする野党陣営に、期待はしませんが票は投じます。いや、今回の補選では有権者ではないので票は投じられませんが。
2024.04.16
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日本保守党の街宣へ〝難クセ〟東京15区補選、他党が求める「調整」行えば…憲法が保障「政治活動の自由」制限につながる恐れ「選挙」というものを初めて異なる立場で経験しようとしている。これまで、一有権者でしかなかった筆者が、いまは政治団体「日本保守党」執行部の一員として、候補者擁立の準備にあたっているためだ。そのなかで奇妙なことが、たびたび起こる。直近では、他陣営から奇妙なクレームを受けたことだ。日本保守党は連日、東京都江東区内で街宣活動をしている。街宣スケジュールは前夜のX投稿で告知される。ありがたいことに聴衆の多さでは日本保守党が群を抜いている。最近、その街宣中に「他党」の地方議員という方がやってきて、「朝の辻立ちの場所について事前調整が必要だ。至急連絡を」と言ってきたという。これには違和感がある。まず憲法が保障する「政治活動の自由」という観点で言えば、各種法令に反しない限り、私たちが街頭で政治的主張を訴えることは文字通り自由である。民主主義の根幹とも言うべき、政治活動の制限には警察でさえ極めて慎重だ。余談だが、昨年11月の大阪・梅田での街宣の際、想定をはるかに超える数千人規模の聴衆が集まって街宣中断を余儀なくされたことがあった。このときでさえ、大阪府警・曽根崎警察署のご担当は繰り返し、「私たちは『政治活動の自由』を侵す意図はありません」と言っていた。とはいえ、やはり常識や周囲への配慮は必要で、付近の商店や施設への事前のごあいさつなどは行っている。何より私たちは前日に「明日の街宣スケジュール」を決めて、Xで告知している。これまで他陣営とかち合ったこともあるが、現場でそれなりに譲り合い折り合ってきた。翌日の天候はじめ諸条件を勘案して決める、これ自体、戦略と絡む作業だ。その決定の際に「他党との調整」という要素が必須として加わることはやはり避けたい。「調整」というと聞こえはいいが、そこに威圧的ニュアンスが加われば「制限」につながる恐れがあるからだ。(以下略)---衆院補選に候補者擁立を表明している政治団体の「事務総長」という役職についている人物が新聞紙上でコラムを持ち、その選挙運動に事を書いている時点で、夕刊フジは、「自由新報」「公明新聞」「赤旗」などと同様、日本保守党の政党機関紙になったとみなしてよいのでしょう。まあ、別にそうなることが必ずしも悪いとは思いません。奥歯にものが挟まったような物言いで「不偏不党」「中立」をうたう他の大手マスコミより、旗幟鮮明で分かりやすいです。ただし、その、鮮明になった旗幟には、欠片ほども賛同する気はありませんが。さて、有本は、他党との街宣の「調整」がいたくお気に召さないご様子です。しかし、「街頭で政治的主張を訴えることは文字通り自由である」のはまったくもってそのとおりながら、その自由は日本保守党だけの専有物ではなく、どの政党も有しているものだ、という基本的な事実を失念してはいませんか?と思わざるを得ません。日本保守党が街頭演説をどこでやるのも自由というなら、その1メートル隣で別の党が街頭演説をするのも自由、ってことになりますけど、それでいんですかね?想像するに、そういう事態を避けるためにこそ「調整を」って他党が言っているんだと思うんですけどね。前日にXで告知しているって、そういう早い者勝ちを言い出せば、では2日前に告知する、いや立候補届け出と同時に告知する他党がいたらどうします?ということを思ってしまいました。そして、もう一つ。街宣の聴衆の多さは日本保守党が群を抜いていると自画自賛していますが、過去の実例から考えると、街宣の聴衆の数と選挙での得票数はあまり関係ありません。2014年の都知事選に、細川元首相が脱原発を掲げて、小泉元首相の支援を受けて立候補したことがあります(ちなみに、私はこのとき細川候補に入れるかどうかさんざん悩んだ挙句、最終的には宇都宮候補に投票しましたが)。当時、小泉人気はいまだ健在で、細川候補はどこで街頭演説しても、聴衆の数はとても多く、自公推薦の舛添要一を圧倒していたと報じられていました。街宣の聴衆の数で当落が決まるなら、細川圧勝でしたが、現実の選挙では細川氏は舛添氏に負け、宇都宮氏にも負けて3位の得票数に終わりました。また、2016年の参院選に立候補した三宅洋平氏は選挙運動を「選挙フェス」と呼んで連日の街宣に大量の聴衆を呼ぶことに成功しました。この時の「選挙フェス」はわたしも記事を書いたことがあります。聴衆の数はものすごく多かったですが、この時の三宅候補の得票率は4.1%、定数6の東京選挙区で9番目の得票で落選しています。実際のところ、自民党に愛想を尽かした票のうち、右派票の一部が日本保守党に流れることはあり得るでしょうから、比例区なら1議席程度獲得はあり得ます。前述の三宅氏の場合でも、その得票率が参院比例区であれば議席獲得していたはずですし、NHK党だの参政党だのが議席を取れたんだから、日本保守党が同じことになる可能性はあるでしょう。しかし、小選挙区で議席を取ることはない、したがって、今回の補選で日本保守党が勝つこともない。これは間違いありません。ま、今回私は補選のどの選挙区の有権者でもないので、基本的には傍観することしかできませんけどね。
2024.04.10
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「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士=左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと(解決しない)」と主張した。---相変わらず、すげーなー。共同親権の是非という、極めてセンシティブな問題について、反対論に「極左」というレッテルを貼って法制審議会から「排除しろ」って、「滅茶苦茶な論理」という以外の感想はありません。現状の単独親権の元では、父母で親権の争いになればほとんどの場合は母親に親権が認められます。その限りにおいては単独親権は母親(女性)に有利な制度ともいえます。ただ、これは仕方がない側面があります。中高生くらいになればいざ知らず、乳幼児期の子ども、父親より母親との結びつきが圧倒的に強い、これは我が家の実体験に照らしても、否定しようのない現実です。従って、共同親権という考えは、結果として離婚の際母親(女)だけが親権を独占するな、父親(男)にも親権をよこせと、理念はともかく現実にはそういうことになります。そのことに一長一短はあるにしても、少なくともDV被害者(たいていの場合は女性)にとっては、大きなマイナスをはらんでいることは明らかです。もちろん、世の中のDV被害者の中に、「それ、あなたの方が悪いでしょ」と言わざるを得ないような事例がない、とは言いません。また、一度逃げたのにまたDV夫のところに戻る、また逃げてまた戻る、また逃げたのにまた戻る、あんたは逃げたいのか逃げたくないのか、どっちなんだ、と言いたくなる事例もあります。そういう事例が、必ずしも極めて稀ではなく含まれることは、私も体験的に知っています。が、それでも、そういう事例がDV騒動の過半数を占めることはない。それもまた、体験的に言って明らかです。一部をもって全体を語るわけにはいきません。人間にはいろんな性質があります。DV夫が徹頭徹尾暴力やネグレクトしかない、それがその人の本質のすべてであったら、そもそもそんな人と結婚などしていないはずです。普段は優しけれど、何かでスイッチが入ると激変する、など、色々なパターンがありますが、どこかしらに魅力があるから、あるいは妻が専業主婦やパート就労の場合、離婚したら収入が途絶えるから、という経済的な側面もあって、迷う人が少なくないわけです。現実には、支援する側のリソースは限られていますから、すべてにわたって被害者に寄り添い、その希望をすべて受け入れて、というのは難しいのです。しかし、それにしても、みんなが確固たる判断力を持っている人ばかりではないこと、そのことをどうこう言っても始まりません。共同親権のメリットが、理念上は存在することは確かですが、現実にはそうはいかないであろうことも明らかなのです。例えば、現状養育費の支払いが滞る元夫がかなり多い。それは親権を失って自分の子という自覚が希薄になるからで、共同親権になれば養育費の支払いが増えるであろう、ということがよく言われます。理屈はそのとおりでしょう。実際、養育費の支払いが多少は増加する、くらいのことはあるかもしれません。しかし、大幅に改善するとも言えません。なぜなら、離婚に至る過程で、もうそんな理屈が通らないくらい感情的にこじれてしまっている場面が多いからです。とりわけDVが絡めばそうです。そもそも、「貧すれば鈍す」ではないですが、離婚と経済的側面は切り離せません。DV夫から逃げたくても逡巡する理由が収入面であるのと表裏一体で、収入の減少や喪失が離婚(DV絡みに限らず)の理由となることも非常に多いのです。収入面が離婚の理由である場合、共同親権が導入されても「お金がない」という現実に変わりがない限り、養育費の支払いがなされるわけはありません。これらのことを総合的に考えて、共同親権の考え方が本質的にダメだ、間違っている、とは私は思いません。しかし、共同親権にメリットがあっても理念どおりにはならない場面が多いし、デメリットも確実にあるわけです。従って、強力な反対論が生じるのは不可避だし、その反対論が理のないものであるとは、とうてい思えません(逆に、共同親権推進の理屈も、それ自体が理のないものとは言えないと思いますが)。それを「極左」などとレッテルを貼って公安を使って排除しろ、とか、もはや頭がおかしい、という以外の感想が見つかりません。議論を尽くすのではなく、強権によって異論を排除して、一方的に自らに都合の良い結論を得ても、そのツケは高く付くことになります。
2024.04.04
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「最低の言い訳」吉村大阪府知事の「出禁発言」を維新・馬場代表が“まさかの言葉”で擁護…寄せられる怒りの声2025年大阪・関西万博をめぐり、物議を醸した大阪府の吉村知事の発言を、日本維新の会の馬場代表がフォローし、火に油を注いでいる。吉村知事の発言があったのは、3月23日「維新タウンミーティングin茨木」。横山大阪市長と対談で吉村知事は、約350億円の建設費用がかかるとされる万博の木造リングについて絶賛。「いま、批判している、名前言えませんけども『モーニングショー』の玉川徹。いま、批判するのはいいけど、(万博会場に)入れさせんとこうと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止、と言うたろうかなと思う」と発言。横山市長は爆笑し、会場からは笑いと拍手が起きた。『羽鳥慎一モーニングショー』のコメンテーター玉川徹氏を名指しし“出禁”と発言する動画はSNSで拡散。発言を疑問視する声が上がっていた。4月1日、吉村知事はこう弁明した。「出禁にする権限があったら絶対に言ってはならないし、僕も言いません。でも(その権限が)まったくないことが明らかななかで、もう少し、公平な報道をお願いしたいという政治的な主張です。もう少し、賛否両論を取り上げてもいいのではないか」万博協会の副会長をつとめている点を問われても、「政治的な集会の場で、政治家としての発言であり、一定程度、自由にさせてもらいたいと思います」と述べた。横山市長も、吉村知事の発言への見解を問われ、「フラストレーションが溜まってああいう発信をされた」と理解を示したうえで、こう述べた。「(玉川氏の発言は)真剣にやっている者からして、『やりすぎじゃないですか』と僕もフラストレーションが溜まりました。情報を発信するのは重要なので、建設費が高まったら批判の報道をしていただくべきだと思うし、どんどんしていただいたらいいが、過度にネガティブにやりすぎるのは、それは僕なりにも思いがある」さらに同日、維新の馬場代表は自身の「X」にこう投稿し、吉村知事をかばった。《イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな?》---すべての弁明が意味不明すぎて、話になりません。イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな?という問いに対する答えは、「わからん」の一言に尽きます。「出禁にする権限があったら絶対に言ってはならないし、僕も言いません。でも(その権限が)まったくないことが明らかななかで、もう少し、公平な報道をお願いしたいという政治的な主張です。」という弁明もまったく理解不能です。そもそも、特定の個人を「出禁」にする(公然とはともかく、非公然にそのような圧力をかける)権限が、主催都市の知事であり万博協会副会長である吉村に、本当に「まったくない」かどうかは定かではありません。たいていの公的施設の管理規則には、「管理のため必要があると認めるときは、利用を制限し、又は禁止することができる」という文面が定められています。これを恣意的に拡大解釈+屁理屈を展開する余地が「まったくないことが明らか」かどうかは即断できません。もし実際に出禁にする権限がないとしても、だから、何を言っても許される、という考え方がそもそも明らかにおかしいのてす。例えば、吉村知事にも横山市長にも、人を殺す権限が与えられていないことは明白です。では、人を殺す権限がなければ、特定の個人を名指しで「殺してやる」と言っても許されるんでしょうか?と考えれば、この言い分の異常さはすぐに理解できるはずです。ものが万博だろうが他のどんなものであろうが、政治的な主張を展開すれば、それに対する反対論が生じるのは不可避です。そりゃ、強力な反対論にはフラストレーションがたまるでしょう。そこまでは理解できますが、フラストレーションがたまったら、どんな暴言を吐いてもよい、という考え方もまた、私の理解の外です。「真剣にやっている者からして」って、それこそ他人にとっては知ったこっちゃない。どんな政治家だって、どんな失政だって、「真剣にやった結果」であることは明白です。ヒットラーだってスターリンだって「真剣にやっ」た結果でしょうよ。そんなことと、それに対する批判は一切関係がない。もっとも、そんなに玉川を出禁にしたければ、いっそこと日本全国民を万博出禁にしたらどうだ、と思っている自分がいるのも確かです。そんなに反対派に八つ当たりしたいなら、全国民を出禁にすれば、すべての反対派を万博会場から確実に排除できます。きっと万博の素晴らしい成功が実現することでしょう(笑)
2024.04.02
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【速報】自民党の青年局長・局長代理が辞任 懇親会でのダンスショー問題で引責自民党青年局の近畿地方の若手らが参加した会議の懇親会で、肌を大きく露出した女性ダンサーによるダンスショーなど不適切な内容があったことをめぐり、藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理の2人が辞任した。問題の懇親会は去年11月に和歌山市内のホテルで開かれた「青年局近畿ブロック会議」の後に行われ、党本部青年局の国会議員や近畿の地方議員らが参加した。懇親会では、露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、参加者が口移しでチップを渡す場面などがあったという。自民党は、懇親会に公費は使われていないとしているが、詳しい事実関係を調べている。---いや、口あんぐりですよ。この記事には11月としか書かれていませんが、別記事によると11月18日のことだったそうです。11月6日のしんぶん「赤旗」のスクープから、裏金問題の火がボーボー燃え上がり、批判が集中し始めた、まさしくその最中に、自らの襟を正すのではなく、セクシーダンサーが踊って口移しでチップを渡す、「自民党青年局」の会議の懇親会。「公費は使っていない」と言うけれど(それも事実かどうかは不明ですが)、自民党青年局の会議というのはれっきとして政治活動ですよね。その政治活動の中でこういうことをやる神経が、そもそも理解不能です。更に、それと前後して発覚した。これ。「不倫報道は事実」自民・広瀬めぐみ議員が会見 サックス奏者との不倫認め家族と支援者らに謝罪 議員辞職は否定週刊誌で不倫疑惑を報じられていた、自民党の広瀬めぐみ参議院議員が、5日、地元・岩手県で会見し、自身の不倫を認め謝罪した。広瀬議員については、週刊新潮が、カナダ人のサックス奏者の男性と不倫関係にあり、赤いベンツに乗ってホテルに入る様子などを報じていた。会見の冒頭で、広瀬議員は週刊新潮の記事について、「相手の方との関係については報道されている通り事実でございます」と、不倫関係を認めた。その上で、「私の軽率な行動により、学生時代から私を支え続けてくれた夫を裏切ることになり、また子ども達にも辛い思いをさせてしまい本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。それでも家族はこんな私を許してくれ、今後も一つの家族として頑張っていこうと言ってくれました」と時折涙を浮かべながら述べ、「一生かけて夫と家族に償って参ります」と話した。また支援者についても、「信頼を損ない、ご迷惑をおかけしてしまった事につき、お詫びの言葉もございません。本当に誠に申し訳ございませんでした」と深く頭を下げた。---いやーーー、この会見では、しおらしく謝罪して見せたようですが、時間はわずか7分間だったとか。そして、前日には「ホテルに入ったんですね?」という問いに対しても「まあ、そうでしょうね。しょうがない、もう撮られてるんだから」という、むしろ清々しいくらいの投げやりな回答ぶりで、オリンピック投げやり競技で金メダルが取れそうです(笑)なんていうかね、どちらの例も、そしてもちろん裏金問題も、自民党はもう絶望的に腐っている。それ以上の表現を知りません。今の時代に、しかも自民党の悪行に対して多くの有権者の目が急激に厳しくなっている真っ最中にこういうことをやって、表面化しないで済むと思っている時点で、何も見えていないわけです。あるいは、表面化するかもしれないと思いながらも、刹那的な行動を止められなかったのかもしれませんが、いずれにしても、腐り切っているうえに、有権者の支持を得る(あるいは支持をつなぎとめる)ためのセンスが、絶望的にない。自ら積極的に、有権者から愛想を尽かされることを望んでいるとしか思えません。ならば、愛想を尽かしてやるべきでしょう。私自身は、特定の一部の議員を別にして、遠い昔から自民党に一切何の「愛想」も持っていないので、それを尽かしようもないのですが。
2024.03.09
