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2017.01.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
主な取組方針
現行の耐震基準の有効性が確認されたと考えられる
したがって、さらに教化するのではなく、
既存ストックを含め、現行基準が求める耐震性能を
図っていく。
S56年以降の新耐震基準の既存木造住宅について
接合部の仕様が明確化された2000年以前のものを
中心に、リフォームの機会をとらえて
そのための有効的な確認手法について
今年度内を目標に整備
当該確認に防災・安全給付金等で支援する
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