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パートの方の働き方について、世間ではいくつかの「壁」があるといわれています。やはり気をつけないといけないのは、収入 ( 所得 ) に応じて、自らや世帯全体（配偶者を含めた合算）の①所得税、②住民税、③社会保険（国民健康保険等）などの負担が変わってくるということにあります。国民として、負担すべき税金は払うのは国民の義務としても当然のことですが、「知らないでいたために、税の負担等が大きくなるのは気をつけないといけない」ところですね。

パートで働く場合は、パートナーの手取りにどう影響するかも意識して、どこまで働けばメリットがあるのか、世帯全体の手取りがどうなるかを考えたいものです。パートの方の収入に関してわかりにくいのは、税金 ( 所得税、住民税 ) のほかに、社会保険 ( 健康保険、厚生年金の加入 ) や、企業の家族手当支給などとも関係してきます。

社会保険の加入は働く人にとって負担も一方でありますが、病気になったときの「傷病手当金」や万が一、障害者になったときの障害年金や、老後の年金収入も増えるなどメリットも大きなものもあります。

一番お得でないのは、 130 万円を超え、会社の社会保険にも加入できず、自己負担で国民年金と国民健康保険に加入する場合です。一般的に 150 万円を超える収入があれば、積極的に収入を増やすことが望ましいと思われます。

わたしも細かく理解してはいないところもあり、今回深堀をしてよく整理しておきたいと思います。恐縮ですが、ごく初歩的、くどい説明になるかもしれませんがご承知おきください。

＜収入 ( 所得 ) に応じた様々な壁＞

世間で良く言われている、収入の壁と言われているものです。どんな壁があるか見てみましょう

＜パート収入の所得税＞

いわゆる「パート」を含む給与所得者は、年間収入が 103 万円までは所得税が課税されません。そして、税法上の配偶者控除・扶養控除の対象になることができます。

＜パート収入の住民税＞

住民税は、その人の給与額から給与所得控除（ 65 万円）と基礎控除（自治体によって異なりますが大体 35 万円ほど）を差し引いて算出した課税所得 ㉑ を対象に計算されます。

この時、受けられる控除が合わせて 100 万円なので、年間給与額が 100 万円を超えなければ住民税はかからないということになります。（磐田市の場合は、住民税は、給与収入のみの場合、年間収入で 93 万円までは課税されません）。

＜住民税・所得税一覧表＞

今回はここまでとさせていただきますが、確定申告書の概要と「所得税」「住民税」の計算方法、年収別（ 100 万円～ 150 万円）の住民税、所得税、社会保険料の各負担と手取りがどうなるか考察できればと考えています。