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鈴木宗男氏「みんな“ロシアは悪い、ウクライナは良い”という入口論で止まっている。“どう終わらせるか”の出口論を考えないといけない」鈴木宗男参院議員が2年が経過したロシアによるウクライナ侵攻について、橋下徹氏と議論を交わした。北方領土問題に長年取り組み、プーチン大統領とも会談経験のある鈴木氏は、“ロシア悪”の風潮に疑問を呈する。「日本人はどうしても右左、タカ派ハト派、善悪を分けたがる。私はほどほど論者で、もっと幅があっていいと思っている。戦争というものには両方の言い分があって、先の大戦で仕掛けた日本にも言い分があったわけだ。だから落ち着いて、“どうしたら終わるか”“やめさせられるか”という次のことを考えるしかない」。これに橋下氏は「今中国と厳しい外交関係になっている中で、中国の指導者たちと親しくするような日本の政治家のことを“媚中政治家”と言う人がたくさんいる。しかし、厳しい関係にある時ほど人間関係を密にしておかなければならない。ロシアはこういう状況になっているけれども、隣国でもあって、政治家の交流は重要だと思う。また、モスクワには日本の大使館があり、外交官は今も付き合っているわけだ。パイプがなくなった時ほど、戦争状態になったらこんな危険なことはない。日本の政治家は今はみんなロシアと付き合うことに及び腰になっているのでは」との見方を示す。鈴木氏は「ウクライナ戦争が始まった時から一貫して、“一にも二にも停戦だ”と言っている。みんな“ロシアは悪い、ウクライナは良い”という入口論なのだが、我々政治家は出口論を考えないといけない。戦争は終わるもので、早くやめさせる。そのための道筋や終わった後のことを考えるべきだ。日本は入口論で止まっている」と指摘。(以下略)---まことに遺憾ながら、ウクライナ側の継戦能力が重大な危機に瀕していることは確かで、もうこれ以上戦闘を継続で出来ないという限界がいずれ来るだろうとは私も思います。ウクライナ側にも様々な問題があり、決して絶対善ではないことくらい、百も承知ですが、少なくともロシアがウクライナを侵略したことに関して、ロシア側がどのような言い分を並べようとも、他国を侵略することは悪、という以外の言葉はありません。それでも、そのロシアと停戦しなければ、もう国が保たないと、ウクライナ自身が判断すれば、それはやむを得ないことです。ただ、それを決めるのはあくまでもウクライナ自身であって日本でもロシアでもありません。「もうウクライナの戦争継続は限界なのではないか」という将来予測を述べる分にはいいですが、「だから停戦すべき」と日本政治家がウクライナの対して言うのはいかに考えても道理が立ちません。なんで理不尽な侵略を受けている側が、その国の将来に何の責任も負っていない外国の政治家に「(国土を奪われたままで)停戦しろ」なんて要求されなきゃならないのですか?それを要求すべき相手はロシアなんじゃないですか?もちろん、ロシアにそれを要求しても、拒否するでしょう。だからロシアに要求しても無意味、という理屈もあり得ます。しかし、そういう言い方をするなら、現時点ではまだ、ウクライナもまた「停戦しろ」なんて外国の政治家に要求されて、それに従う可能性はゼロです。したがって、ロシアに対して正論で兵を引くことを要求するのが無意味なら、同様にウクライナに対して暴論で兵を引くことを要求するのも無意味です。ウクライナ自身が「もう限界」と停戦を志向するなら、その時にはそれに協力すればいいのですよ。ただし、現実問題として、ロシアとウクライナが停戦するとして、日本がどこまでそれに主体的に貢献できるかは、甚だ疑問です。まして、鈴木宗男という一代議士に至っては、「ハナもひっかけられない」だけではないかという気がします。「先の大戦で仕掛けた日本にも言い分があったわけだ。」そうですが、「言い分があった」ことと、その言い分が正当かどうかは、イコールではありません。先の大戦における日本も、ウクライナに侵攻するロシアも、どちらもどうしてその「言い分」が正当と見做せるのか、私には理解できないのです。
2024.03.08
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鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました。---いやはや、「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべき」「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。」って、ちょっと驚きの発言なのですが。どういう収入がいくら以上あれば課税されるというのは、基本的には法令に定義され、税務署が判断するものではないんでしょうか?裏金が政治資金か個人の所得か、必要経費として認められる範囲か否か、それを決める権限があるのは、税金を払う側ではなくて税務署(争いになった場合、最後の最後は裁判所でしょうが)なんじゃないですかね。税金は寄付金ではないので、個々人の主観で判断して払ったり払わなかったりすることを選択できるものではないと思うんですけど。それらの裏金が納税の義務がある収入なら、納税しなければならないし、納税の義務がないものなら、払わなくてよい、というものでしょう。納税者が「判断」する余地がどこにあるのでしょうか?結局のところ、裏金問題で批判が集中しているので「納税」などとポーズで言ってみたけれど、全員に強制できないあるいはしたくないから、「議員の判断」で、払いたい人だけ税金を払います、という滅茶苦茶な話になっているわけです。言い換えれば、自民党議員にとって納税とは「義務」ではなく、裏金問題を「反省しています」ポーズを演出するために利用する政治的ツールと化している、ということじゃないんでしょうかね。それだったら、我々給与所得者の所得税についても、源泉徴収などやめてもらって、個々の納税者が払うか否か「判断」するように変えてくれませんかね?
2024.02.24
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少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。一方で、低所得者に対しては、マイナンバー制度を活用して、医療費を還付する制度を新設し負担を軽減するとしています。---相変わらず、維新はひどい政策を並べています。高齢者の医療費窓口負担を3割に、だそうです。ただし、一般的に「高齢者」の定義は65歳以上ですが、65歳から69歳までの医療費自己負担はとうの昔に3割です。70歳から74歳までが2割、75歳以上が1割です。ということは、実質的には70歳以上の医療費自己負担を3割に上げる、ということを言いたいのでしょう。おりしも、維新と言えば、大阪万博での無駄遣いが批判を浴びているにも関わらず、相変わらず推進し続けています。その一方で高齢者の医療費自己負担は引き揚げろ、というわけです。つまり、つなぎ合わせれば、高齢者の医療費(公費負担)を減らして万博に回せ、と言っているに等しいわけです。そして、私個人のことを言えば、一般的な定義の「高齢者」の仲間入りをするまで、10年を切っています。70歳までだと15年弱です。今「高齢者の医療費自己負担3割」とぶち上げて、経過措置だなんだかんだで、実際にその3割負担が直撃するのは、今の後期高齢者ではなく(今75歳の人なら10年後15年後も生きている人は、ある程度いるでしょうけど)、私の世代から後です。つまり、割を食うのは今の高齢者ではなく今の現役世代、ということです。とりわけ、集中攻撃を浴びるのが、団塊ジュニア世代です。wikipediaによると、団塊ジュニアの定義は1971年から74年までの生まれなので、私はそれ以前の世代になりますが、「丙午」の翌年から第2次ベビーブームが始まったとも言えるので、個人的には自分も団塊ジュニア世代のようなものかなと思っています。わたし個人としては、最初に就職した時はまだバブル期でしたし、転職時にはバブル崩壊後の氷河期でしたが、その中では比較的安定した職につけたとは思います。しかし、世代全体として見れば、かなりひどい目に遭ってきた世代です。そして、高齢者になるときは「待ってました」とばかり医療費自己負担の引き上げ、というわけです。当然、その時医療費自己負担の増だけでことが収まっているとは思えません。現在年金の支給開始年齢は65歳ですが、私の年代を狙い撃ちして、年金支給年齢が先送りされるだろうと思っています。支給開始が70歳、にはさすがにまだなっていないと思って (願って)いますが、そうなる途中の経過措置で、1歳か2歳、引き上げられているんだろうなと諦めています。そうやって、「高齢者に負担を求める」という美辞麗句の元に、団塊ジュニア世代は死ぬまで不遇な立場に置かれるのでしょう。やや余談ですが、思い返せば、高齢者の既得権のように言われる自己負担1割ですが、かつては現役世代だって社会保険や共済の自己負担は1割でした。国保(国民健康保険)の負担割合は、昔も3割でしたが。私の両親は自営業(零細企業経営者)だったので、社会人になるまで、我が家の健康保険は国保で3割負担でした。それが、就職して親の扶養を外れて、会社の社会保険になった途端に、風邪をひいても何にしても、医者にかかって医療費自己負担額が急に安くなった記憶があります。改めて調べたら、自己負担が2割に引き上げられたのは1997年なので、前勤務先のみならず、転職後も自己負担1割の時代があったようです。そして、社保の自己負担が3割になったのは2003年、自分の記憶よりだいぶ最近のことでした。ということは、高齢者の医療費自己負担が3割になった暁には、現役世代は4割に上げられるかもしれませんね。
2024.02.21
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竹田恒泰氏 能登半島地震と大阪万博延期を「リンク」させる意見にド正論返す「ツボ外してるな、と」竹田恒泰氏が7日に自身のYouTubeチャンネルを更新。大阪万博延期を求める一部の声に反論した。能登半島地震の発生から約1カ月が経過。現地の復旧作業が急ピッチで進む一方、まだライフラインが完全に戻っていない地域も存在する。この現状に、「(来年開幕の)大阪万博を延期して、能登半島の復興を優先するべきじゃないか」の意見が一部で噴出。国会でも取り上げられ、1日に岸田文雄首相が「万博の延期、中止の必要は認識していない」と否定した。竹田氏は「万博の建物を作っている場合じゃない、という人がいます。その気持ちは温かいな、と思います」と感情論での理解を示したうえで、「それって、(論点の)ツボ外してるな、という風にも思います」と続けた。同氏は、能登半島地震の復興に必要な工事が地面の形を変えたり、山を開拓するような土木工事が中心なのに対し、万博のそれは建物を建てたり、鉄筋を組み立てたりすることがメインと、そもそも目的が違うことを主張。「プロに言わせると職人がかぶらない、資材もかぶらない、というようなことです」と語った。「関西(万博)の場合、土木工事はもう終わってるんですよね。あとは建物の建設。むしろ延期したら、建物建設で(復興と時期が)バッティングしますよ。1、2年延期してしまったら、万博も建物作ります、能登も建物作りますってなるわけですね」---一見するともっともらしく聞こえますが、それって本当でしょうか?延期したら、建物建設で(復興と時期が)バッティングしますよ。1、2年延期してしまったら、万博も建物作ります、能登も建物作りますってなる私も、正直言えば「延期論」に与するつもりはありません。ただし、多分竹田とは正反対の立場からです。つまり、延期なんかじゃなくて中止すべきと思っているからです。ただ、それにしてもこのあたりの認識がどんなものかと思ってしまいます。つまり、その前提は1~2年後にならないと被災地での建物の建設は始まらない、ということになっているわけです。しかし、少なくとも仮設住宅は今すぐに建設が必要なのは明らかです。そして、もちろん復興のために「山を開拓するような土木工事」が必要な場所もありますが、全部が全部そうであるはずがありません。瓦礫を撤去すれば、すぐに建設が始められる場所だってあるわけです。それらを総合して考えれば、1~2年待っても復興と万博の建設がバッティングが変わらないのは確かながら、それは今現在も同じことです。要するに、ここ数年は土木建築関係の需要はひっ迫する状態は変わらない、ということです。当然、建設費もさらに高騰するでしょう。というわけで、やっぱり万博は(延期ではなく)中止すべきだとわたしは思いますね。「万博悪く言う人はいるんですけど、それは自由ですから。行きたい人だけ行けばいいんじゃないですか。私は行きますけど。イベントごと好きですから」これは、そのとおりですね。ただし、需要予測という意味で、行きたいと思う人が少ないイベントは、大赤字が予想されるので行うべきではない、と思いますけどね。今の時代に万博に大勢の観光客が押し寄せる、という皮算用自体が甘すぎると私は思うわけです。昨年12月の毎日新聞の調査によると、万博のチケットを購入したいという回答はわずか10%、購入したいと思わない人が79%となっています。万博の入場者数は2820万人(うち海外からが350万人)を想定しているそうですが、差引2500万人近い日本国内からの来場者は、この世論調査からはどう考えても実現できそうにありません。ちなみに1970年の大阪万博の入場者数は6400万人だったそうです。もはや時代が違いすぎ、夢の再現などあり得ません。
2024.02.08
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桐島容疑者名乗る人物、建設関係の仕事従事 保険証なく自費診療1974~75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者(70)とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。男性は当初、違う名前を名乗っていたが、25日に桐島容疑者本人と認める話を病院関係者にしたという。その際に「最期は本名で迎えたい」と話していたとの情報もある。警視庁公安部がDNA型鑑定などで確認を進めているが、少なくとも数日はかかる見通し。---いや、びっくりしました。そういえば私も、この人の手配写真を見たことはあります。しかし、おそらく20代の頃の手配写真と70歳の今では、容貌も相当変わっているのでしょう。しかし、50年近く逃亡して、偽名故に保険証を持つこともできず、癌でおそらく手遅れの状態になって救急搬送とは、ちょっと悲惨な結末ではあります。冷静に分析すると、桐島の関与した事件は、Wikipediaの記述を信用するなら、指名手配容疑である1975年4月18日韓国産業経済研究所1975年4月19日オリエンタルメタル社・韓産研爆破事件の2件と鹿島建設爆破事件(1974年12月23日)間組本社ビル及び大宮工場同時爆破事件(1975年2月28日)間組江戸川作業所爆破事件(1975年4月27日)間組京成江戸川橋工事現場爆破事件(1975年5月4日)における共謀、実行ということですが、いずれの事件でも死者は出ていないようです。指名手配容疑の2件は夜間の爆破だったので死傷者なし、その他の4件では、合計2人のけが人が出ているということですが、8人の死者を出した三菱重工爆破事件には関与していないようです。それが事実であれば、逮捕されても死刑や無期懲役はなく、十数年程度の懲役刑だったことが予想されます。早々に逮捕されていれば、早々に刑期満了で釈放されていたかもしれません。今の日本で、このような人物が50年も逃亡を続けられる、ということにびっくりしました。それにしても、当初一部のマスコミは「捜査関係者への取材で男が「海外で逃亡生活をしていたが、最期は日本がよかった」という趣旨の話をしている」などと報じていましたが、この報道と、数十年間神奈川県内の建設業者(とも工務店ともいわれる)に住み込みで働いていた、は明らかに矛盾する報道内容です。数十年間神奈川県内で働いていた、という方には、関係者の多くの証言があり、そもそも病院にも同僚が付き添っていた、という辺りから、まず間違いはなさそうです。ということは、「海外で逃亡生活を送っていいた」というのは、がん末期のせん妄とか、勤務先に迷惑をかけたくなんて嘘をついたとか、あるいは「数十年前」より以前の逃亡初期に、本当に海外に逃亡していた時期があって、それを最近のことのように言っただけか、いずれにしても事実ではないか、少なくとも直近の事実ではないようです。それを訂正もせずに、いつの間にか「20~30年くらい(工務店で)働いていた」と報道するのはどんなものかと思いますよ。私も広い意味では左翼の端くれ、もしくは端くれだった人間ではありますが、とはいえ、現在の日本(1970年代でも同様)で爆弾闘争というのは、いかに考えても賛同できるところはありません。結局、この種の軽挙妄動が、左派全体の評判を落とす方向に作用してしまったことは否定できません。それにしても、50年弱、長いですねえ。実は、一連の爆破事件のどれかは分かりませんが(三菱重工本社の可能性が高いですが、確実ではありません)その爆破現場のすぐ近くを通ったことがあります。別の用事で父に連れられて(弟も一緒だったような・・・・・)近く行ったときに、多分寄り道して現場近くに足を運んだのだと思います。大手町か日比谷かその近辺だったと思うのですが、だとすれば大手町の三菱重工か、中央区の大成建設、西新橋の三井物産のどれかだったはずです。瓦礫とガラスの割れた破片が散乱していたような遠い記憶があります。そして、まったく余談ながら、桐島の属していたグループは「さそり」ですが、東アジア反日武装戦線の3つのグループの一つ「大地の牙」を明らかにもじった名前のアニメが、それからわずか7年後に製作されます。太陽の牙ダグラム数あるロボットアニメの中でも特に好きだった作品の一つです。今だったら、「不謹慎だ」「テロを称賛するのか」などと「炎上」騒ぎになってしまい、とうていそんなタイトルはつけられなかったでしょう。
2024.01.28
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安倍派・杉田水脈氏も不記載 ブログで明かす 収支報告書を訂正へ自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員(比例中国)は、政治資金収支報告書に不記載があったと自身のブログで明らかにした。今後、報告書を訂正するとしている。現時点で、金額などの詳細は明らかにしていない。杉田氏はブログで「私の事務所においても不記載があったことがわかり、収支報告書の修正を行う」とした。「派閥の指導に従った」などと政治資金パーティーを巡る問題に関連していることを示唆し、「記載していなかったこと、そのことを認識していなかったことについて、誠に申し訳なく思う」と陳謝した。杉田氏は「政治活動に支出しており、不正や私的流用は全くありません」とも主張している。---「不正や私的流用は全くありません」って、何言ってんの?裏金を受け取って収支報告書に記載しないことを不正と呼ぶのですが。で、言うまでもなく、杉田と言えばアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」と揶揄した議員であるわけです。で、本人はと言えば、こうやって裏金を受け取り、そして議員個人ではないにしても自民党は多額の政党助成金を受けて政治活動をしています。本来政党助成金の趣旨は、政治腐敗への対策として、企業団体献金の禁止するためであったはずです。ところが、始まってみれば企業団体献金は残ったまま。更に政治資金パーティーという形を変えた企業団体献金も隆盛の極み、その挙句にそのパーティー券収入の一部をこうやって隠して、そのおこぼれに杉田も預かったわけです。これが「公金チューチュー」でなくて何ですか?恥を知れ、という以外の言葉を私は思いつきません。それにしても、キックバックがいくらだったかは現時点では不明ですが、キックバックを受けたということは、パーティー券をいっぱい売ったんでしょうねえ。「保守業界」の連中に売り歩いたんですかね。まあ、いいカモなのでしょう。
2024.01.24
