心の赴くままに

雇い止め

　非正規雇用は、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態です。

　パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者は、バブル経済崩壊後の平成不況では、コスト削減の圧力から正規雇用である正社員の採用を抑制し、非正規雇用の非正社員を増やすことで、業務に対応してきました。

　非正社員の比率は少しずつ増加し、2005年には約3割を占めるようになりました。

　2008年1～3月期平均データでは過去最高34.0%を記録し、3人に1人超を占めるようになりました。

　多くの場合、3か月または6か月の有期雇用の契約書を企業と結んでいます。

　しかしそれはほとんど形式だけで、何度も契約を更新して正社員と同じうに働いているのが実情です。

　正社員の場合は期間の定めなく雇用されていて、一方的に解雇されることはありません。

　しかし、パートやフリーターは業績不振などがあると、契約期間満了を理由に雇い止めされます。

　しかし今回は、契約期間満了前の契約解除が起きています。

　しかし、当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる（民法628条）ことになっています。

　やむを得ない事由とは、当事者が予見しえず当事者の責めに帰することができない事実の発生、および当初の契約内容に当事者を拘束することが極めて過酷になった場合とされます。

　これまでは、よほどのことがない限り認められた例はありませんが、今回の世界的な金融危機で、非正規労働者の大量解雇が表面化しました。

　解雇された非正規労働者は、失業と同時に借り上げの寮やアパートから追い出される人が増えているようです。

　会社も自治体も国も、できる限りの支援が必要でしょう。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう