弱いものいじめの政治ノー 

弱いものいじめの政治に対決して立ち上がる国民が多くなった。小泉政治が新自由主義という言葉で期待を持たせたが弱いものいじめの政治だということがわかるにつれて国民が立ち上がり始めた。   ワーキングプアの派遣社員が会社相手に戦い労基署の協力を引き出して事業停止に持ち込んだり、ネット暮らしの青年を生活保護に救済したり、救済活動が進んでいる。

また後期高齢者医療制度の実施中止に   老人クラブなど多くの老人が立ち上がり地元自治体に要請し中止決議を議会で勝ち取っている。東京では７０％の自治体が中止決議をするなど全国の４０％の自治体が中止の意見書を国に突きつけている。目覚しい前進だ。

青年と老人の戦いを軸に薬害肝炎問題   では女性が先頭に立ちついに国に謝罪させて一律救済の道を開いた。女性はさらに安心して出産できるように産婦人科の増設、医師の派遣などにも立ち上がり要求を実現させている。母子家庭の福祉の充実目指して国を相手取って裁判中だ。

さらに弁護士を中心に地域の福祉事務所の後退を許さずと住民が基礎になって運動の輪を切り開き行政の弱い   ものいじめに反撃している。

介護問題でも医師や患者、職員が立ち上がり国に迫っている。医療保険の取り上げ反対や保険料引き下げの運動も前進し成果を挙げている。

怒りの火は収まっていない。自公政治の   弱いものいじめへの怒りはこの程度の前進に心収まるどころではない。特に医療、介護の制度を民営化させたり、皆保険の空洞化に怒りの火は燃え滾っている。自公政治の弱いものいじめへの恨みはこの程度ではない。   殺された国民がどんなに多いか自公政治はまだきずいていないからだ。