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前々回の記事で共産党に対する批判を繰り広げた私ですが、しかし同時にこの党が現在の日本の政治において必要な存在である、とも思っています。なくなってもらっては困る。1年ほど前に、「もう2度と共産党に票は投じない」と宣言したことはありますが、これについては撤回をしたいと考えています。もちろん、元々以前から全部の票を共産党に投じていたわけではなく、今後も全部の票を共産党に投じることはありませんが、2回に1回、あるいは3回に1回くらいは今後も票は投じるでしょう。端的に言って、批判は多々あるけれど、それでも自民党や維新に比べりゃ、マシだと私は考えるからです。さて自民3派閥の会計責任者らを立件 安倍派幹部7人は不起訴 裏金事件で特捜部自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、安倍派の会計責任者松本淳一郎事務局長と二階派で会計責任者を務めた永井等元事務局長を在宅起訴し、岸田派の会計責任者だった佐々木和男元事務局長を略式起訴した。安倍派幹部の議員7人は立件しなかった。 (以下略)---とんでもない結末だと私は思いますが、とりあえず今ここで書きたいのは、そのことではありません。この一連の裏金問題を最初に調査したのは誰で、最初に報じたのは誰か、という問題です。この調査に先鞭をつけたのは神戸学院大法学部の上脇博之教授であり、また最初にそれを報じたのは共産党の機関紙であるしんぶん赤旗です。これほど長い期間にわたって、大規模に行われていた不正を、他のマスコミは知らなかったのでしょうか?多分そんなことはないでしょう。少なくとも薄々は感づいていたマスコミは少なからずあったはずです。でも、報じなかった。そのために調査しようともしなかった。派閥と議員の収支報告書を照合するだけで不整合が発見できるような、超初歩的なものすらあったわけですから。はっきりとか薄々かはともかく、知っていたけど報じられてこなかったことを、あえてド直球で報じたら、最後は検察が腰砕けになったとはいえ、特捜部が強制捜査に乗り出すほどの事態になったわけですから、その功績は大きいです。そして、もう一つ陸自幹部、災害対応中の靖国参拝 防衛省内で慎重さ求める声陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる幹部たちが今月9日に東京・九段北の靖国神社を集団参拝していたことを巡り、自衛隊が能登半島地震に災害派遣され、強い余震の発生が警戒されるなかで参拝が実施されたことに、防衛省内では「国民から誤解されないような振る舞いが必要だ」などと慎重さを求める声が上がっている。同省関係者によると、靖国参拝は陸自の航空事故調査委員会が「年頭航空安全祈願」と称して実施した。実施計画では、緊急事態の対応について、東京23区外で震度6弱の地震が発生した場合は「規模を縮小」、また23区外で震度6強以上あるいは23区で震度6弱の場合は「延期」とされていた。(以下略)---この件は当ブログではここまで取り上げてきませんでしたが、大規模災害派遣の真っ最中に(そうでなかったとしても大いに問題ありですが)陸自の幹部が集団で靖国神社を参拝していた、という出来事です。我が家は毎日新聞を取っているので、その記事で知りましたが、この件は毎日新聞としんぶん赤旗の同時スクープだったようです。双方の記者(いや、赤旗と毎日に限らず、他のどんなマスコミでも)が互いにスクープネタを交換し合うはずなどないので、両者が同時に情報を得たということです。情報をどうやって得たか、そりゃ内部通報に決まっていますが、さすがに陸上自衛隊内部でもこのような行為に反感を持つ人がいて、そのような情報提供に至ったのでしょう。そういう意味で、しんぶん赤旗の(つまり共産党の)情報力は凄いものがあるし、だからこそ、このような内部通報者が頼りにする、ということもあるでしょう。これだけのことができる党が、自らの態度によって「党内で異論を排除する怖い政党」というイメージを決定的に植え付けてしまうことは、とても残念なことというしかありません。
2024.01.21
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共産・志位委員長が退任 後任に田村智子氏、女性初 23年ぶり交代共産党は18日、志位和夫委員長が退任し、後任に田村智子政策委員長が就く人事を決定した。委員長交代は約23年ぶりで、女性が就任するのは初めて。田村氏は2010年7月の参院選で初当選し、現在3期目。19年、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、安倍首相を国会論戦で追及し、注目を集めた。20年1月、女性初の政策委員長に就任。次期衆院選でくら替えし、比例代表東京ブロックから立候補する予定だ。志位氏は00年11月、不破哲三氏の後任として委員長に就任。在任期間は歴代最長の23年あまりに及び、党内から世代交代を求める声が出ていた。---さすがの共産党内でも、党首が23年間変わらないことには異論があったようで、ついに交代ということになったようです。基本的には、よかったのではないかと思います。志位氏のこれまでのかじ取りについては、少なくとも松竹除名問題に関しては思うところ、言いたいことはいっっっぱいありますが、党員や支持者の高齢化が深刻な中、従前の野党内でも孤立的だった方針を大胆に改めて、野党共闘に舵を切ったこと自体は、全面的に正しかったと思っています。というわけで、新委員長就任は喜ばしい話ですが・・・・・共産、職員除名を巡る報道に注文 「党の見解を完全に無視」共産党の田村智子政策委員長は10日の記者会見で、党首公選制の導入を求める著書を出版し除名された元党職員松竹伸幸氏を巡る一連の報道に注文を付けた。「言論の自由は保障されなければならないが、党の見解が完全に無視されている。しっかり報道してもらいたい」と述べた。党機関紙「しんぶん赤旗」は10日付紙面で、松竹氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社に対して、党長崎県委員会が9日、事実に基づかない内容だなどとして抗議したと報じた。---除名の方針を見直すつもりはないようです。残念なことです。松竹氏と、現在の党中央の間に政策に大きな乖離があることは歴然たる事実です。ただ、私の見る限りは、松竹氏の主張は、少なくとも共産党が共闘対象としている立憲民主党の政策(安保完全容認)ほど、現在の共産党中央の主張と乖離はしていないと考えます(あくまでも、私のみる限りは、です。異論は多々あるでしょう)。松竹氏の主張を党の政策として受け入れるかどうかはまた別の話として、その人物を党内に許容することもできないのでは、今後支持の広がりなどまったく期待できないと考えます。そして、それ以上の問題は、上記の言い分です。もし、上記の言い分を、例えば自民党が言ったらどうでしょうか。安倍なり麻生なり岸田なりが、自民党を除名された人物、例えば今回の裏金騒動で逮捕と同時に除名された池田議員が、保釈後にでも自民党に反旗を翻すような暴露を行ったとします。それに対して自民党が「言論の自由は保障されなければならないが、党の見解が完全に無視されている。しっかり報道してもらいたい」などと言ったら?共産党は批判するんじゃないでしょうかね。私も批判します。各マスコミとも、立場が違えば言い分は違う、程度のことは踏まえつつも、「党の見解に配慮して除名された池田議員の暴露インタビューなど載せない」などということはするはずがない、すべきではないのは、当然のことです。それは、相手が自民党でも共産党でも同じではないですかね?とは言え、その共産党の大会の質疑において、除名に疑問を呈する意見があったそうです。代議員って、誰でもなれるものではないはずです。支部とか分会の中から一定の割合で選ばれると思うので、選出母体のなかで一定の信頼がなければ代議員にはなれないでしょう。つまり、共産党員の中でも、除名に疑問を抱く人は、決してごく少数ではない(もちろん、過半数には遠いでしょうけど)、ということなのでしょう。当の松竹氏は、除名の再審査請求が却下されると、今は訴訟もにおわせる発言をしています。このバイタリティはすごいものがあります。過去に共産党を除名された人は、多かれ少なかれ除名された側も共産党に対して愛想を尽かしており、復党の意志を示した人は聞いたことがありません。共産党を現在進行形でそれほど愛している人が除名されたのが初めてのケースということなのでしょう。どうやら共産党中央が復党を認めることは絶対にないようです。私としても、現在でも主義主張の中身は、社民党とともに、もっとも賛同できる部分の多い政党と感じているだけに、このような体質は、まったく残念なことです。
2024.01.19
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安倍派幹部、立件断念へ 会計責任者、起訴方針 収入不記載容疑 特捜部自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。一方、安倍派と志帥会(二階派)の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしていると見られ、今秋にも告発された議員と併せて刑事処分を判断する。安倍派では、派閥から議員側にキックバックされたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派ではパーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。公訴時効にかからない5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。~会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。特捜部では18年以降に安倍派で事務総長を務めた下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅の4氏らへの事情聴取を進めてきた。関係者によると、4市は還流が事務局から派閥会長に直接報告される「会長案件だった」などと説明し、会計責任者との共謀を否定したとされる。~---かつて、アウシュビッツなどで600万人のユダヤ人を殺したナチスドイツも、1000万人近くを粛清したスターリンも、その当時の国内法的にはそれらの行為は「合法」でした(ナチスの蛮行は戦後に裁かれましたが)。それらに比べれば遥かに小物ではありますが、安倍派事務総長を務めた重鎮連中は、「死人に口なし」とばかり「会長案件だった」と言って自らの責任を否定し、どうもそれが通ってしまいそうだ、ということです。政治家の逮捕は池田佳隆衆院議員のみ、別報道によれば、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員が在宅起訴ということです。いずれも大臣経験もない、有力とは言い難い議員です。あとは議員ではない会計責任者に罪をおっかぶせて、有力議員はみんな罪を逃れるらしいです。トカゲのしっぽ斬り、とはこのことでしょう。この件で検察にも批判が集まっているようですが、検察にやる気がなかったら、そもそもこの裏金問題で強制捜査に乗り出したりはしなかったでしょう。この件で検察があえて強制捜査に乗り出したことについては、正しい行動であったと評価すべきであろうと思います。とはいえ、大川原化工機事件では明らかに冤罪なのに強引に起訴まで持ち込んでしまった(のちに起訴取り消し)のとは、対応に大差があることも確かです。やはり相手が権力者だと捜査も及び腰なんだね、と思わざるを得ません。刑事罰は免れても、この件についての世間の視線は、今のところ非常に厳しいです。が、それも今だけかもしれません。何しろこれだけ批判があり、内閣支持率も大幅に下がっているにもかかわらず、最近行われている地方選では軒並み自民党側が勝っています。1年も経てば有権者はみんな、こんなスキャンダルは忘れて、次の選挙も自民党は大勝かもしれません。そうなれば、裏金もすぐに復活するでしょうね。検察も有権者も厳しく罰しないなら、やったもの勝ちでしょうから。巨大な悪ほど合法的であることをよしとする国、と言わざるをません。
2024.01.14
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安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバックを受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。~ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。~今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥からキックバックを受けていたとみられることが報じられた。関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代(2014~21年)、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。派内からは「このままでいいのか」と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。安倍元首相が21年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。22年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。別の派閥では、過去の問題を踏まえ、還流分を現金で渡さず、各議員の政治団体の口座に振り込んでいたと聞く。それに比べると、安倍派の処理は雑であり恐れを知らぬものだった。幹部にそろって疑惑が発覚した安倍派は「解体的出直し」が不可避だろう。自民党5派閥のパーティー券疑惑は昨年11月、「しんぶん赤旗」が報じた。神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、今年11月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。(以下略)---へー、そうだったんですか、安倍元首相は無実だったんですね・・・・・って、誰がそんな話を信じるか、というのです。あの、安倍べったりの岩田明子が、ネトウヨ機関紙産経傘下の夕刊フジに書いている記事です。すでに亡くなって1年以上たっていますが、ネトウヨ界の安倍神格化もここまできたか、と思います。確かに、首相在任中は安倍は派閥を名目上は抜けていたので、こういったことの実務に直接は携わっていなかったでしょう。そのことについての決定権もなかったかもしれません。しかし、第1次政権と第2次政権の間には「相談役」として派閥に復帰しており、第2次政権の後は1年ほどで派閥会長に就任しています。その安倍が、派閥の収入の重要部分を占めるパーティー券収入のカラクリを、会長に就任するまで「知らなかった」とは、そんなに政治の裏側について何も知らない人間だったのでしょうか。私は安倍の行った政治の主張もまったく評価しませんが、政界における嗅覚に優れ、政局に極度に強かったことは否定しようもありません。そんな安倍が、自派のパーティー券収入のキックバックを裏金にしていたこと(裏金を受け取った議員は全員分かっていたこと)を、何も知りませんでした、なんて、あるわけがない。それでもって、すべての責任を細田一人だけにかぶせるわけです。いや、もちろん細田が無実だったはずはないし、派閥のトップだったのだから、その責任が相当重いことは間違いないです。しかし、「すべて細田だけが悪い、安倍様は何も悪くない」という言い分を見ると、さすがに鼻白みます。つくならもうちょっとマシな嘘をつけよ、と思いますが、想像するに、岩田の取材にそのような説明(弁解)をした「関係者」はいるのでしょう。神格化された人物を何とか疑惑の圏外に置きたいと考えて、一生懸命弁解を試みようとする人物は、どんな世界にもいるでしょうから。で、それをそのまま右から左に記事にした、というところじゃないでしょうか。おそらく、こんな露骨な政治宣伝でも、安倍信者は信じるのでしょうね。人は、事実を信じるのではなく、信じたいものを信じる生き物ですから。そして、そういう人たちのために燃料を投下するために、ネトウヨ機関紙が存在するわけです。
2023.12.13
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立憲民主党、内閣不信任案を提出へ…政治資金問題などで12日本会議に立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を固めた。12日の衆院本会議で提出する。与党の反対多数で否決される見通しだ。自民党派閥の政治資金問題などを踏まえ、政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがある。立民は11日朝から幹部らが協議し、不信任案を提出する方針を確認した。他の野党に賛成を呼びかけていく。泉代表は9日、訪問先の静岡市で記者団に「何が最も岸田政権を変えるために必要なのか、最終的に決めていきたい」と語っていた。---政治資金パーティーの裏金問題は燎原の火のごとく拡大の一途をたどっています。目下のところ問題は、安倍派だけに集中しており、他の派閥は、政治資金パーティー券売り上げのキックバックは存在するものの、それらは一応収支報告書に記載されているようです。ただし、二階派で、各議員がノルマを超えて売ったパーティー券収入を収支報告書に記載していない(それを議員にキックバックした支出は記載している)という問題が発覚しています。最初は松野官房長官の疑惑でしたが、気が付けば閣僚や党三役の有力政治家が軒並み裏金に手を染めていた、という状態です。これに対して、立憲民主党がやっと重い腰を上げて、松野官房長官不信任案、それに続いて内閣不信任案を提出することにしたそうです。少し前に、立憲民主党が内閣不信任案の提出に逡巡しているという報道がありました。維新や国民民主党が同調するかどうかが分からないから、ということです。何を言っているのか、と思います。今、これだけ問題があり、支持率が地を這っている政権に対する不信任案に反対する、または棄権する、言い換えればこの内閣を信任するという選択を取る政党があるなら、やらせておけばいいのです。岸田政権という泥舟と心中したい政党には、心中させればいいじゃないですか。残念ながら、現在の議席数で考えれば、不信任案の否決は不可避です。しかし、不信任案に反対する党には、「本当にこの政権が信任に値すると思っているわけですね?」と踏み絵を踏ませればよいだけです。そんなことに躊躇する必要があるのでしょうか。不信任案という伝家の宝刀を、今使わずにいつ使うのだ、と私は思います。なので、立憲民主党がやっと内閣不信任案提出の方向になったということについては、いささか決めるのが遅かったものの、全面的に支持します。
2023.12.11
