★☆★学び活かすのブログ★☆★

連日のようにアメリカの大統領選挙が開票状況から始まり、バイデンさんの「当選確実」や「勝利宣言」報道がなされています。本来ですと、敗者側が「敗北宣言」があり、その後当選者が「勝利宣言」をするようですが、「トランプさん」の特殊性からどうも、敗北宣言もしないまま、開票そのもののについて、訴訟を行うようで、どうもすっきり決まらないようです。

大統領選挙開始当初からいくつか日本との違いが気になっていました。「大統領選挙」そのもののはアメリカ独自なものですので判断は差し控えますが、 いくつか気になった点を挙げてみます。

＜ アメリカの人口と有権者は＞

まず、はじめに気になったのは、人口に対する有権者の比率の低さでした。

アメリカの総人口は 2018 年時点のもので 3 億 2700 万人といわれています。一方、 今までの選挙をみてみますと、前回 2016 年の大統領選挙では、「公式の投票者数」とされる数字は複数発表されていますが多い選挙支援委員会  1 億 4011 万人 （各州が連邦政府に報告した数字）です。事前に有権者登録をしたかたが投票するとみなしますとと、多少乱暴な比較になってしまうかもしれませんが、 日本では有権者は 1 億 400 万人（平成 26 年 12 月総選挙）、日本の人口が 1 億 2700 万人 (2018 年 )と では日本はアメリカの 38.9% ですが、有権者は 74% を占めています。その理由は、何か違うのか調べてみました。

今回の 2020 年の「大統領選挙」の投票数はまだ最終公式発表数字はでていませんが、バイデンさん 75 百万票、トランプ 71 百万票といわれています。前回の選挙に比べると関心の高さから投票人数は 1 億 4600 万票と大幅に増加しています。関心の高さがうかがえます。

<投票するには、 個人が各自「有権者」登録を行う（権利と義務）＞

アメリカの選挙年齢も日本と同じ18歳です。日本との選挙制度で最も異なると思われたのは、日本のように18歳の選挙年齢になったら自動的に有権者登録(選挙人名簿への登録）されるわけでないところです。アメリカは各自が 有権者登録しないと、選挙での投票ができないことになっています。もう少し深堀すると アメリカでは 全国的な有権者名簿が存在しない ため、 投票する前に「有権者登録」というものをしなければなりません 。すなわち、有権者登録をしないと、18歳以上でも有権者とはカウントされないということのようです。

わたしも納得してしまうのですが、「権利は与えられるものではなく、自らの努力によって得るものだ」 「権利の行使には、相応の義務も伴う」っていう 権利に対する考え方が、その背景にあるようです。

オンラインで出来るところも増えてきましたが、州によっては登録のために ID を持って窓口まで行く必要があり、しかも州をまたぐ引っ越しのたびに再登録が必要で、仕事や進学で移動が多い若者にとって非常に面倒という声もよく聞きます。 選挙人登録や投票所での本人確認の厳格化は、日々の暮らしに追われて ID を持っていない貧困層の投票を難しくする。事実、アメリカには、 ID がなかったり、選挙人登録に行く余裕がなかったりして貧困層の投票機会は失われている、と指摘する研究者もいる。

※ 1 　アメリカ全州のうちノースダコタ州のみ、選挙人登録の必要はない。
※ 2 　身分証明書。 ID を取得するのに、お金がかかるのが一般的のようです。

＜選挙は平日に実施される＞
これは、日本では考えられない投票日の設定です。 一部の州は選挙当日を祝日に定めているところもありますが、特に学生や貧困層は平日に学校や仕事を抜けることが難しく、この影響が大きいと言われています。

＜選挙は「州」の選挙管理委員会が実施する＞＞

日本の場合では、選挙は国政レベルの選挙（衆議院議員選挙：総選挙、参議院議員選挙：通常選挙）、県レベルの選挙、市長村レベルの選挙がありますが、すべての選挙は公職選挙法という国の統一の法律に基づいて選挙、投開票が行われます。従って、国政レベルの選挙においても、投開票制度などは、具体的に期日前投票、不在者投票、代理投票など法律で細かく規定されています。投票用紙も全国統一となります。ところがアメリカをみると、州はどちらかというと日本の県というより、「国」なのですね。従って、投開票のやり方や、投票用紙も州ににより異なる投票用紙や読み取り機械なども、それぞれ異なってくるようです。

<面積の割に少ない投票所＞
アメリカの広大な土地での選挙は、都市部はある程度人口も集中していますが、郡部などは面積の割に人口が少なく、投票所なども決して多いとはいえないようです。高齢者や障害のある方々にとっては、選挙で投票するというのも簡単ではないかもしれません。

＜新型コロナ対策から郵便投票制度が増加＞
わたしは、今回「郵便投票制度」が増加したというのは、新型コロナの感染状況を考えるとある意味で当然増加することが予想されていたと思いますし、適切な対応だと感じます。。

選挙に携わる機会がある者として、選挙に従事する方々は「公正」に管理・運用しています。少なくても「民主主義を標榜する国家」としては当然のことですし、個々人選挙実務に係る方々も強い使命感もって従事されています。アメリカでの選挙実務に従事されている方も同様だと思います。思いもよらないことやミスもゼロではありませんが、故意に選挙結果に影響を与えるような不正はありえません。常に疑いの目で見る方もいるのは事実ですが、あら捜しをするのではなく公正に選挙が行われるように一緒に努力をしていくべき気持ちを持つことが必要かと思います。


～あとがき～

アメリカの大統領選挙をみて、是非はともかく国により選挙制度がずいぶんと違うところがあるとびっくりしています。今の大統領選挙の仕組みも歴史を踏まえた方法だと思うと納得感もあります。わたしは、今回調べた中で「有権者登録」を選挙権のある年齢の個人がまず行うというところに、民主主義の重みを感じました。選挙は民主主義の基盤であると言われます。国民主権といわれ、国民によって選挙で選ばれた代表が国、地方の政治に携わり世の中を治めていく仕組みです。選挙権もただ与えられるものではなく、幾多の歴史的な試練を経て今のように平等に与えられるようになったことを決して忘れてはいけませんね。以上