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2008.06.20

川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、

市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では
広島市に次ぎ２番目。

在日韓国人２世で、
外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は
「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。

投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。
投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。

川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。
このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。

2008/06/19
　・共同通信ニュースより

えー　可決、成立！！！

川崎市は条例で、外国人に投票資格を与えてしまいましたねー！

例によって、ＴＶじゃどこも報道していないなー

川崎市民からは問題視されていた（川崎市：住民投票条例案巡り、請願や陳情が異例の計１３件
充分に市民に情報公開、議論などせずに決めてしまった様ですね

こんな日本国民以外に参政権を与える事は、
憲法違反じゃないのか？

「当然の権利」なんて、とんでもない！

外国人に参政権を与えることは、

論外であり、国の存続に関わる基本的で重大な事。

これは、ただの一つの市の小さな話ではないですよ。

些細な事から大きな問題は始まるんです。

「人権擁護法案」と「外国人参政権」は、許してはならない
ほんと国の根幹にかかわる大きな問題です。

無関心ではいけない。注意が必要です

これで
川崎市に外国人の移住が始まり、
いずれは多数の外国人によって市が乗っ取られ、条例が改定され、
外国人議員が認められ、それが前例となって他の市が同様になり・・・
県が・・・、国が・・・

なんてことも現実味を帯びてきましたね