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ひろゆき、米山隆一氏に完敗し “論破王” から陥落「煙に巻くだけ」「化けの皮が剥がれた」「ググってドヤ顔程度」株ダダ下がり“論破王” ひろゆきが、立憲民主党の米山隆一衆院議員との討論で完敗した。舌戦がおこなわれたのは、11月25日配信のYouTubeチャンネル『ReHacQ-リハック-』で、動画タイトルは「【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒!独裁か民主か【西田亮介の思い】」。決定的な場面は、米山氏が医療を受ける機会均等のために「(市町村国保と同業者の国保組合が併存する)国民健康保険の統合」を提唱した際に訪れた。ひろゆきが「米山さんが言っていることはすでに実現している」と主張すると、米山氏は「国民(健康)保険という制度としては一つだけれども、組合は市町村ごとなんです。全然実現してないんです」と否定。さらに、ひろゆきが「国民保険って変わります? 地域によって変わります?」と疑問を呈すると、「地域によってできるサービスは違う。(保険料も)変わる」と一蹴した。米山氏は番組の最後で、ひろゆきについて「前提知識が乏しすぎる」「全然知らないのに、超上から『こうでしょ』と言ってくる」と批判した。その後、2人の戦いは舞台を「X」(旧Twitter)に移して展開。ひろゆきが投稿するや否や、米山氏が事実誤認を指摘するというリレーが繰り広げられている。(以下略)---ひろゆきという人物は、私の出身校の後輩ですが、一度も会ったことがないので、どうでもいい話です。で、このひろゆきが、これまで論戦で負けたことがなく、「論破王」などと言われていたそうですが、実のところ、「それってあなたの感想ですよね」などという、いわば予想外の言葉で相手をけむに巻いて、その場限りで言い負かしてきた、というだけのことです。※別に議論に勝ってきた人物とは思えません。※余談ですが、この「それってあなたの感想ですよね」という言葉自体、私は田中芳樹の「銀河英雄伝説」に出てきた「それがどうした」の二番煎じでしかないように思えます。そもそも、その場限りの議論の勝ち負けは、その論が正しいか間違っているかとはあまり関係ありません。さらには、より多くの賛同を得られるか否かとすら関係ありません。わたしも、このブログでは少なからず議論をしてきたわけですが、例えば仕事でクレーマーの対応をするとき、あるいは、誰かを説得しなければならない時、仮に相手の言っていることが間違っていたとしても、それを高圧的に「お前の言っていることは間違っている」などと問い詰めたりはしません。いや、相手を「説得」する気など完全に放棄しているとき、言い換えれば相手の賛同も納得も理解も必要としない時ならそうすることもあります。でも、相手を少しでも説得しよう、納得させよう、それによって何かをやらせよう、と考えるなら、そんな対応はとりません。ろくでもないクレーマーだったとしても、「これから何度でも電話かけて来い、何度でも相手になってやるぞ」と思えば売られたけんかを買いますが、そんなことをやって得るものはありません。反復的なクレームを避けようと考えれば、そんな対応はとりません。だって、議論で相手を言い負かしたところで、相手がこちらの言い分を理解、納得、賛同してくれたり、協力してくれたりすることはないからです。米山氏は政治家ですが、政治家が有権者と議論して言い負かして、感服して支持してくれる、なんてことはありません。一方のひろゆきは、今現在はどんな仕事をしているのかはよく知りませんが、有権者の支持も必要なければ相手の説得、理解も必要としない立場であることは間違いありません。もちろん、どんなビジネスも一人でできるものではない以上、支持者は必要です。しかし、信頼できる一定数の味方がいれば、その外側に少しでも多くの支持者を獲得する必要はないわけです。ホリエモンなども同様でしょう。そういう意味で、米山とひろゆきでは、そもそも立場が違うのですから、同列において議論に勝った負けたということ自体、無意味な話であるように思います。米山議員と言えば、東大出身で医師と弁護士の両方も資格を持っているというとてつもない人物です。ひろゆきだって、(賠償金踏み倒しという悪事を度外視して純然たる頭の良さだけなら)世間一般の中ではかなり頭の良い部類でしょうが、米山議員は「かなり」頭の良い「部類」なんて生易しいものではなく、とてつもない頭の良さであるはずです。ただ、今回問題となった議論に関して言えば、そんな途方もない頭の良さはたいして関係ありません。国民健康保険についての一般的な知識があれば、ひろゆきが間違っていること、そしておそらく国民健康保険と国民年金(保険料も給付額も全国一律)を混同していることは、すぐに分かります。国保の担当をしたことは一度もない私ですら、その程度のことは知ったています。つまり、この件に限っては、ひろゆきがおそらくうろ覚えの怪しげな知識でテキトーにしゃべって自爆しただけのことであって、米山議員の頭が良いことは関係ありません。ひろゆきが、知らないことをさも知っているかのように偉そうにしゃべったりしなければ、あるいは、しゃべってしまったとしても、間違いを指摘されたときに黙ってしまうのではなく、「勘違いしてました、すみません」と言っていれば、ここまで各方面から揶揄はされなかったでしょう。人間である以上誰だって間違えることはあります。そのとき、間違えましたごめんなさいと言えるかどうかは大きな問題です。それこそ、米山議員だって買春騒動という大きな間違いをしでかして、一度は知事という位置を失っているわけです。いかなる弁解もしようがない大間違いですが、この失態を各方面に謝罪して回り(のみならず、現在に至るまで、氏はこの「黒歴史」を封印する気はないようで、結構ことあるごとに自らその失敗について言及しています)、議員として復活しました。そこで謝ることができなかったら、米山議員の政治的経歴は終焉を迎えていたはずです。テキトーなことをしゃべって大間違いを言った挙句、ただだんまりを決め込むだけでごめんなさいの一つも言えない、「謝ったら死ぬ病」では、論破王なる虚名が消え去ったことも「身から出たさび」としか言いようがありません。
2023.12.07
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複数議員に1000万円超か 安倍派パーティー収入“裏金化”自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、複数の所属議員が、派閥から1,000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることがわかった。自民党の安倍派をめぐっては、政治資金パーティーで集めた収入を、政治資金収支報告書に記載せず、5年間で総額1億円以上を所属議員にキックバックした疑いが持たれている。所属議員にはパーティー券販売でノルマがあったが、ノルマを超えて売れた分の収入は、議員にキックバックされていた可能性があるという。その後の取材で、安倍派の複数の議員が、派閥から1,000万円を超えるキックバックを受け、議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあることがわかった。一方、ほかの派閥でも、同様に記載がないケースがあるということで、特捜部は不透明な資金の流れがないか慎重に調べている。---裏金は合計1億円以上と聞くと、もうびっくりですが、安倍派だけではなく、二階派でも同様に億単位のパーティー券売り上げが裏金化していたと報じられています。思うに、政治資金パーティーでパーティー券を売ること自体は政治資金規正法で認められています。また、派閥が所属議員にお金を配ることも、「もち代」などと称して以前から行われており、これも政治資金収支報告書に期待している限りは違法ではなかったと思います。つまり、派閥の行う政治資金パーティーの売り上げの一部を所属議員に渡しても、それを報告書に記載していれば、「もち代」の例から考えて、道義的にはともかく、法的には違法とはならないのではないでしょうか。では何故それを報告書に記載せず、裏金化したのでしょうか。それは、報告書に記載して公表したくない何らかの事情かあった、ということでしょう。パーティー券の販売にノルマを課して、ノルマ以上に売り上げた分は議員にキックバックしている、というやり方自体、どう考えても美しくないやり方です。逆にノルマに達しないと、足りない分を自分で払う「自爆営業」も横行していたようです。何かブラック企業を思わせる話です。どちらにしても、あまり表沙汰にはしたくない話であることは確かです。また、後ろ暗いことに使えるような非公然のお金があった方が、何かと便利、ということもあるのかもしれません。いずれにしても、政治家のやっていることの内幕は実はこんなこと、というのは、どうしようもない話です。安倍晋三の「美しい日本」の足元は、一皮むいたら「どす黒い日本」だったってわけですね。政治活動にお金がかかる、それは分かります。しかし、いつの間にか目的と手段が入れ替わって、金儲けのために政治活動が行われている、というのが自民党の常態になっているのでしょう。このような不透明なお金の流れを断ち切り、企業、団体献金も禁止するために導入されたはずの政党交付金がありながら、このような事例が一向に減らず、企業団体献金も禁止されていません。バカバカしい限りです。
2023.12.03
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万博中止「絶対ない」 馬場維新代表日本維新の会の馬場伸幸代表は26日のインターネット番組で、2025年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫できなくなる」とも述べた。 ---色々突っ込みどころが満載だと思うのですが、東京都は1996年に世界都市博覧会を計画していましたが、その中止を公約に掲げた青島幸男が都知事に当選して、公約通りに世界都市博を中止しました。その結果、事前に中止してもかかる経費として公表されていた額よりだいぶ少ない額しかかからず、日本が、世界の信用を失うことはなく、良いか悪いかはともかく、日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることはその後も多々あったからこそ、東京オリンピックや大阪万博が開かれるという状況になっているわけです。もっとも、これに関しては、今後日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げる必要などあるのか?とも思いますけど。折しも、メキシコなど5カ国が万博から撤退の動きが表面化しています。メキシコの場合は、来年大統領選があり、万博の予算成立が見通せないため、との国内事情による説明がなされています。一見もっともらしいですが口実です。だって大統領選のスケジュールなんて万博が決まる以前から分かっていたことです。メキシコの大統領が絶対再選禁止のため、必ず大統領が変わること、いわゆる猟官制の国であり、たとえ同じ政党からの後継大統領であっても(メキシコは制度的革命党が2000年まで70年以上政権を独占していた)大統領が変われば官僚も総入れ替えとなり、政策も一変することは、最初から分かっていたことですから。そんな、最初から分かっていたことを理由に万博から撤退するというのは、実際には最初から分かってはいなかったこと(パビリオンの工事業者が決まらないことなど)が、少なくとも最後の一押しになったことは確実です。なにしろ万博開催まであと1年5ヶ月もないのに、パビリオンを自前で建設する予定の60カ国中半分以上の国が、まだ工事業者が未定だというのです。ちなみに業者が決まっている残りの国でも、すでにパビリオンを着工している国は一つもないということです。一つ二つならともかく、同じ場所で同時に60、小さくはい、それなりに趣向を凝らした建物です。間に合わないというのが常識的判断でしょう。私は過去に万博というものに行ったことはないのですが、国内のあんな役所、こんな企業、よりも外国のパビリオンがもっとも集客を見込めるであろうことは想像に難くありません。その建設がうまく行っていない時点で、最低限でも規模縮小をせざるを得ないと思うのですが、維新にはその考えはないようです。一度「やる」と決めたプロジェクトは、前提条件が変わっても、問題点が表面化してもやめようとしないというのが日本の役所の悪癖です。維新は公務員たたきをするだけで、こういう役所の一番の宿痾には、一切切り込もうとはしません。その理由は、一つには「国家的巨大イベント=国威発揚」という古臭い固定観念にとらわれて、日本の力を内外に見せつけたい、という国家主義的な考えに取り付かれていることと、もう一つは単純に利権であろうと思います。折しも、万博会場の建設費用が500億円ほど上振れして2350億円になると報じられています。当初見込み1250億円から、すでに600億円上振れしており、これは二度目の上方修正です。二度あることは三度ある、です。多くのパビリオンで建設業者が決まっておらず、最後は「国の威信」(カネの力)で強行するしかなくなるであろうこと、今後も物価高騰は続くであろうことを考えれば、規模縮小を図らない限り、さらなる開催費用の上方修正があることは確実です。でも、それに伴って、相応の利権が生じるのでしょう。万博跡地にカジノを誘致する話などを聞くと、そりゃ維新としては何がなんでもその利権を獲得したいのでしょう。そりゃ、万博を中止することは「絶対ない」と力こぶが入るのも当然かもしれませんね。しかし、これぞまさしく「公金チューチュー」スキーム、それもどえらい金額の公金チューチューと思うのですが、誰かさんはそっちは決して非難しようとはしないのです。
2023.11.27
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自民・杉田氏、アイヌやゆ正当化 「不正使用ならいいのか」自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X(旧ツイッター)に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」(内閣官房担当者)と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。---続けざまにこのトンデモ議員の話題を取り上げるのも日が引けるところですが・・・・。「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」だそうですが、一言で言って「馬鹿じゃないの?」ということに尽きます。引用記事が指摘するように、アイヌ文化振興事業について、政府は「適正に執行され、不正経理はない」としています。もちろん、政府が言うことはすべて事実であり、嘘偽りはまったくない、ということではありません。「適正に執行され、不正経理はない」という政府の説明が嘘である、と主張すること自体は自由です。しかし、そこには前提条件が必要です。具体的にいつどこでどのような不正が行われたのか、「動かぬ証拠」とまでは言いませんが、合理性のある根拠を示す責任は、「不正がある」「政府の説明は嘘だ」と主張する側にあります。根拠を示しもしないで「公金チューチュー」だの「不正使用」だのとレッテルを貼るのは、デマであり誹謗中傷でしかありません。例えば、これだけ杉田を非難し続けている私ですが、それでも当然のことながら「杉田は汚職をしている」とか「杉田は人殺しだ」とは言いません。だって、それは何の根拠もないデマですから。どんなに嫌いな相手であっても、批判は事実と根拠に基づくものでなければなりません。嫌いな相手ならどんなデマで攻撃しても許されるという考え方は、恐るべきものというしかありません。私の知る限り、「アイヌ利権」とやらで人が逮捕されたり立件されたことはありません。それに比べて、はるかにはっきりと利権の存在が証明されている巨大スポーツイベントが、つい2年ほど前にありましたよね。東京オリンピックです。多くの逮捕者が出て、立件もされていますから、不正の存在は、少なくとも「アイヌ利権」なるものに比べればはるかに確固として疑いのないものであり、またその規模も巨大です。公金チューチューという言葉は、もし使うとすれば、まさしく東京オリンピックにこそふさわしいことは明白です。そこには一切口を閉ざして、なんら根拠を示すことなくアイヌ文化振興だけを標的に攻撃し続けている時点で、悪質なデマであり、卑劣な差別宣伝であるとしか言いようがありません。
2023.11.21
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杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」 「意見尊重を」と投稿自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のXへの投稿。レイシズムをあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。---杉田の異常な主張は今更ではありますが・・・・・散々否定されている「在日特権」なるものを未だに持ち出して、それを主張することを一つの「意見」だから尊重しろ、と。とうていまともな人間の言い分とは思えません。端的に言って、「在日特権」なるものはデマです。(余談にはなりますが、在日米軍特権なら、日米地位協定によって確実に存在します。しかし在日韓国・朝鮮人特権なるものは存在しません)デマを主張することを尊重しろと言われても、そんなことはできません。誹謗中傷、罵倒暴言、差別、デマをまき散らす権利など、尊重できるわけがありません。それにもかかわらず、デマをデマと認めず、それをまき散らす権利を尊重しろというなら、例えば「杉田水脈は〇ね」と叫ぶ権利も尊重しろというのも認めなければならなくなります。話にもならないし、屁理屈にすらなっていません。結局のところ、在日コリアンに対する差別感情が理性より勝ってしまっている、ということです。差別しないと死ぬ病気にでもかかっているのだろうか、と思ってしまいます。さて、その杉田のXを眺めたら、更に恐るべきことが書かれています。「安倍政治を許さない」「国葬反対」と言っている団体に対して謝罪をしたくないのは、安倍晋三元総理を尊敬する自民党議員として当然のことです。私が特別なのではありません。あきれた。いや、「謝罪したくない」という感情そのものは、全面否定はしません。誰だって、嫌だと思う相手に対して謝罪はしたくないでしょう。その「感情」は、確かに杉田だけが特別ではないでしょう。しかし、「謝罪したくない」と「謝罪したくないから謝罪しない」の間には相当の距離があります。マトモな人間は、「謝罪したくない」という感情だけに基づいて行動したりしないものです。敵対的な相手に謝罪はしたくないという感情があっても、間違ったことをしたら、たとえどんなに嫌な相手に対してでも謝罪するのがまともな人間のやることです。ネトウヨの感性としては「謝罪したくないから謝罪しない」は「特別ではない」かもしれませんが、理性ある人間の行動原理ではありません。こんな人物が与党自民党の国会議員、という時点で日本はお先真っ暗と思わざるを得ません。
2023.11.16
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優勝パレードで大阪市の職員に「人数は次の通り」メール連絡…しかし『ボランティアで手当も交通費も無し』優勝パレードの開催をめぐり、大阪府と大阪市は『ボランティア』として職員1500人ずつを目標に募集。これについて職員からは異論も出ています。阪神とオリックスのリーグ優勝を祝って11月23日に大阪と神戸で行われる優勝パレードに向けて、大阪府と市は来場者の誘導などを担うボランティアとして、職員1500人ずつを募集しています。この日は祝日ですが、手当や交通費は一切出ません。(大阪市長)「職員の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけど、非常に大阪や関西がにぎわう大事なイベントですので、どうかご理解いただいた上で、広くボランティアにも手を挙げていただきたいと思います」しかしその募集方法をめぐっては職員から異論も出ています。大阪市役所労働組合の執行委員長「来たメールを見て『これは仕事だろう』と」『各所属について、本務職員数の22%のボランティア参加を求められています。各市税事務所の人数は次の通りとなりますのでお願いします』割り当て人数が明記され、所属ごとに参加者を記載する用紙も添付されていました。(執行委員長)「割合を求めてくるのであれば、きちんと職務としてやるべきであって、ボランティアを人数割り当てして『何人組織してくださいよ』と。これはボランティアの域を超えているのではないかなと」パレードには大勢の観客が集まると想定され、兵庫県や神戸市は安全対策のためにも職務として行うべきと判断して職員1500人を休日出勤扱いにします。(大阪市長)「あくまでもボランティアですので、どうしても堪忍してほしいということであれば、それはご辞退していただいて。誘導等でも他の一般の方から急に募集するよりは職員がやるほうが専門的にやってくれると思います」パレードをめぐる異論はこれだけではありません。開催経費5億円は、企業の協賛やクラウドファンディングによる寄付で賄われる方針ですが、資金集めは難航。そんな中、府は教育委員会を通じて各校長に「クラウドファンディングの周知」を依頼する文書を送付。そこには寄付の説明とともに「勤務時間外に行ってください」と記されていました。これに対して教職員の団体は11月14日、府教委に文書の撤回を求める申し入れを行いました。---私は阪神ファンというわけではありませんが(むしろイチローと仰木監督が好きだったので、オリックスはかつてはファンでした)、阪神の前回日本一は私が高校生だった1985年、となると、さすがに「38年ぶりに日本一」という歴史的瞬間に期待したくなりました。しかも、日本シリーズ史上に残る屈指の名勝負で7戦までもつれ込み、阪神の勝ちが決まった時は嬉しかったです。が、そんな感動に冷や水をぶっ掛けるような事態です。優勝パレードに大阪府と大阪市の職員合わせて3000人を動員して、休日出勤手当も交通費すら出さず、ただ働きのボランティアをさせようというのです。思い返せば、2021年の東京オリンピックでも、大規模にポランティアが動員されました。しかし、私の知る範囲では、公務員が強制的にボランティアに割り当てなどということは行われていません。そんなことをせずとも、多方面から多くのボランティアが集まったからです(中高年が6割以上を占めていたようです)。正直なところ、非営利のイベントならともかく、歴然とした営利のスポーツ大会の要員をタダ働きのボランティアにやらせて、それによって得た利益がIOC、JOCや各企業の懐に入るというのは、私は納得できません。スポーツイベントを営利でやるのは、一切なんの問題もありませんが、営利ならそれに要する経費はちゃんと支払え、賃金は払ったうえで利益を出せ、ということに尽きます。が、それでもオリンピックのときはまだしも、ボランティア希望者が多かったので、強制動員みたいな事態には(ミクロにはそんな事態が一切なかったかどうかは分かりませんが、大筋では)至りませんでした。ところが、今回の優勝パレードは最初からボランティアの強制動員だと言います。いや、私は大阪府、大阪市の職員でなくてよかったと思います。もし私が「ボランティア」に動員されたら断固拒否です。どうしてもやれと言われたら「動員名簿に名前を書くのは勝手だけど、当日行きませんよ」と宣言しますね。何しろ無給の「ボランティア」ですから、業務じゃないので、職務命令に対する違反でも何でもないので、いかなる処分の対象にもなるはずがありません。もっとも、一番苦しいのは、こういう時にその動員名簿の割り当てをしなければならない立場でしょうね。ボランティアは業務外でも、その割り当て表を作るのは多分業務でしょうから、「こんな仕事はしない」と言ったら職務上マズいことになるわけです。自分はこんな理不尽なボランティアはやらないから他人に押し付ける、というのはいささか良心が痛む。まあ、そんな役所に勤務していなくて、本当に良かったです。なお、末節の話ですが、市長の「誘導等でも他の一般の方から急に募集するよりは職員がやるほうが専門的にやってくれる」という言葉もびっくりです。府庁や市役所に誘導等イベント運営を行う部署は、皆無ではないもののごく少なく、大半の公務員はそんなものとは縁もゆかりもない業務を担当しているはずです。というわけで、考えるだけでもムカムカして気分が悪くなる話です。開催経費の資金集めを寄付等で賄うのは構いませんが、それを学校で教職員にやらせる、児童や保護者に対して「寄付しろ」と教員に言わせよう、ということでしょうか。それとも、教員に対して「寄付しろ」ということでしょうか。いずれにしても、異常なことというしかありません。なお、引用記事には触れられていませんが、パレード開催経費の寄付金集めが苦戦している背景の一つに、このパレードが大阪万博と絡めて宣伝されていることが指摘されています。要するに、優勝パレードを利用して万博宣伝を盛り上げたいという意図が露骨に表れているのです。何しろ、パレードの主催団体は、兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」~2025年大阪・関西万博500日前!~ 実行委員会という名前です。大阪万博には批判が渦巻いていることから、そんなものと抱き合わせでの宣伝に興覚めとなっている人が多数いる、と見られています。いずれにしても、とんでもない話であり、阪神、オリックスの両球団の選手には大変申し訳ないことながら、「こんな優勝パレードはやめてしまえ」という感想しか抱けません。本当は、そんなことは言いたくもないんですすけど。
2023.11.14
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神田財務副大臣、地方税滞納と差し押さえ問題「精査する」繰り返す自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣が代表取締役となっている会社が過去に地方税の滞納によって差し押さえを受けていた問題で、衆院内閣委員会で神田氏は、「精査している」と繰り返した。前日と同様、具体的な説明は避けた。自身の進退については「言及を控える」と述べ、辞任を否定していた前日の答弁から一転し、明言を避けた。「文春オンライン」が、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報道。神田氏は、9日の参院財政金融委員会の答弁で事実関係を認めていた。本庄氏は「滞納や差し押さえを繰り返したのは金欠で税金を払えなかったのではないか」と質問。神田氏は「そのようなことはございませんし、きちんと営業を営んでいる」と述べた。(以下略)---コメントする気力もなくなるくらい酷い話です。何しろ、「財務副大臣」という立場です。加えて税理士でもあると報じられています。税理士が税金を滞納して差し押さえ、財務副大臣が税金を滞納して差し押さえ、そのどちらか一方だけでもとんでもないですが、この御仁はその両方なのです。どんな仕事だって、その仕事で飯を食っているプロであれば、その専門分野についてのプロの矜持というものはあるはずです。税理士なら当然税のプロであるはずです。それが滞納で差し押さえなどという事態は、たとえ一度でもその職に対する信頼を失墜させる行為じゃないですか?もし自分が税理士に仕事を頼むとして、税金を滞納して差し押さえを喰らった税理士に仕事を頼もうなんて思いません。しかも、税金の元締め官庁てである財務省の副大臣という立場です。ただのお飾りポストだからどーでもいい、立場に対する自覚も何も必要ない、ってことでしょうか。要するに、プロとしての矜持もない、「財務副大臣」という立場に着くことの自覚もない、ということです。何でもいいから肩書がもらえればうれしいので、副大臣にしてやると言われれば、自分がその役職の名をどれほど汚すようなことをやってきたかを忘れて、ホイホイと受けてしまう。それでバレないで済むと思っていたとすれば、本当に救いようがありません。まあ、このような人物が財務副大臣という地位に就いたことについて、腹に据えかねる人物が文春にタレこんだのでしょうね。あまりに「ふさわしくなさすぎる」ことが歴然としているから。関係者の間では周知のことだったのでしょう。それにしても、これほど素晴らしき人材を発掘して財務副大臣の地位に据える、さすがに自民党の、そして岸田政権の人を見る目の確かさ(笑)には恐れ入ります。この政権に任せておけば安心です。間違いなく日本を地獄への楽しい旅へと誘ってくれるでしょう。
2023.11.10
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政府有料チャーターに批判の声 外務省幹部「退避搭乗8人は想定外」政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがSNS上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」。どういう事情があったのか。政府は13日、イスラエルとハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。テルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦のドバイに同日到着した。しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。外務省によると、事前の意向調査では100人以上の搭乗希望があったため、200席以上の機種のチャーター機を手配した。ただ、中東のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わるため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは早期運航を優先した結果で、蓋を開けたら搭乗者は8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。なお搭乗者の費用負担について、日本政府は、商用便が運航している間は自己負担を原則としている。商用便利用者との公平性を確保するためで、米英なども同様の対応をしている。テルアビブの国際空港は現在、平時に比べ便数が約4割減少しているものの発着が続いており、チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけだ。ただし、過去には例外もある。政府は「内戦の発生や武力攻撃など、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合」や「チャーター機以外に移動手段がない場合」は公費負担すると説明してきた。イラクがクウェートに侵攻した1990年にイラクからチャーター機で退避させた際はすべて公費で賄った。(要旨)---民間機をチャーターした場合に自己負担を求めること自体は、間違いとは思いませんが、その価格が適正だったかどうか、ということです。事前の希望者が100人以上もいたのに、ふたを開けたら8人しか乗らなかったのは、その値段でドバイまで片道、というのが高すぎると大半の在留邦人が判断した、ということです。もちろん、緊急時にそんな値段を言っていられるか、という意見もあるでしょうが、引用記事にあるようにテルアビブ国際空港は民間航空機の発着が止まっているわけではありません。「チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけ」なのに高い自己負担を求めたら、そんな「補完」手段を利用する人がいなくなるのは当然の話です。ちなみに、ざっくり検索した限り、今の時点でテルアビブ-ドバイ間の片道の航空運賃は最安だと2万円を切るようです。さらに、テルアビブ-東京とドバイ-東京を比較すると、それぞれ運賃はかなり幅がありますが、乗継便は総じてドバイ-東京の方が安い傾向はあるものの、最安は何故かルフトハンザのテルアビブ-羽田。そして、直行便だとドバイからのエミレーツよりテルアビブからのエルアル航空の方が安く、要するに出国希望者にとって、「一刻も早く脱出しないと明日にも殺される」というのでなければ、ドバイで降ろされるメリットがあまりに少なかったと考えられます。そんな事態が生じている同じとき、一方では韓国は空軍の輸送機を出して自国民だけでなく、空席に日本人も51名乗せて自己負担なしで運んだわけです。韓国の輸送機だから韓国までしか飛ばないのは当然ですが、ドバイがいくら中東最大の(というより、今や世界最大の)ハブ空港でも、ソウルとは日本までの距離があまりに違います。日本に帰るにはソウルからの方が圧倒的に楽ですし、そこまで無料となれば、そりゃみんなそちらを選ぶに決まっています。もちろん、軍用機だから無料だったのであって、民間機のチャーターなら韓国だって無料にはしなかったかもしれませんが、いくらそんな理屈を並べたところで、タイミングとしてあまりに間が悪かったことは歴然としています。今回に限らず、例えば2021年にアフガニスタンで米国が樹立した政権が倒壊してタリバンが政権を握った時、日本は首都カブールからの避難民輸送のために自衛隊の輸送機を飛ばしたもの、タリバンが空港への道を封鎖していたため、避難民の大半が空港にたどり着けず、十数人しか運べなかったことがありました。一方の韓国は、当時は前政権の時代でしたが、輸送機3機によって400人近い避難民を韓国まで運ぶことに成功する、という差が生じたことがあります。今回のように民間チャーター機と軍用機という違いはなく、どちらも軍用機(自衛隊機)でしたが、それでもこの差はなぜ生じたのか。政変と同時に日本は大使館員がほとんど国外に脱出していましたが、韓国は大使がアフガニスタンに残っており、そのことがタリバン新政府との交渉力の差になって結果の差を生んだことは歴然としています。今回も明らかに外務省が在留邦人の意向を読み誤ったことが原因になっていると思われます。前述のとおり、利用料を取ることそれ自体が悪いとは思いませんけど、その価格設定および行き先の選定の問題です。更に、不思議なことにチャーター機を飛ばしながら更に自衛隊の輸送機もジブチまで飛ばしているのです。そこまで準備しておいて、2年前のアフガニスタンのように輸送機をテルアビブまでは飛ばさなかった理由は何でしょうかね。アフガニスタンでは民間機の運行が止まっていたけれど、テルアビブでは便は減っても民間機の発着が続いているからそこまでは必要ないと考えたのでしょうか?でも韓国は輸送機を出しているわけだし、このあたりの経緯は、正直言ってよくわかりません。
2023.10.18
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「Dappi」訴訟、ウェブ関連会社に220万円賠償命令 東京地裁匿名のツイッター(X)アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、ウェブ関連会社「ワンズクエスト」に計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、同社と代表取締役に計220万円の支払いを命じた。新谷祐子裁判長は「両議員の社会的評価を低下させる投稿が会社の業務として行われた」と認定した。判決によると、Dappiは2020年10月、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿した。会社側は、従業員が私的に投稿したとして両議員の名誉を傷つけたことは争わなかった。ただ、従業員の氏名や立場を明らかにせず、投稿が会社の業務かが争点だった。判決は、Dappiが平日の就業時間に多数の投稿をしており、「投稿者は業務時間の大半を投稿に充てた」と指摘。訴訟を通じて開示された給与明細から、投稿者の基本給が月110万円だったことを挙げて「会社で相応の地位にあった」とし、代表は投稿を容認・指示していたと結論付けた。同社は自民党と取引関係があり、関係性が取り沙汰されたが、判決は言及しなかった。同社は16日夕現在、コメントを発表していない。---当然の判決が出ました。そもそも、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員についてDappiが書いた「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」というのは完全なデマで、というのは、杉尾秀哉議員と小西洋之議員がその日東京の財務省に行った事実は確認できますが、自殺した赤木さんは財務省近畿財務局に所属して、その勤務地は大阪ですから、「つるしあげる」ことなど物理的に不可能なのです。ただし、これはもちろんこんなデマを載せたDappiがとんでもないのは言うまでもありませんが、Dappi自体が創作したデマではありません。問題の投稿は、門田隆将が2020年10月25日産経新聞朝刊に書いた記事「新聞に喝」というコラムを引用してなされています。つまり、発端は門田隆将と産経新聞のデマにあるわけです。こちらについては、昨年11月に、今回の裁判と同額の220万円の賠償を認める判決が出ています。悪質なデマ宣伝が裁かれたちなみに、これは地裁の判決ですが、敗訴した門田らは控訴したものの、今年4月に二審の東京高裁も門田と産経新聞の控訴を棄却しています。産経新聞が2審も敗訴 森友問題の寄稿で立憲2議員の名誉毀損認めるで、今回はこの記事を転載したDappiのデマ宣伝も断罪されたわけです。しかし、この会社「ワンズクエスト」は、「従業員が私的に投稿した」と言いながら、その指摘に投稿した「従業員」の名前をついに明らかにせず、引用記事にある給与明細も氏名は黒塗りにして開示したものです。ただ、給与明細によると基本給が月110万円ということで、従業員数10人前後の会社で、そんな高給は下っ端やパート従業員のものであろうはずがないのは言うまでもありません。社長か専務のどちらかしかありえないでしょう。更に、投稿のほとんどがが平日の日中に行われていて土日には投稿がほとんどないことから、業務として行っていることは歴然としていました。裁判を傍聴したこちらのブログによると原告側弁護士はたたみかけるように次々と、質問というより検事のように追及した。「あなた自身がDappi本人なのではないですか?」この質問に小林幸太社長はボソボソと傍聴席にやっと届くくらいの声で何か言ったが、明確に否定する言葉はなかった。「Dappiは役員ですか従業員ですか?」原告代理人の尋問に小林社長は証言を拒否した。答えると人物が特定されてしまうというのが拒否の理由だ。あれれ、これまでワンズクエストはDappiは従業員であることを認め個人が勝手にやったことで会社は関与してしていなと言ってきている。それなら「役員ではなく従業員です」と答えなければおかしい。---ということです。もうこの時点で、Dappiは役員であること、それも社長自身でることを自白したも同然なわけです。しかし、この問題の核心部分は、引用記事末尾の「同社は自民党と取引関係があり、関係性が取り沙汰された」という記述です。たとえば、Dappiは自民党山本有二元農林水産大臣のホームページ制作を会社実績としてアピールしていましたが、山本元大臣が政治資金収支報告書に「ワンズクエスト」社への支払いが記載されていないことを追及されると突如としてこの記述を削除しています。このほか、小渕優子議員のホームページ保守管理も「ワンズクエスト」社が請け負っている(これは収支報告書にも記載されている)、その他自民党と多くの取引関係があることが分かっています。ということは、このデマも、ひょっとしたら自民党がネット工作として発注した仕事である可能性も否定はできないわけです。というわけで、判決は自民党との関係について何も言及しなかったそうですが、自民党のネット工作の闇を図らずも露呈する事件だったわけです。
2023.10.16
