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2008.03.10

もう今週末！こんな法案が通れば、日本人が日本国内でまともに暮せなくなる。
3月15日に「人権擁護法案」が可決されようとしているようだ。

この法案、たとえば北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも「人権擁護委員」になることができ、その委員は、令状なしで立入り捜査や資料の押収、拒否すると30万の罰金も科せられる権限があるんですよ。
警察も持たない強制権力だ！

これはある意味、誰にでも明白に分かる「戦争」より恐ろしい、
知らない内に国を潰す「ソフトテロ」のようだ。
日本を終わらせる敵は、外国にではなく、自分の国内にいるとは・・・

↓こんな法案

2008年３月９日
世界日報社説より抜粋
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あいまいな委員選出基準

　差別や虐待などの人権侵害が生じれば速やかに救済するのは言うまでもない。そのために現行の司法制度があり、個別法としては「児童虐待防止法」（二〇〇〇年）や「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」（〇一年）、「高齢者虐待防止法」（〇五年）などがある。それなのになぜ、新たに法律が必要なのか。

　人権擁護法案は、人権侵害の救済や防止を図るために法務省の外局として人権委員会を設置しようというものだが、人権侵害の定義があいまいな上に「助長、誘発」の禁止もうたっていることから、恣意的な拡大解釈が危ぶまれる。

　また人権委に令状なしでの関係資料の押収や立ち入り権限を与え、それを拒否すれば罰金（三十万円以下）も科せられる。これは警察も持たない強制権力で、現行の司法体制を逸脱している。

　しかも、人権委のメンバーは弁護士会や「人権団体」の構成員などから選ぶとしており、選出基準があいまい極まりなく、国籍条項すらない。これでは北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも委員になることが可能で、外国勢力が公権力を行使しかねない。
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「人権擁護法案」詳しくは
人権擁護法案ポータルwiki

この法案と「外国人参政権」法案がセットで密かに進められていて、この２法案がセットで可決されてしまうと、日本は日本人が住む場所でなくなってしまします。冗談ではなく・・・

こんな法案を日本の国会議員が推進しているとは、異常だ・・・
いったい、どこの国の議員なんだ？