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2014年03月の記事
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米国株 ３月24日（ブルームバーグ）：下落、製造業景気指数の低下やロシア懸念が手掛かり
３月24日（ブルームバーグ）：24日の米国株 は続落。米製造業景気指数が前月から低下したほか、複数の金融機関がロシアはリセッション（景気後退）に突入するとの見方を示したことが手掛かり。医薬品開発の米アレクション・ファーマシューティカルズは6.3％下落。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は３％下げた。ナスダック100指数で年初からの上昇率で上位の電気自動車のテスラ・モーターズとソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）最大手フェイスブックは下落。同指数は２月以来の低水準となった。オンライン映像配信を手掛けるネットフリックスも安い。アップルとコムキャストがストリーミングを活用したテレビサービスに向けて提携を協議中との報道が売り材料となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.5％安の1857.44ポイント。ダウ工業株30種平均は26.08ドル（0.2％）下げて16276.69ドル。 ミューチュアル・ファンド・ストアのクリス・ボウファード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「予想通りの変動ではあるが、気がかりな展開だ。堅調だった分野で突然の不信感が生じるとなおさらだ」と述べた。米製造業景況指数英マークイット・エコノミクスが発表した３月の米製造業景気指数（速報値）は55.5と、前月の57.1から低下した。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。３月の数字は2013年１月以降で２番目に高い水準だった。欧州連合（ＥＵ）と米国の制裁でロシアはリセッション（景気後退）に追い込まれつつある。国営ＶＴＢキャピタルなどの銀行によれば、ロシアによるクリミア編入に対する制裁で市場は動揺、投資は抑制され、借り入れコストは上昇しており、同国経済は少なくとも２四半期は縮小する見通し。対ロシア制裁はこれまでのところ個人の査証（ビザ）発給禁止や資産凍結に重点が置かれているが、経済の特定分野を標的とする形で強化される可能性がある。主要７カ国（Ｇ７）首脳は24日、ウクライナ問題をめぐりオランダ・ハーグで緊急会議を開き、ロシアへの新たな制裁措置として、ロシアのソチでの主要８カ国（Ｇ８）会議の代わりに６月にブリュッセルでＧ７サミットを開くことを決めた。ロシアがウクライナとの国境で軍備を強化しつつあるとの懸念が高まっている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）はこの日0.6％上昇して15.09。先週のＶＩＸは16％低下と、２月以来で最大の下げとなった。ナスダック100指数ナスダック100指数 は１％下げて3617.39。２月10日以来の低水準だった。テスラは3.8％下落。同社はナスダック100指数銘柄の中で年初来から前週末までの株価パフォーマンスが52％高と最高だった。フェイスブックは4.7％下落。年初から前営業日までの株価上昇率は23％と、ナスダック100指数の中では７番目に高いパフォーマンスだった。ネットフリックスは6.7％下落。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の匿名関係者の話として報じたところによると、コムキャストはアップルのセットトップボックスに送信される動画コンテンツ向けのケーブルに対して優先アクセスを提供することを協議した。アップルは1.2％上昇した。 原題：U.S. Stocks Drop on Slowing Factory Data as Biotech SharesSlump（抜粋）Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.03.25
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アングル：海外勢の日本株売り 1＜売りの主体はフランス＞
［東京 ２０日 ロイター］ -年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっている。だが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。米景気減速懸念や新興国不安など世界景気への懸念を背景に、マクロ系ヘッジファンドが売りを仕掛けてきたとみられているためだ。 しかし、海外勢による「右傾化」への懸念が継続すれば、「経済第一主義」から離脱したと断定され、株安／円高が再燃しかねないとの警戒感も根強くささやかれている。 ＜売りの主体はフランス＞ 東証の主体別売買動向のデータによると、海外投資家は１月に日本株を１兆１６９６億円売り越した。その後、１０日に発表された１月国際収支統計では、フランスの投資家が株式・投資ファンド持分を８０５７億円売り越していたことが判明、市場の話題となった。 安倍晋三首相は昨年１２月下旬、靖国神社を参拝。各方面から「右傾化」への懸念が表明された。海外勢の日本株売りと「右傾化」への懸念に関連はあったのかどうか──。 あるフランス系証券会社の関係者は、１月の売りはテクニカル要因だと打ち明ける。「マクロ系ファンドから日本株への買い注文が減り、これではしばらく日本株ではもうからないと判断し、（フランス系証券会社の）自己売買部門が裁定買い残を減少させた。アベノミクスへの警戒感が理由ではない」という。 東証のプログラム売買動向によると、裁定買い残は１月に８５５５億円減少。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、フランス１国が突出して大幅な売り越しになったのはプログラム売買の影響が大きいとした上で、「欧米の年金基金のような長期投資家が、アベノミクスに絡んで成長戦略が進まないから、日本を見限っているということはない」との見方を示す。 