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TBS報道番組にイスラエル大使が大激怒『これは何だ?』連呼 ネット上では「国際問題」「子に罪はない」BS‐TBSで11日に放送された「報道1930」にジャーナリスト、重信メイさんが出演したことに対し、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が13日の記者会見で「これは何だ?」と連呼し、怒りを表明した。コーヘン大使は、日本外国特派員協会で記者会見。番組の画面が印刷された紙を手に「50年前にイスラエル人を暗殺した犯人の娘が日本のテレビでコメンテーターをしていた。これは何だ?これは何だ?」「これはひどい。こんなのを見てしまって本当に残念」「殺人者とテロリストの家族に発言の場を与えるのを許すべきではない」などとまくしたてた。重信さんの母は「日本赤軍」重信房子元最高幹部で、父はパレスチナ人。日本赤軍は1972年、イスラエルの空港で旅行客らに自動小銃を乱射し、24人が死亡する事件を起こしている。11日の番組で、重信さんは「中東やパレスチナ問題を長年取材しているジャーナリスト」という紹介で出演。「例えて言うと、日本の学校で毎日のようにいじめられていた子が初めてやり返したら、それに焦点が当たったような状況」「なぜかパレスチナは『抵抗』ではなく『テロ』になるのは問題」などと語った。X(旧ツイッター)でも放送後から一部の界隈を中心に波紋が広がっていたが、この会見でさらに大荒れに。「ほら、見ろ。やべーぞ、国際問題じゃないか」「そりゃ駐日イスラエル大使も怒るよ。まあ別にイスラエルが正義だとは思わないけれど、それでもあれはない」「親がテロリストだからといって子に罪はないけどね」など、さまざまな反応が出ている。---イスラエルの駐日大使が重信房子の娘がテレビに出てきてパレスチナ擁護の発言をすることを容認できないのは、その立場から言って分かります。でも、別の立場なら別の主張がありますから、イスラエルの大使の言い分に従う義務はありません。重信房子がやったことは、確かに弁護の余地のない犯罪です。しかし、江戸時代なら親の犯罪に子も連座したしたでしょうが、現在はそんなことはありませんから、本人ならともかく、親が犯罪人だから子どもをテレビのコメンテーターにしてはいけない、などということはないのです。そもそも、テロリストの子どもがテレビのコメンテーターどころか、テロリスト本人が首相にまで登り詰めたのがイスラエルという国です。ベギン首相(在任1977-1983年)は、イスラエル建国前、ユダヤ民族軍事機構エツェルのリーダーであり、1940年代にはアラブ人の虐殺などのほか、イギリスに対するテロも引き起こしていたため、イギリス植民地当局からは指名手配されていました。主張への賛否はともかくとして、日本にパレスチナの専門家はそう多くはなく、その数少ない専門家の一人である重信メイが出演することに、問題があるとは思いません。また、先の記事で指摘したように、ハマスの今回のテロは論外としても、これまでイスラエルがパレスチナに対して相当酷いことをやってきたし今もやっていることも確かなのです。国際赤十字委員会は、イスラエルが通告しているガザへの攻撃について、こう主張しています。「イスラエルに対する恐ろしい攻撃があったからといって、ガザでの無制限の破壊を正当化することはできない。今回の退避要求は(ガザ地区の)完全封鎖とともに、国際人道法と合致しない」まったくその通りですが、イスラエルが耳を貸す様子はありません。この一連の経緯から目を逸らしてイスラエル擁護の発言のみを取り上げるべきだ、とは思いません。まあ、一言で言えば、大使の言い分は分かった、でもそれに従う必要性はないよね、ということに尽きます。
2023.10.15
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「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。「保育園児がいるシングルマザーです。この条例が可決されたら、生活していけません」「一人親家庭には死ねと言っているも同然。子育て家庭は今すぐ埼玉から転居することをお勧めします」改正案に罰則規定はないが、子供を預ける環境が身近になければ外に働きに行くことが難しくなる。この問題は何も一人親に限った話ではない。夫婦共働きの家庭にも影響が及ぶ。改正案では、養護者の義務として、小学3年生(9歳)以下の児童の放置禁止のほか、同6年生(12歳)以下の児童についても努力義務とした。養護者に当たるのは保護者や保育士、教職員など。自民県議団は、未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても「放置」とする。こうした規定に対し「放置はよくありませんが、生活の中での一般的な範囲でのお留守番や子供たちだけでの行動に制限をかけること自体が無謀すぎます」という声もあった。これは保護者が働いているかに関わらず、対象家庭に共通する懸念だ。また、兄に弟の面倒を見させて働きに出ているとみられる人からは「こんな条例成立したら、『きょうだい育児』やっていられません」といった投稿もあった。議会では改正案に反対の会派から「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだ。しかし、10月6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決されたことから、13日の本会議で成立する見通しだ。虐待防止の趣旨には理解を示す投稿も多く見受けられるが、一方でこうした批判も相次ぐ虐待禁止条例改正案。13日の本会議の行方に注目が高まっている。(要旨)---唖然とせざるを得ません。罰則規定がないとはいえ、こんなトンデモ条例が許されてよいはずがありません。確かに、乳幼児を一人だけで放置することはよくありません。しかし、それは常識的に言って未就学児までの話です。条例案を提案した自民党県議団によると、児童の放置に当たるとされる例は、子どもだけで公園で遊ぶ、登下校する、買い物に行く、スーパーの駐車場で自家用車内にいる、子どもと高校生の兄弟で自宅で留守番、だそうです。それが小学3年生以下は禁止、6年生以下もその努力義務だそうです。いや、狂っているでしょう。もちろんひとり親家庭や共稼ぎ家庭にとって影響は深刻ですが、それだけの問題では済みません。たとえひとり親や共稼ぎでなくても、どんな家庭でも、こんな規定を完全に守れる親などほとんど存在しないということは断言できます。まず、子どもだけで登下校が禁止となると、通学自体がほぼ違法化されます。だって、たとえ集団登校、集団下校が行われている学校でも、あくまでも子どもだけでの集団登下校です。親や教員が付き添っている例など、何か特別な事件が起きた後以外はほぼ皆無でしょう。田舎で学校が遠方でスクールバスで通学しているような例でも、スクールバスはすべての児童の家の前まで送迎するわけがなく、停留所までは一人で、あるいは子どもだけで歩いて行っている例が大半でしょう。乳幼児ならいざ知らず、小学3年生にもなって、近所に住む友達同士で遊ぶのに、親がくっついていくなんて例は、およそ聞いたこともありません。まして6年生となったら「異常」と言わざるを得ません。小学3年生にもなって(努力義務とはいえ、小学6年生まで!!)、一人で買い物にも行かせられない、というのは、これまた異常というしかありません。ひとことで言えば、通学も日常の日中時間帯も、子どものありとあらゆる行動について、親が四六時中監視していろ、というのと同じことです。子どもの側から見たらうざったいことおびただしいはずです。言い換えれば「過保護」です。過保護がいいか放任がいいか、よほど極端な例でなければ、それはその家の任意に任されるはずですが、県議会サマが、「過保護でなければ条例違反だ!!」と、ありがたくもないご宣託を下さるようになるらしいです。その弊害たるや、恐ろしいものがあります。罰則規定がないとはいえ、条例として成立してしまえば、役所と公立校はそれに準拠せざるを得なくなります。現場で阿鼻叫喚の地獄が始まることは想像に難くありません。物理的にほとんど不可能なことを条例の名の下に県民に強いるわけですから。こんな条例を提案する前に、こんなことが実施可能かどうか、自民党の埼玉県議がまず1年間実証してみろよと思います。幸いなことに、私は埼玉県民ではありません。こんな条例がもし成立してしまったら、決して埼玉県の住民にはなりたくありませんね。で、埼玉県の自民党が、なんでこんなトンデモ条例案を出してきたのでしょうか。実際のところは分かりません。ただ、あえて悪意に満ちた想像をするなら、「母親は専業主婦でなければならない」「シングルマザーなんて、存在自体が許しがたい、母親は子どもが小学生の間くらいは何が何でも子供の面倒に専念すべきである」というような、歪んだ(あるいは異常な)価値観に支配されて、こんな条例案を作ったのではないか、と。いや、もちろん悪意に満ちた想像です。でも、この条例案自体があまりに異常であるだけに、その背景については悪意に満ちた想像をせざるを得ません。
2023.10.09
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維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」日本維新の会の藤田文武幹事長が国会内での定例会見で、2025年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の1850億円から2300億円程度に膨らみ、450億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長が「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば、きちっと説明してみらいたい」と述べた。藤田氏は「多くの国民の皆さんが、成功を願っているんじゃないですかという中で、すでにこれは党派性を超えて行政手続きに入ってるものですから、政治マターである種おもちゃにしたりするものじゃないというのが私の考え。むちゃくちゃな引っ張り合いや非難の仕合をするんじゃなくて、スケジュールに向けて各所各所でベストを尽くしていくということが、やると決まったイベントへの向き合い方」と指摘した。 押し付け合いはするべきではないとした藤田氏は「大阪府・市が応分の負担を求められれば、合意的・合理的な理由で応分な負担額が決まれば、当然負担せざるを得ない」と強調した。---引用記事は現行の建設費見通しを1850億円としていますが、これ自体がすでに、最初の計画からは増えています。一番最初は1250億円と言っていたはずです。つまり、最初の計画からは2倍近くに膨らんでいます。物価高騰は収まる気配がありませんから、今後もさらに上方修正になるんじゃないでしょうか。というか、東京オリンピックもそうでしたが、この種のイベントの開催費用は、常に雪だるま式に膨らんでいくので、当初計画費用なんて、何の意味もないものになっています。そもそも前提において私は、今の時代に万博を誘致すること自体が、時代錯誤的であると思います。70年の大阪万博とは、もはや時代が違うからです。極論すれば、万博とは見本市です。新しい技術や珍しい風物の見本市。珍しい風物そのものであれば、本物をみる価値は今でもありますが、見本市ならバーチャルで良いじゃない、というのが正直なところです。ただ、岡田氏の「大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来」というのは正論ながら、残念ながら、つい2年前、東京オリンピックに国費を大々的に投入してしまった前歴があるため、オリンピックでそれをやって万博でやってはいけない決まりがあるのか、と言われたら少々厳しいものがあります。もっとも、その東京オリンピックの惨憺たる結末を見て、それでも万博をやろうという考えは、私には到底理解できません。藤田氏は「多くの国民の皆さんが、成功を願っているんじゃないですか」との言い分ですが、多くの国民は万博の成功など願っていません。大阪・関西万博「関心ある」35%、「関心ない」65%…読売世論調査 大阪・関西万博「関心ない」63% 「ある」22% 毎日新聞世論調査万博に関心のある国民が2-3割しかいないのに、多くの国民が成功を願っているなどと、よく言えたものです。だいたい、万博万博開催まであと1年半ですが、海外パビリオンの多くで、まだ建設業者すら決まっていないと報じられています。主催国なら威信を懸けて建設するかもしれませんが、外国ですから、そのまま撤退する国も出てくるんじゃないでしょうか。結局、スカスカの万博、膨らむ経費と萎む収入、東京オリンピックと同じ轍を踏むことになるでしょう。維新が自分たちの威信を見せるためだけに開催する、自分の身は切らない改革の象徴としての万博になるでしょうね。
2023.10.02
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維新、議員と秘書兼職「容認」一転、吉村共同代表「やめるべきだ」日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表(府知事)は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。池下氏は2021年10月の衆院選で初当選した直後から、地域政党・大阪維新の会所属で市議だった甲斐隆志氏と市来隼氏を公設秘書として雇った。甲斐氏は約1年半、市来氏は約4カ月間それぞれ市議との兼職状態だった。池下氏側が国会議員秘書給与法で義務付けられた兼職届の国会提出を怠る中、2人はいずれも税金が原資の秘書給与と市議報酬を二重で受け取っていた。甲斐氏は22年中に総額約2000万円の「二重取り」になっていた。国費から給与が支払われる公設秘書を巡っては約20年前、与野党の議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いだ。あいまいな勤務実態の解消を目指し、04年の秘書給与法改正で秘書の兼職は原則禁止されたが、議員が許可すれば例外的に兼職できる「抜け道」も設けられた。吉村氏はこの例外規定を挙げ、「分かりにくくなっている」と指摘。少なくとも秘書と議員の兼職は勤務実態が不透明だとして、「(国民の)理解が得られるものではない。維新の基本的な考え方からすると、二重に仕事をするのは控えるべきだ」と述べた。(以下略)---この議員は大阪10区選出であり、同じ大阪10区では以前に辻元清美議員の秘書給与流用事件がありました。それによって辻本議員は当時議員を辞職して、有罪判決も受けました。今回の事件では、維新は当初、ぬけぬけと「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」などと言い放っていたわけです。しかし、問題は兼職そのものにあるわけではありません。引用記事にあるように、兼業禁止は半ばザル法で、議員が許可すれば認められるものの、その際に必要になる兼業届を出していなかったと報じられています。さらに、これを池下議員の事務所は「情けないミスで本当に反省している」と説明しているようですが、実際には明らかに「ミス」ではありません。なぜなら、甲斐氏は今年8月になって初めて自身のフェイスブックを更新して、職業を池下事務所の秘書、と公表しているからです。しかも、秘書となった時期を2023年5月から、としてます。実際に秘書になったのは池下議員が当選した2021年10月で、今年5月というのは、4月の高槻市議選に立候補せず、兼業状態が解消された時期です。「ミス」だったら、こんな姑息な手段を使うわけがありません。兼業がよろしくないことを認識していたからこそ、主体的な意図として、兼業状態が解消されるまで、その事実を秘匿していたことは明白です。つまり「みみっちい嘘をついて兼業の事実を秘匿しようとした」ことについての認識と反省を述べなければならないはずです。もちろん、議員自身もその公設秘書も、「選挙に落ちればただの人」ですから、落選後の身分保障として兼業というリスクマネージメントを求めることを否定はしません。しかし、公設秘書と市議会議員という税金から給与を支払われる公職同士の兼業は、いかに考えても正当化できるものではありません。今回の例に始まったことではありませんが、維新は他人に対しては平気で「身を切る改革」を強要するけれど、自分自身は「身内の非は切らない」ご都合主義政党である、ということがまたも明らかになってしまった、ということでしょう。
2023.09.19
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自公過半数割れが「一つの前提」 政権入り巡り 国民・玉木代表インタビュー国民民主党の玉木雄一郎代表は16日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。~―将来的な連立入りの可能性は。代表選で勝利し、政策本位で与野党を問わず連携する方針は承認された。その上で、(与党に)より近づくのか、遠目に見るのかは党内でよく議論したい。一般論として、連立を組むには、安全保障、エネルギー、憲法などの基本政策の一致と、選挙区調整という二つの条件がある。これを満たす政党は、現在どこにもない。―前原誠司代表代行は、代表選で立憲民主党や日本維新の会との共闘を訴えた。2大政党的な政権交代や、「非自民、非共産」を集めて何とか過半数を取るというのは古くなっている。新しいアプローチで権力をリシャッフル(再編)したい。―連合は立民と国民の連携を求めている。両党が協力できる環境をつくるために、連合から立民に働き掛けてほしい。共産党と事実上の政策協定を結んだり、原発ゼロをうたったり、(東京電力福島第1原発の処理水を)汚染水だと言う議員がいたりするところとは一緒にできない。(以下略)---自公が圧倒多数を握っている間に連立に参加しても旨味がないから、国民民主党が「高く売れる」ときになったら連立するよ、という事ですね。権謀術数と、永田町での生き残り理論の上では、まあ分かる話です。しかし、つまり完全に自民党の補完勢力となることを自ら認めたわけです。それも、自公が過半数割れをするという事は、自公が支持を失うという事です。その時になって、支持を失った自公政権を助けて延命に手を貸そうと今から宣言しているわけですから、理念もへったくれもないという感想しかありません。少なくとも私は、この党に票を投じることは自民党に票を投じるのと同じことであると判断することにします(というか、これまでもだいたいのところそう思っていたわけですが)。311の惨劇があってなお、原発ゼロをうたう議員がいる政党とは一緒にできない、それは言い換えると、国民民主党が公式に掲げているエネルギー政策で「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」と言っているのは嘘だ、ということです。だって、「①40年運転制限制を厳格に適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、③新設・増設は行わないことを原則とします。」というその政策を実現すれば、最後の原発が稼働してから40年後の2049年には原発ゼロになるはずです。にもかかわらず「原発ゼロをうたう議員がいる政党とは一緒にできない」ということは、国民民主党は自ら掲げているこの政策をこれから変えるか、骨抜きにして反故にするつもりだ、ということです。汚染水についても、それを「処理水」と言い換えるのは勝手ですが、汚染水と呼ぶことを許さないような言い分は、「勝手に言ってろ」という以外の感想はありません。撤退を転進、戦死を散華、全滅を玉砕と言い換えた過去の歴史を繰り返したいなら、そうすればよろしい。
2023.09.17
