大量の失業、倒産襲う 

アメリカの金融危機は   予想通り日本に大量の失業、倒産が襲う結果となった。しかもその規模は大きく深刻だ。   わずか1月で30000人もの青年が首切られ、派遣ということで退職金も失業保険もなく寮から追い出され、   文字どうり路上に投げ出されている。12月の寒風は例年よりも厳しい。新宿、都心に寝袋1つに身を置く青年に病魔が襲う。 

こういう事態は10月から見通せ田にもかかわらず、この事態を政治は阻止しなかった。   首切る大企業に対決し企業の膨大な内部留保金や株主への数千億の高額配当金の一部を配分するなどすれば派遣の首切りはしないですむのに、   政府は指導監督をおこなわず眺めていた。

もともと麻生内閣は大企業の横暴を許さない   という姿勢はかけている。トヨタが派遣の   首切りがわかったときに、及び腰で逃げていたが大企業はその隙を見て首切りを打って出た。現場に入って大企業に指導する   というような勇気はない。

この姿勢は融資に後ろ向きの銀行指導にも現れている。4000億円の税金を緊急融資と銘打って   実施しながら銀行の貸し渋りを阻止する姿勢がそこ抜けている。このために今月の大量の倒産には救済できる企業まで後ろから追いやってきている。   不良債権を恐れるあまりだが、税金による融資は国や保険公庫が保険をかけているので銀行に何の迷惑をかけないのに   融資に後ろ向きで企業を倒産に追いやっている。

政府が現場に入り指導すれば倒産や貸し渋りをやめさせられるのにだ。 

こうした政府に国民は不支持の判断をした。20％台しか指示しないという世論は既に国民が見捨てた   という事態にまで追い込んでいる。2兆円もの税金を12000円のお金を渡すが、そのつけに消費税導入をいう自民政治に国民が断を下したのだ。   政権放棄が近い。