では、フランス系の証券会社に裁定解消を促したマクロ系ファンドは、何を理由に売ったのか。 市場では「１月は米経済の減速懸念や新興国不安で世界的に株安が進んだ。そうしたマクロの変化を取引機会とするヘッジファンドが、昨年末までに膨らんだマネーを巻き戻したのではないか」（外資系証券）との見方がもっぱらだ。 日経平均.N225は年初から２月５日までの週に１３．０％下落したが、ダウ.DJIは６．９％、欧州株（独ＤＡＸ）.GDAXIも４．６％、それぞれ下落している。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチによる週次調査で世界の株式ファンドへの資金流出入動向を見ると、１月１５日終了週は９４億ドルの資金流入、１月２２日終了週も６６億ドルの資金流入となったが、１月２９日終了週には一転して１０４億ドルの資金流出となり、翌２月５日終了週も２８３億ドルの流出となった。この間、日本株だけが売られたわけではない。 また、１月国際収支統計では、フランスに次いで英国が日本株を１９８１億円売り越したが、米国は４００億円の売り越しにとどまった。安倍首相の靖国参拝について米国政府が「失望」を表明したことで日米関係の悪化が懸念されたが、株式売買データでは、日米関係に波風は立っていない。 ＜海外投資家の一部、日本の労働市場改革に関心＞ メリルリンチ日本証券・チーフＦＸストラテジストの山田修輔氏は、海外の顧客からの問い合わせで「靖国」という言葉が出てきたことはないと話す。「こういう相場なので多少の懸念は出ているが、海外投資家のアベノミクスへの見方の大勢は保たれている」とし、「短期筋は株買い／円売りポジションを閉じたが、中長期の投資家の株買い／円売りポジションは残っている」と指摘する。 ＩＭＭ通貨先物のポジション動向でも、投機筋の円の売り越し幅は昨年末時点の１３万５２２８枚から１月末にかけて縮小を続け、２月４日までの週には７万６８２９枚となったが、足元ではまた増加に転じている。 海外の投資家の多くは、安倍政権の政治スタンスよりも、安倍政権の政策によって日本の経済や企業業績などのファンダメンタルズが本当に変化するのか、その点に関心を持っているようだ。 続く...ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.22
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米国株式市場サマリー（21日） Ｓ＆Ｐ５００が取引時間中の最高値を更新 したことで、利食い売り 3月22日 07:31 ［２１日 ロイター］
［２１日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16302.77（‐28.28） 始値 16332.69 高値 16456.45 安値 16290.79 ダウ輸送株２０種 7515.18 (‐27.11) ダウ公共株１５種 521.66 (＋4.34) ＮＹＳＥ出来高概算 20.01億株 値上がり（銘柄） 1776 値下がり（銘柄） 1257 変わらず 124 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1866.52（‐5.49） 始値 1874.53 高値 1883.97 安値 1863.46 ナスダック総合 終値 4276.79（‐42.50） 始値 4339.90 高値 4344.39 安値 4268.34 フィラデルフィア半導体株指数 582.54 (‐5.09) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）清算値 14250 (＋120) 大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 清算値 14195 (＋65) 大証終値比 反落。当初は買いが先行していたものの、Ｓ＆Ｐ５００が取引時間中の最高値を更新したことで、週末を前に利食い売りが広がった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種 は一時、取引時間中の最高値となる１８８３．９７ポイントをつけた。 週間ではダウ工業株３０種 が１．５％高、ナスダック総合指数 が０．７％高、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％高。 ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入する条約の批准書に署名し、クリミア編入に関する法的手続きが完了するなか、地政学リスクが引き続き市場のテーマとなった。ロシアのＭＩＣＥＸ株価指数 は１％安。 個別銘柄では、スポーツ用品大手のナイキ が５．１％安。主要新興国の通貨安が今四半期と来年度にかけて業績を圧迫するほか、中国での今第４・四半期の売上高は変わらずか小幅減少するとの見通しを示した。 セキュリティーソフト大手、シマンテック は１２．９％急落。スティーブ・ベネット最高経営責任者（ＣＥＯ）の突然の解任を受け、経営再建見通しに対する懸念が強まった。 高級宝飾品ティファニー の第４・四半期（１月３１日終了）決算は約５％の増収となった。また米国内の販売にようやく持ち直しの機運が出てきたとして、今年度の純売上高（為替変動の影響除く）が「１ケタ後半」の伸びになるとの見方を示した。株価は０．５％安。 その他、バイオテクノロジー関連が軟調で、バイオジェン は８．２％下落した。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米国の証券取引所の出来高は約９６億株と、月初来平均の約６７億株を大幅に上回った。
2014.03.22
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米国株式は、ウクライナ情勢にかかわらず堅調なのに、なぜ日本株式は、
米国株式は、ウクライナ情勢にかかわらず堅調なのに、なぜ日本株式は、下落をウクライナ緊縛で片付けてしまうのか。原因は日本市場の判断のお粗末さに付けこんで、外国勢の先物取引に蹂躙されているだけなのでは。もはや外国市場のヘッジの受け皿市場であり、個人投資家が参加できる市場ではないのではないか。お客様にされるだけでしょう！
2014.03.21
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米国株式市場サマリー（20日）2014年 03月 21日［２０日 ロイター］
米国株式市場サマリー（20日）2014年 03月 21日 08:02 JST ［２０日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16331.05（＋108.88） 始値 16221.98 高値 16353.98 安値 16160.33 ダウ輸送株２０種 7542.29 (‐7.42) ダウ公共株１５種 517.32 (＋0.08) ＮＹＳＥ出来高概算 6.32億株 値上がり（銘柄） 1468 値下がり（銘柄） 1547 変わらず 129 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1872.01（＋11.24） 始値 1860.09 高値 1873.49 安値 1854.63 ナスダック総合 終値 4319.29（＋11.69） 始値 4297.99 高値 4329.61 安値 4287.41 フィラデルフィア半導体株指数 587.63 (＋10.94) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）清算値 14330 (＋200) 大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 清算値 14270 (＋140) 大証終値比 反発し、ダウ平均は１００ドル強値上がりした。この日発表された一連の経済指標が改善を示したことを受け買い戻しが入ったほか、前日の売り要因となったイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言をめぐっても市場で見直しの動きが広がった。 この日発表された経済指標は、週間の新規失業保険申請件数がすう勢として約３カ月ぶりの水準に改善したほか、３月のフィラデルフィア地区連銀業況指数はプラスに転じるなど、天候不順による最近の停滞から一部持ち直しの動きが見られた。一方、２月の中古住宅販売は悪天候などが響き２カ月連続で減少、１年半ぶりの低水準となった。 ウエドブッシュ・エクイティ・マネジメント（サンフランシスコ）のマネジングディレクター、スティーブン・マソカ氏は、この日の経済指標について「大喜びするようなものではないが、経済はゆっくりと改善しているようだ」と指摘した。 景気に敏感な金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株 が１．７％高。ＪＰモルガン・チェース は３．１％高、株価は６０．１１ドルと、２０００年４月以降で初めて６０ドルを上回った。シティグループ は２．６％高の５０．２２ドル。 ＦＲＢはこの日の引け後、最新のストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、大手銀行３０行中２９行が資本要件を満たしたことを明らかにした。ザイオンズ・バンコープ を除く全行で、中核的自己資本比率が規定の５％を上回った。 一方、住宅関連株は軟調で、ＰＨＬＸ住宅株指数 が１．２％安。住宅建設のレナー が２．５％安。四半期決算は、住宅価格の値上がりに支えられ利益が大幅に増加した。同業のＫＢホーム も２．７％下落した。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米国の証券取引所の出来高は約５９億株と低調で、月初来平均の６７億株を下回った。 騰落比率は、ニューヨーク証券取引所で下げ銘柄が上げ銘柄の１．０５倍、ナスダックでは上げ銘柄が下げ銘柄の１．１２倍となった。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.21
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［東京 ２０日 ロイター］ 足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性
来週の日本株は下値模索、海外勢のリスク許容度低下などを警戒2014年 03月 20日［東京 ２０日 ロイター］ -来週の東京株式市場は、下値模索の展開となりそうだ。米利上げ時期の前倒し観測が浮上し、今後の世界的なマネーフローに不透明感が増している。国内で４月の消費増税実施が迫る中、市場は企業業績への影響を織り込み切れていない。日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もあるが、下値では割安感に着目した買いが入ると予想される。日経平均の予想レンジは１万３８００円─１万４５００円。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われた会見で、量的緩和の終了から利上げ開始までの期間について、６カ月程度と具体的な時期を示したことで、グローバル投資マネーが動揺している。足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。高値圏にある欧米株が調整色を強めると、リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性がある。米国を中心とする世界景気回復のシナリオが崩れたわけではないが、ウクライナ南部のクリミア情勢をめぐり欧米がロシアに対し追加制裁に踏み切るとの警戒感が広がっている中で、リスク資産への資金シフトは停滞せざるを得ない。日本株については日銀による４月以降の追加緩和期待が支えになるとはいえ、「アベノミクス３本の矢のうち、金融政策、財政政策は時間稼ぎに過ぎない。肝心の成長戦略がおぼつかなくなっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）と危惧する声が出ている。消費増税の実施が迫り、企業業績への影響も意識されやすい。中国の景気や金融システムも依然リスク要因とみられている。注目されるのは２４日発表の３月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値だ。