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万博の海外パビリオン早期建設に向け指示 岸田総理が万博担当大臣に海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博について、岡田万博担当大臣は岸田総理大臣から参加国や建設業者との調整を急ぐよう指示を受けたと明らかにしました。岡田万博担当大臣:「総理からは、引き続き政府を挙げて海外パビリオンの早期建設に向けた参加国および建設事業者とのきめ細やかな調整やそのための環境整備を加速するようご指示がありました」岸田総理は4日、関係閣僚を集めて建設状況などについて報告を受けた際に指示を出しました。大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第1段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは8日時点で1カ国にとどまっています。---会津駒ケ岳の最終回は次に回して・・・・・・。まったく、つい2年前、コロナ禍の中オリンピックを無観客で強行し、莫大な赤字と、爾後に発覚した汚職という惨憺たる結果を残したというのに、同じ愚をまた繰り返そうというわけです。まだしもスポーツイベントなら世間的に注目度は高いでしょうが、今の時代に万博が世間の注目を集められるとは考えにくいものがあります。海外パビリオンの建設が遅れているというのも、注目度が低い、あまり期待されていないことの反映でしょう。二階元自民党幹事長に至っては、「国家の威信にかけて」とのたまったそうですが、そのためにまた赤字を作って国の借金で穴埋めするつもりですか?その後始末を「威信」とか言っている二階がするわけではないですからね。国家の威信なんてくそくらえ、と思います。
2023.08.08
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二大政党制なら「イオンとイトーヨーカドーくらいの違いで」 国民民主が維新に”共感”表明日本維新の会の馬場代表がインターネット番組で発言した「第1自民党と第2自民党が改革合戦を行う」という政権争い構想の波紋が広がっている。まず、この「第1自民 VS 第2自民」とは、日本維新の会の政策方針は、自民党と共通する部分もあり、日本維新の会が「第2自民党」として将来的には自民党と、政権を争うという馬場代表の方針だ。この発言に国民民主党の古川国対委員長が「違和感は感じない」と同調した。古川氏は、政権交代が可能となる2大政党制について「違いはイオンとイトーヨーカドーくらいの違いじゃないといけない」と発言。看板は全く違うが、ともに広範な商品ラインナップを取りそろえて、消費者から選択されているように、有権者が政権選択する2大政党は「9割似通った」政党であるべきだ、として維新の馬場代表の考えに同調した。(以下略)---イオンなら岡田のいる立憲民主党が二大政党の片割れであるべきってことですか?という冗談はさておき、イオンもヨーカドーも量販店として不満があるわけではありません。だけど、日用品や食料品を買うならイオンとヨーカドーしか選択肢がない、などという社会は、はっきり言って御免こうむりたいです。大手量販店でもいいしコンビニでもいいし、個人商店でもいい、ネット通販でもいいし、ひょっとしたら自給自足もありかもしれません。多様な選択肢があってこその自由な社会です。たとえ話はともかく、「9割似通った」政策の政党があってもいいとは思いますが、それが2大政党として、そのどちらかしか選択肢がない、というのでは、選択肢があまりに貧困です。憲法は「改正」せよ防衛費は増やせ日米安保は今後も堅持中国とは今後も敵対原発はどんどん再稼働しろマイナンバーはどんどん活用しろ解雇紛争の金銭解決を可能にしろ競争原理最優先・・・・・ごく大雑把に言えば維新の主張はこんな感じであり、自民党や国民民主党もだいたい同じです。私はその主張に、濃淡の差はあれ基本的には反対ですが、とりあえず私個人の賛否は措きます。それらの主張に道理がない、とは言いません。賛同者が多いから、結果としてそういう政策を並べる党が選挙に勝って政権についていることは事実です。たとえば、防衛費を増やせという党と増やす必要がないという党が対立して、増やせという党が勝ったから防衛費が増える(他の予算が削られるか国の借金が増えるか、増税される)というのは、仕方のないことです。しかし、防衛費を増やせ、という党しか選択肢として存在せず、そのどちらの党が勝っても防衛費を増やす、というのは、選択肢を提示していないのと同じです。それは、逆のパターンを想像してみれば分かりやすいのです。「日中安全保障条約を結ぶべし」という政党と、「中国ともっと友好関係を深めよう」という政党、あるいは「防衛費は半分に減らすべき」と「防衛費は全廃、自衛隊は解散」という二つの政党が二大政党で、どちらかしか選択肢がない、二大政党制は「その程度の違いでなければならない」などと言われたら、この国民民主党の言い分に賛意を示している連中の99%は、「ふざけるな、そんなのは選択肢ではない」と思うに違いないのです。1945年8月15日を境に、日本の国のあり方も立ち位置も激変したことからも分かるように、国の基本的な政策、進む道、安全保障策は、永久不変ではありません。国民民主党が(自民党や維新も)、日米安保は今後も大切だ、と考えるのはいいでしょう。そして、それが今は支持が多いのも事実です。しかし、そう考えない政党※が選択肢にあってはならない、自分たちと全面的に異なる主張は選択肢に並べてはならない、というのは、あまりに視野が狭く、国民の選択権を奪う考え方と言わざるを得ません。※実際には、彼らが敵視する「リベラル」勢力のうち、立憲民主党はやはり日米安保擁護だし、共産党も中国との関係は文革時代からの遺恨があって長く冷却状態にあります。彼らが「中国の手先」だというのは右派の脳内妄想にすぎません。その程度のささやかな「違う道」すら許容範囲外、ということです。私も、2023年現在の国際情勢の下では、「日米安保即時破棄」なんてことは、なかなか言いづらいとは思っています。共産党が、今このタイミングで日米安保破棄や自衛隊解散を全面に出し、ましてやそれと異なる主張を展開する党員を除名するのは、あまりに「ズレ過ぎている」と思います。それでは民意は付いてきません。ただ、前述のとおり、国際情勢は永久不変ではありません。米国が世界の最強国であることも、日本の親分であることも、中国との敵対関係も、永久不変ではありません。そんなことは過去の歴史を見れば一目瞭然なのに、「日米安保絶対」以外の選択肢は認めない、自党の政策がそうなのはいいでしょう。しかしそんな政策を掲げる他党があって、なぜ悪いのか。それすらも害悪視するのは、「思考停止」としか私には思えません。それでは、国際情勢が一変したとき、日本は沈没する以外の選択肢がなくなります(もう沈没しているかもしれませんけど)。個人的には、米国でトランプ政権がもう一期続いていた場合、そしてその間にロシアのウクライナ侵攻が起こっていた場合、「国際情勢激変」の縁に立っていた可能性は充分にあったと思っています。
2023.07.27
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中道右派が第1党も過半数届かず スペイン、連立交渉難航の見通しスペインで23日、下院(定数350)総選挙が行われ、中道右派の野党・国民党が136議席を獲得し、第1党となった。ただ過半数には届かず、またペドロ・サンチェス首相率いる中道左派・社会労働党も予想に反して善戦した結果、両党は24日から再選挙の回避に向け協議に入ることとなった。アルベルト・ヌニェス・フェイホー党首率いる国民党に極右ボックス(33議席)を加えても169議席と、過半数を下回る。社労党も善戦したものの獲得議席は122で、急進左派連合の31議席を取り込んでも153議席にとどまる。国民党のフェイホー党首は勝利を宣言し、「最大の票を集めた党の代表として政権の座に就くのが自らの責務だと信じる」と強調。連立交渉に着手する考えを示し、左派に対しては妨害しないよう呼び掛けた。同党としては少数政権の樹立を目指す可能性もあるが、その場合でも社労党の同意を取り付ける必要があり、行方は不透明だ。---5月に行われた統一地方選で右派の国民党(PP)が大勝し極右のVOXも勢力を伸ばした一方、与党社会労働党(PSOE)が大敗したことから、サンチェス首相は総選挙を前倒ししたものの、PPとVOXの勝利、PSOEの敗北が既定路線のように思われていましたが、直前の世論調査ではPSOEの復調の気配も伝えられていました。結果的に、PPは下馬評どおり議席をのばしたものの、支持拡大が言われていたVOXがまさかの19議席減、両党あわせても、確実視されていた過半数には届きませんでした。一方後退が確実視されていたPSOEは微増、連立を組む左派政党SUMARは減少しましたが、両党あわせて微減で踏みとどまり、予想外の健闘となっています。右派は伸張、左派は踏みとどまるとなれば、あおりを食ったのは真ん中です。中道政党のシウダダノスは、前々回は第三党に躍進しましたが、今回は最低得票ラインを割って議席ゼロとなりました。PPやVOXに支持が流れたようです。まずは、極右のVOXが案外不振だったことにはホッとしています。欧州各国とも極右の伸張が著しいといわれる昨今、その流れに逆らったスペインの選択は注目に値します。ちなみに、VOXはフランコ以来の極右とされますが、そしてそれは間違いではありませんが、政党の変遷史を見れば、PPこそ、フランコの与党であったファランヘ党の主流派のれっきとした後継政党です。もちろん、主張の中身は中道右派程度の立ち位置になっていますが、元はファシスト政党だったのです。そのPPから右派が離党して作ったのがVOXですから、このような極右思想はずっとPPの党内に内包されていた、ということです。さて、この先ですが、左右両派とも、過半数に6~7議席足りない。中道政党のどこかをどっちが抱き込むことに成功するか、またはどちらも成功しないで組閣できず、再選挙になる可能性もあります。もちろん、PSOE側が政権を取ってほしいところではありますが、こればかりは私が口出ししてどうなるというものでもありませんから、推移を見守るしかありません。
2023.07.25
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ラサール石井「安倍さん『嫌い』でもない『憎い』こともない」アベガー批判に反論「資質ない総理が日本衰退させた」タレントのラサール石井が11日、ツイッターに新規投稿。「安倍さんを『嫌い』でもなければ『憎い』こともない」と安倍晋三元首相への印象をつづった。ラサールは、「アベガーの人たちは、いつになったら安倍憎しの呪縛から解放されるんでしょうね」というネットの声を引用。「『安倍憎しの呪縛』ってなんだ。安倍さんを『嫌い』でもなければ『憎い』こともない。ただ総理大臣としての資質がない人が総理になって日本を衰退させた、と言ってるだけ。勤務評定に好き嫌いなどの私情は挟まないでしょう。」とつづった。---私は、安倍が「憎い」とは必ずしも思いませんでしたが、嫌いでした。これははっきりと断言できます。資質に関しては、一概には言えません。志を同じくする人たちの間で求心力はあった、これは確かでしょう。それは、政権を維持する上ではとても大きな条件だったはずです。しかし、違う思想信条を抱く人、あえて言えば「敵認定」した相手には強い反感を抱かせるものがありました。そして、実際に行った政策は、「言行不一致」が相当にあったことは、前回記事でも指摘したとおりです。有り体に言えば、政権維持にマイナスになることは、持論でも封印しました。例えば自公連立について、元々安倍は批判的だったし、本音では、おそらくそれは最後までそうだったでしょう(安倍と公明党では主張には相当の違いがあるし、安倍を信奉するネトウヨ陣営は総じて公明党を嫌悪しています)。でも、公明党と袂を分かってしまったら政権維持など覚束ないことも分かっていたから、公明党には相当に気を使っていました。この辺りの政権維持の手練手管はたいしたものであったと思いますその他に、誰がやっても同じ(主義主張による選択の余地などない)という政策も少なからずあったでしょう。でも、そういったものではなく、安倍の主張を強く反映した政策については、そのほとんどは、評価に値しないと思っています。たとえば、アベノミクスで経済が好転したとは、私にはとうてい思えません。何より、バブル時代「世界一物価が高い」と言われたこともある日本が、いつの間にか先進国と言われる国々の中ではもっとも物価の安い国になってしまった、しかし実際に住んでいる我々日本人にとって、物価が安いなどという印象はまったくありません。外貨ベースで見るとそうなる、というだけの話です。端的に言えば、物価は安いけれど給料も安い、先進国の座からいつの間にか転げ落ちていたのが、安倍政権下の日本だったわけです。少子化だって、この間全く改善はしていません。何よりアベノミクスの手法は国債を大量発行してそれを日銀が買いまくるという手法で成り立っています。財政破綻のリスクを格段に高める行為であったことは間違いありません。アベノミクスの理念としては、国債をぶち込んで一時的に財政赤字が拡大しても、経済が活性化すればすぐにその元が取れる、ということだと思いますが、現実には「元」はとれていません。単に国債発行残高が大幅に増えただけです。今のところは「まだ」財政破綻はしていませんが、この先もずっと破綻が起こらない、とは限りません。将来財政破綻が起こるとすれば、アベノミクスはそのリスクを格段に高める行為だった、という評価になるのは明らかです。それにしても、「アベガーの人たちは、いつになったら安倍憎しの呪縛から解放されるんでしょうね」という言葉には笑います。むしろ逆であることは前回記事で指摘したとおりです。安倍大好きな人たちは、いつまで「安倍語録」を錦の御旗に掲げ続けるつもり?と思いますね。
2023.07.12
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「安倍さんなら…」幻影に縛られる自民 妥協許さぬ空気、神格化懸念2022年参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死去してから、8日で1年となった。政界では「安倍氏だったら、こうしていたはずだ」との言葉が飛び交う。安倍氏の「幻影」はいまも政治に影響を与えている。この日は東京都港区の増上寺で一周忌法要が執り行われた。その後は近くのホテルで安倍氏をしのぶ食事会があった。いずれも非公開だった。岸田文雄首相(自民党総裁)は食事会のあいさつで「政権運営に当たれているのも、安倍元首相が築かれた基盤があってこそだ。受け継いだバトンを、しっかりと次の世代へと引き継いでいく」と語り、安倍氏の遺志を継ぐ考えを強調した。安倍氏の「幻影」が姿を見せた最近の例は、性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法だ。5月12日、自民党本部。G7広島サミットを控え、成案化に向けて党内議論を重ねていた。「安倍さんは、この法案によって社会が分断されることを懸念していた。私は最後まで反対する」約60人が集まった会議室は熱を帯び、保守系議員が声を強めた。とりわけ目立ったのは安倍氏が率いた安倍派(清和政策研究会)で、20人ほどが詰めかけていた。やりとりは2時間以上におよんだ。取り仕切る新藤義孝政調会長代行らが最終案のとりまとめに向けた了承を得ようとすると、数人が「認められない」と机をたたき、新藤氏らに詰め寄った。---たまたま土曜日に芝増上寺の前を通る機会があったのですが、物々しい警備をしていたので「何だろう?」と思い、「ひょっとして安倍の一周忌?」とは思ったのですが、わざわざ確認しようとも思わず通り過ぎてしまいました。やはりそうだったようです。殺人という蛮行は非難されるべきであることは論を待ちませんが、1年経ってもまだ亡くなった人物に拘泥しつづけ、「錦の御旗」として利用し続けるのは、どんなものでしょうか。類似の事例を以前にも紹介したことがあります。この人たちはなぜこうもかたくななのか~安倍晋三元首相は2年前、同法案について「皇室の機器=皇位継承問題にかかわる憂慮」をしていたという。麗澤大学の八木秀次教授に改めて聞いた。~---この記事は今年5月のものですが、安倍の死から10ヶ月経ってまだ、LGBT法案反対の理由として「安倍元首相がこう言っていたから」などという話を堂々と持ち出しているところに、私は救いようのなさを感じます。政界に限らず、保守業界でいまだに「安倍元首相が~」というのがセールストークであり続けている、というわけです。私は安倍の政治的主張、信条を一切評価しない人間ですが、彼が生きて権勢を誇っていたときに、支持者が大勢いたことは確かです。しかし、亡くなった後も、「安倍元首相がこう言っていたからそのとおりにしなければならない」と叫ぶ人が大勢いる状態は、正常とは思えません。安倍には言っていることとやっていることの乖離が少なからずありました。いや、安倍に限らずどんな政治家にもそれは付き物でしょうが。多分、その多くは権力維持のため、不本意ながら渋々嫌々妥協した結果でしょうが、ともかくそのような臨機応変さが安倍政権が長く続く要因であったことは確かです。しかし、亡くなったあとの偶像は、妥協しません。安倍がなにを言ったにしても、そのとおりの政策を実行したかは別問題なわけですが、保守とされる連中の脳内に「生き」続ける安倍元首相は、言ったこと=やったことで、妥協を知らない純粋な存在になっているのでしょう。そんなものを基準に現実の政策を決められたらたまったものではありません。ただ、別の見方をすれば、安倍死後1年経っても安倍以外の「物差し」を見つけられない人たちは、やがて政治的影響力を失っていくでしょうね。さっさとそうなってほしいところです。
2023.07.10
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河野氏「その程度の数」 マイナカード自主返納、ごく少数との見解マイナンバーカードの自主返納の枚数について、河野太郎デジタル相は7日、「数件から十数件になったという報道は承知しているが、全体の件数は全国的に把握していない。その程度の数だと思っている」と述べ、自主返納枚数はごく少数にとどまるとの見方を示した。閣議後の記者会見で述べた。政府はマイナカードの廃止枚数は、制度開始の2016年以降で累計で47万枚にのぼると公表している。ただトラブルが相次いで発覚した今年6月の1カ月間では、約2万枚にのぼる。河野氏は「引っ越しシーズンの後であり、返納が多い」とし、制度への不信感による自主返納が主な理由ではないとの見解を示した。政府が公表している「廃止枚数」には、引っ越し後90日以内に住所変更の手続きをせず失効▽引っ越しを重ねてカードに住所を記す余白がなくなったため、再発行のための返納▽外国人が在留期間満了前に在留期間の短縮で返納――などが含まれる。---以前にも書いたように、私はまだマイナンバーカードを作っていませんし、あんなものは作りたくないのが現在でも偽らざる本音です。しかし、健康保険証を「人質」に取られてしまってはどうにもなりません。マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行する、という話もありますが(そんなことをするなら保険証を存続すればいいだけなのに)、それは言い換えれば、医者にかかるたびに「私はマイナンバーカードを持っていません」と申告して回っているのに等しいわけです。それは、少々考えるところもあり、来年秋までのどこかのタイミングでマイナンバーカードを作らざるを得ないかなという考えに傾いています。ただ、それははっきり言ってしまえば渋々嫌々、保険証が人質(更にその次には免許証?)では仕方がないから作る、ということです。だから、作ったとしても、健康保険証の登録は自分ではしません。どうせ保険証廃止の時期になれば、自分でやらずとも勝手に紐づけられることになるのではないかと予想しているので。仮にそうでないとしても、廃止の前日までに手続きすればいいんでしょうから。当然、公金取り扱い口座の登録も、するつもりはありません。そして、多くの国民も同じではないでしょうか。マイナンバーカードに不信感を持ったとしても、自主返納は面倒だし、保険証を人質に取られたらそこまで覚悟して踏み切れる人は一握りであることは目に見えています。自主返納が「その程度の数」であることは確かでしょう。でも、それは自主返納しない人がマイナンバーカードを信頼しているとか、不信感を持っていない、制度に賛成しているということでは一切ない、ということを声を大にして言うべきでしょう。と、先日まではそのように思っていました。いや、今も考えはたいして変わっていないのですが、「来年秋までのどこかのタイミングでマイナンバーカードを作らざるを得ないかなという考えに傾いています。」と書いた部分だけ、以下の記事を見て少し揺れています。マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に相次ぐトラブルで国民的な話題になっている「マイナンバーカード」について、6日朝に週刊誌「FLASH」がウェブ版で報じた全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89.3%だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。---政府としてマイナンバーカード推進を叫んでいる以上、持っているなら「持っている」と回答する方が万事都合がよいと思われます。というか、与党の中枢が「持っていません」と回答すると物議をかもすことは目に見えているので、そうは答えにくいところでしょう。したがって、回答拒否とは、言外に「実は持っていません」と言っているも同然のように思えます。もちろん、持っているけど回答しなかった、回答を忘れた議員も大勢いるでしょうが、持っていない自民党議員も、実は少なからずいるんじゃないかな、ということが若干窺える結果となっています。というわけで、保険証廃止まで1年以上あるし、まだあわてる必要はないか、もう少し様子を見てもいいかと思い始めている今日この頃です。
2023.07.08
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マイナカード名称変更 河野氏「議論の対象」 官房長官は否定でも河野太郎デジタル相は4日午前の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの更新が本格化する2026年度に向けて「名前をどうするかというのもテーブルの上に載せて議論の対象になる」と述べ、改めてカードの名称変更に前向きな姿勢を示した。この件については、松野博一官房長官が3日の記者会見で検討を否定していた。河野氏は、「『マイナンバー』と『マイナンバーカード』が混同されないように世の中に伝わるのが望ましい」と指摘。「説明をしっかりするということは大事だ」とした上で、マイナカードの更新時期に向け、「券面や暗号をどうするのか、いろんな議論をするなかで、名前についてもどうするかというのは議論の対象になる」と述べた。(以下略)---・・・・・その昔、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えた国がありました。もちろん、そんなことをしたって撤退、全滅の本質は何も変わらなかったわけです。そして、その国には今、「マイナンバーカードを別の名前に変えて批判をやり過ごそうと画策する政治家がいるそうです。まあなんというか、「語るに落ちた」という感じです。名前を変えたところで中身は同じで、トラブル発生率も変わらないでしょう。ちなみに、マイナンバーカード返納という動きも一部で起こっていするそうですが、私はそもそもまだマイナンバーカードを取得していないので返納もできません。バカバカしくて、カードを作ろうという気になったことがないのです。ただ、健康保険証廃止という報道があって、保険証を人質に取られたんじゃ仕方がありません。そういう卑劣なやり方でマイナンバーカードを無理矢理使わせようとする政府には腹が立つものの、背に腹は代えられないので、渋々マイナンバーカードを作るか、と思い始めたところに、今回の騒動が起きましたので、即「やっぱりマイナンバーカードいらね」と思い直しました。とはいえ、政府はそれでも保険証をマイナンバーカードに統合する方針を変えていません。ということは、「今」ではないにしても近い将来には、やっぱりマイナンバーカードを取るしかなくなりそうです。ほんと、やり方が汚ねえな、と思うし腹立たしい限りですが、保険証がなくなってもマイナンバーカードを作らない、という方針を貫くほどには私は筋金が入っていないので、遠からず「日和って」しまうことになりそうです。
2023.07.04
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志位氏、長期在任批判に反論 「共産党への攻撃」共産党の志位和夫委員長は24日の第8回中央委員会総会で、22年以上の長期に及ぶ在任期間に批判が出ていることについて「私個人が政治的に重大な誤りを犯したとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない。党そのものに対する攻撃だ」と反論した。---個人的には、党首が長期間在任することは、諸手を挙げて素晴らしいことだとは、とはとても言えませんが、ただちに悪てある、とまでは必ずしも思いません。しかし、そのことに対して内外から批判があるのは当然のことであろうと思うし、批判が即「党に対する攻撃」という理論にはとうてい賛同できません。長期在任自体や党首公選を行わないことそれ自体はともかく、党首公選を行うべきだと主張する党員を除名することは、品性はともかく、政治的に重大な誤りであると、私個人は思います。2022年までの志位氏の(というか共産党の)主張や行動は、おおむね賛同できるものでしたが、この一事と、その後の除名した松竹氏に対する凄まじい非難キャンペーンによって、それらはすべて、私の中では帳消しになりました。その程度の異論を党内で許容できない党、批判をすぐに「攻撃」扱いする党が、多くの国民の信任を得られるようには、私には思えません。もちろん、私は党員でも何でもない、だいたい2票に1票を共産党に投じてきたというだけの「うっすら支持者」にすぎませんから、あえて「辞任しろ」などとは言いません。どうぞ今後も「正しい道」を邁進してください、ただ私はもう投票しません、というそれだけのことに尽きるのですが。まあ、こんなことを書きつつ、前回統一地方選では選択に迷って共産党の地方議員に入れてしまったのですが、国政では幸い、特に比例区では共産党以外に「投票するに足る」と私が思う政党が候補を出しますからね。次こそ本当にもう、共産党に票は投じませんよ。
2023.06.28
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自民、異例の土壇場合意 造反懸念で方針転換 維新存在感、立民は猛反発・LGBT法案LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党は9日、衆院内閣委員会の採決直前という土壇場で日本維新の会、国民民主党と修正合意を交わした。「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」(関係者)との懸念が一気に強まった。自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」(関係者)し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「(保守派が)賛成しやすい内容になった」と語った。(以下略)---LGBT理解増進法案が、どんどん骨抜きにされています。もともと、当初の法案は、2016年に超党派議連が作成したものです。超党派ですから、自民党もふくめて合意した案です。それにもかかわらず、これに対して自民党内の保守派とされる連中が猛反発、そのため法案が修正されて骨抜きにされたわけです。ところが、その骨抜き法案に対してすら、自民党内の保守派が反対してどうしようもないので、とうとう自民党は維新の会と国民民主党の出した修正案に乗り換える、という挙に出ました。「自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。」という引用記事の記述から一目瞭然、維新と国民民主党の修正案は、自民党の骨抜き案より更に骨抜きの、保守派寄りの案です。つまり、維新と国民民主党の立ち位置は自民党よりもっと反動的、ということです。少なくともこの問題に関する限りは、ですが、実際にはこの問題だけに限ったことではないかもしれません。「この法案が通ったら「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなる、というようなデマがまかりとおり、そのようなデマに乗ったのが保守派と称する連中や維新、国民民主党です。さて、この法案(原案のまま)が成立したら本当に「自称女性」が女子トイレに入ってくることも排除できなくなるのか、そういう不安を本当に多くの女性が抱いているのか、ということは、ちょっと考えればすぐに分かることです。まず、この法案は罰則のない理念法です。したがって、現在の法体系で違法とされていることがこの法案によって合法化される、ということはありません。男性が女子トイレに入ることは、正当な理由がある場合と緊急避難の場合は除いて建造物侵入罪に問われる可能性がありますが、それはこの法案が成立したところで変わりません。そして、現実には世の中には多くの男女共用トイレが存在します。まず、飛行機、列車、長距離バスなどの交通機関には基本的にトイレが設置されていますが、それらに男性用女性用はありません。仮設トイレなどもほとんどの場合そうです。また、障害者向け(しかし、利用者がいない場合は誰でも利用できるとうたっている場合が多い)の多目的トイレも、1か所に一つしか設置されていないので男女共用です。もし、「自称女性」がその立場を利用して悪事を働こうと考えるのであれば、これら数多の男女共用のトイレにおいて、現状でもいくらでも悪事を働ける余地があることになります。「男女共用のトイレはすべて排除しろ、列車内も飛行機内も障害者向け多目的トイレもすべて男女別に分けろ、と主張したうえで前述のように主張するなら、その言い分に(賛否はともかく)整合性がありますが、そうではない以上、何の整合性もない、ためにする言い分でしかありません。そして、そもそも当の女性自身はどう考えているか。世論調査から明らかなのは、LGBT法案に対しては、男性より女性の方が賛成の割合が多い、ということです。2月18・19日産経・FNN合同世論調査「LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成」~性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性62.4%、女性65.7%だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性65.0%、女性76.7%と男女で差が生じた。~---同性婚ほどに大きな男女差ではないけれど、ともかくLGBT法案(2月時点ですから、骨抜きになる前の原案です)に対しては女性の方が賛成の割合が大きいのです。このことから明らかに、「この法案が通ったら女子トイレに姿は男性の「自称女性」が入ってくることを阻止できなくなる」などという言い分を、大多数の女性は真に受けてはいない、ということが分かります。実際、この調査結果に対して、真っ先に肯定的に反応して「やりましょうよ。課題を一つ、解決できる」と書いたのは女性であるジャーナリストの江川紹子氏であり、一方「本当にいいんですか?女風呂や女子トイレに“俺は女”との“性自認”が入ってくるし、世界の女子トイレでのレイプ事件も日本に。頑張った女性アスリートの努力も無駄。保護されるべき貴女達が声を上げなければ大変な世の中になる」と書いたのは男性であるネトウヨ芸人、もといジャーナリストの門田隆将氏である(この記事による)というのもある意味象徴的です。いくら「本当にいいんですか」と叫んだところで、当の女性は大半が「いい」と思っていることは明らかなのです。まあしかし、冒頭に引用した記事のコメント欄を見ると、どうやら保守派(ネトウヨ)連中は維新・国民民主党の骨抜き案に対してすら、賛同していない、内容がどうあれ、LGBT法案を通すこと自体に否定的な意見が渦巻いているようです。実にバカバカしい連中です。
2023.06.10
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「公明党に対する嫌悪感」を選挙現場で実感…自民党と公明党の“仲違い”が起きた原因自民党と公明党は1999年から連立を組み、選挙協力をしてきました。その選挙協力は、特に小選挙区制を採用している衆議院議員選挙の候補者調整で威力を発揮しています。~東京28区を巡って自民党と公明党の意見が対立。最終的に、東京28区には自民党の候補者が擁立されることになりそうですが、それで腹の虫がおさまらないのが公明党です。公明党は、次の衆院選で東京都の小選挙区限定ながらも自民党の候補者に推薦を出さないと明言。この方針は選挙協力の解消を意味します。この決定は永田町を駆け巡り、自民党と公明党の関係に亀裂が入ったと囁かれています。自民党と公明党の間に何が起きたのでしょうか?~2012年~以降、自民党と公明党は連立政権を継続してきたわけですが、必ずしも自民党支持者が公明党の選挙協力を好ましく思っていたわけではありません。そうした自民党支持者の公明党に対する嫌悪感は、選挙現場に行くと実感できます。自民党は、2012年の衆院選から選挙戦のラスト街頭演説は必ず秋葉原駅前で実施してきました。~秋葉原駅前では連立関係にある公明党の国会議員や都議会議員なども駆けつけます。~しかし、集まった自民党支持者は冷ややかです。公明党の議員がマイクを握ると、自民党支持者からは「公明党はいらない!」「創価学会は帰れ!」といったネガティブな声が飛びます。~自民党支持者は嫌悪感を隠しきれないほど、公明党・創価学会に対して不信感・嫌悪感を抱いているのです。その嫌悪感は、第二次安倍政権以降からあからさまになっていきました。特に、2014年の衆院選ラスト演説は異様でした。安倍晋三総裁と盟友の麻生太郎財務大臣が登壇した選挙カーには、「比例代表も自民党」という垂れ幕がかかっていたのです。小選挙区で自民党に協力する見返りとして、公明党は自民党支持者から比例票を入れてもらっていたわけですが、この垂れ幕の文言はその協力関係を壊しかねないものでした。それでも自民党と公明党の選挙協力が威力を発揮しているうちは、そうした自民党支持者の声や垂れ幕の文言は不問にされていました。大きな転機になったのは、大阪での公明党の立ち位置が変化したことです。~公明党は「2020年の大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票、いわゆる大阪都構想を推進する立場を取りました。大阪都構想は維新が一丁目一番地に掲げる政策ですが、公明党は推進する見返りとして「次の衆議院選では公明党候補が出馬する小選挙区に維新が対抗馬を立てない」という密約を交わしていました。(以下略)---三宅島の鳥写真は次回に回します。自民党も公明党も大っ嫌いな私としては、自公連立の破綻は大歓迎です。引用記事にあるように、自民党と公明党の間に、もはや修復困難なくらいのわだかまりがあることも事実のようです。が、少なくとも当面の間、この破綻は東京での選挙協力解消という以上の事態にまでは発展しそうにありません。対立と言えば、自民党内でも修復困難なくらいの内部対立はいっぱいあります。それでも自民党が分裂したりはしないわけです。引用記事はヤフーニュースなので、そのコメント欄にはネトウヨ系のコメントがたくさんの「いいね」をもらっています。そこには確かに、公明党への憎悪が満ち溢れていますが、一番笑えるのは、「公明党の力を借りなければ落選するような人は落選してもらって結構」とか「選挙協力なんて邪道だ、各党候補者調整などせずに戦うべき」といった趣旨の意見です。いや、私も自公に対してはそうしてほしいと願っていますよ、理由はもちろん自公が敗北してほしいからですが。当たり前の話ですけど、政治家、立候補者というのは、当選のために全力を尽くすものです。落選のために全力を尽くす候補者なんてものはいません、とりわけ自民党には。野党の場合、本人自身は落選前提という立候補はありますが、それもあくまでも所属党派の勝利のためという前提です。そうであれば、少しでも多くの票が欲しい、協力してくれる党派があるなら大歓迎、というのは、政治家としての生存本能みたいなものでしょう。そもそも、程度の差はあれど、政治の基本は選択と集中です。国民の意見というのは、本来は日本の総人口の分だけあるはずです。しかしその意見を代表して国会に議席を持つ政党は、十指に満ちません。主張の異なる政党同士の協力なんておかしいと言い出せば、高市早苗や杉田水脈と、岸田首相、河野太郎が一つの党にまとまっていること自体がおかしいのではないでしょうか。安倍政権時代、選挙最終日に秋葉原前に集結していた連中、あるいはヤフコメにいる連中もそうですが、彼らは自民党支持層の中でもとりわけ「保守層」(ネトウヨ層)に偏っており、自民党支持者や、まして自民党に投票する層の平均ではありません。彼らの意向のままに公明党と袂を分かって選挙に勝てる、と思うほどには、候補者たちは脳天気ではないでしょう。結局、すべての問題は小選挙区制の弊害に行き着くのです。小選挙区制においては、細かい主張の違いごとに袂を分かったら、当選などできません。「選択と集中」のインセンティブが、他の選挙制度より強く働く。遅ればせながら、野党側もそれに気づいたから、2015年以降野党共闘が成立したわけです。私も、小選挙区制は弊害ばかりの最悪の選挙制度だと思っています(そのことは、過去何度も当ブログで書いてきました)。その最悪の選挙制度の元で勝利するにはこれしかない、というやり方が自公連立であり野党共闘です。それに、小選挙区制のままで選挙協力なしの各党ガチンコ勝負をやった場合、民意の反映という意味で大きな問題が生じます。すでに先日の衆議院補選でいくつかの選挙区で起こっていますが、有力候補が3人以上で争うと、当選者の得票率は5割を切ります。千葉5区の当選者の得票率はわずか31%でした。ということは残り69%の票は死票になったわけです。この状態が日本全国大半の選挙区で起こる。そうなってしまったら、選挙はもはや、政治ショーの一種ではあっても、民意の反映でも民主主義の発露でもないものになってしまいます。繰り返しますが、諸悪の根元は小選挙区制であり、比例代表制か、せめて中選挙区制ならば、そんなおかしなことにはなりません。ただ、次善の策ではあれ、各党が選挙協力を行うことで、当選ラインが得票率5割かそれに近いところまで上がれば、「まだしも多少はマシ」ではあるのです(もちろん、得票率49%で負けたら投票者の声は無視でいい、とは思いませんが、それでも6割7割が無視されるよりはまだマシです)。自公連立は、私の主義主張の上ではまったく腹立たしい限りで一刻も早く下野してほしいとは思いますが、個人の政治的主張は措いて、選挙協力によって当選者の得票ラインが上がることで、より多くの票が議席に反映されるのは、例えそれが選択の余地なく嫌々投じた票であっても、死票が大幅に増えることに比べれば、民主主義の理念上は正しいことです。選挙制度を比例区のみ、あるいは中選挙区制にした上でなら、選挙共闘など邪道、というのは理解できます。しかし、小選挙区制のままなのに選挙共闘なんかするな、というのは、民意の反映、民主主義の理念を破綻させる上に、そんなことを言ったところで政治家が従う訳がないのです。それは自民党、公明党に対する好悪とは別次元の問題です。
2023.05.31
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