心の赴くままに

内定取消

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　金融危機の余波が金融・証券だけでなく、自動車や家電など、実体経済に及んできています。

　これまで売り手市場だった大学生の就職活動に、突然、氷河期再来の危機が迫っています。

　景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっています。

　雇用状況改善の兆しがみられない中、多くの学生が不安を抱え、年の瀬を迎えています。

　採用の内定は、解約権を留保した労働契約です。

　採用内定により原則として労働契約は成立します。

　新卒の高校生あるいは大学生の採用については、在学中に採用を内定し卒業後入社するという採用方法が採られています。

　採用内定と現実の仕事の開始時期までには数カ月の間隔があるのが通常です。

　採用内定後学生は、就職活動を中止しますので、入社直前になって採用内定を取消されると事実上新しい就職先を確保するのは困難となり、その被害は計り知れません。

　採用内定の取り消しは、客観的に合理的で社会通念上相当として是認できる事由がある場合に限られます。

　仮に合理的理由があり内定取消ができるとしても、労働基準法で定める解雇予告規定の適用があり、３０日前までに予告をするか、３０日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

　また、採用内定の取り消しに対しては、損害賠償請求と従業員たる地位の確認の請求訴訟ができます。

　経営上の理由で自宅待機をさせる場合には、休業手当の支払いが必要です。

　しかし、内定の取消しを受けた学生は、実際問題としてここまで頑張れるでしょうか。

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