２月の改定値は４８．５で１月の同４９．５から低下した。「３月は若干の改善が見込まれるが、市場予想の４８．７を下回り、かつ２月分も下回るような場合は日本株にとってネガティブ材料になる」（野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏）との指摘が出ている。日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もある。だが、予想ＰＥＲ１３倍台が視野に入る１万４０００円を大きく割り込む水準までは売り込みにくい。「逆張り志向の個人の買いや期末のドレッシング期待から下値では底堅さを示しそう」（国内証券）という。２６日は３月期末の権利付最終売買日、２７日は権利落ちで実質新年度相場入りする。(株式マーケットチーム)ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.20
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<NQN>◇東証寄り付き、一時270円超上昇 ウクライナ緊張緩和、中国成長率7.5％で 03/05 09:23
◇東証寄り付き、一時270円超上昇 ウクライナ緊張緩和、中国成長率7.5％で ５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。前日に比べ250円ほど高い１万4970円前後で推移している。上げ幅は一時270円を超えた。ロシアとウクライナの軍事衝突がひとまず回避され、緊張が和らぐとの見方から、前日の欧米株式相場が大幅に上昇。東京市場も株高の流れを引き継いだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台前半に下落していることも好感されており、主力の輸出関連株を中心に買いが広がっている。 一部通信社によると、中国の李克強首相が５日、2014年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率の伸びについて7.5％との見通しを示した。前年と同じ成長率が維持されるため、中国経済への先行き懸念が後退し、コマツなど中国関連株が上昇している。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。ウクライナ懸念で投資家はこれまでリスク回避の姿勢を強めていたが、ロシアのプーチン大統領の記者会見を受けてウクライナとの武力衝突が避けられるとの観測が広がった。 ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ続伸して始まった。 前日に今期の純利益予想を下方修正した富士重が反発。前日に人為的なミスで先物取引を一時中断させたＪＰＸも高い。ＪＴやマツダなどロシア関連株として売られていた銘柄もしっかり。住友不など不動産株も堅調。半面、イオン、アサヒ、花王が売られている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014.03.05
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15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、
NQN◇外為17時 円、反落し101円台後半 ロシア巡る報道で一段安に 03/04 17:25 ◇外為17時 円、反落し101円台後半 ロシア巡る報道で一段安に ４日の東京外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落。17時時点では１ドル＝101円79～81銭近辺と、前日の同時点と比べ44銭の円安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に続いていた低リスクの円を買う動きが一服した。日経平均株価が上昇に転じるのと連鎖する形で、円売り・ドル買いの勢いが強まった。 朝方から円売り・ドル買いが先行した。海外市場で１カ月ぶりの高値となる101円20銭を付けた後に伸び悩んだ流れを引き継いだ。国内の輸入企業によるドル資金の手当ても上値を抑えた。竹中平蔵慶大教授が都内で講演し、「日銀による追加の金融緩和を連想させる発言が伝わったことが円売り・ドル買いを誘った」（ＦＸ会社）との指摘もあった。 15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、ウクライナ情勢を巡る警戒感が後退した。円売り・ドル買いが膨らみ、一時101円95銭近辺まで一段安となった。 ９～17時の円の高値は101円43銭近辺で、値幅は52銭程度だった。 円は対ユーロで続落。17時時点では１ユーロ＝139円97銭～140円ちょうど近辺と、同42銭の円安・ユーロ高で推移している。朝方に139円台前半で推移する場面があったが、円買い・ユーロ売りの勢いは続かなかった。午後にロシアを巡る報道をきっかけに円安・ドル高が進むと、対ユーロでも円が売られ、一時140円35銭近辺まで下げた。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝1.3752～55ドル近辺と、同0.0017ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の先行き不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行したが、次第に下げ渋った。 円はオーストラリア（豪）ドルで下落。17時時点では１豪ドル＝91円04～07銭近辺と、前日の同時点と比べ53銭の円安・豪ドル高で推移している。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が定例理事会で、政策金利の据え置きを決めると、円売り・豪ドル買いが増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014.03.04
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