一国民が日本の貧困を思い、この貧困を解決するには自民総裁選挙の6候補に解決する能力があるのか
ーそれを問い、其の能力がないと断言する。特に小泉内閣の閣僚だったこの6候補には、貧困を激増させることがあっても貧困を解決することなど出来ないということを明らかにしなければ日本のために
ならないと思う。
国の財源がないから其の打開先を国民に求めると言うが、国の財源の使い方を本格的に変えることだ。
本気で無駄使いの分野である軍事費と公共事業ー道路などを削ることに挑む勇気が6候補にはない。マシンガンのように煙幕やミサイルを
発射するヘリコプターやイージス艦などに何千億も使う必要がない。其の税金をなぜ景気対策に使い、医療に回し、介護の報酬に回さないのか。国民の生活に思い切って使うには軍需費や大企業への補助金や
大型事業を削るしかないし、どこかにしわ寄せしなければ解決しない。社会保障と軍事費、大企業への援助は水と油ように相反する。
自民6候補は構造改革と称して国民の社
会保障をなんだかんだと理屈をつけて税金をけずつって軍需費や大企業向けを増額し、貧困を激増させるのだ。派遣社員問題も
高齢者医療制度も貧困を深化させるだけだ。構造改革の生みの親のイギリスは、65歳の男性と60歳の女性の医療費は国が全額負担して
無料という。これが当然の立場だが日本は平気で
国民に押し付けてくる。国民をなめている。
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