心の赴くままに

最悪のシナリオ

(1)

　手塚和彰さんは、日本とドイツで進行している停滞は少子高齢社会がもたらす諸問題の克服が遅れると最悪のシナリオも考えられる、という。

　2050年頃に日独で想定されるシナリオは次のようなものだそうです。

・国家の破産状態

　毎年就業人口が減少し税収も減少し、同時に、年金、健康保険への補助は増え続け、国の財政赤字が続き、必要最小限のインフラである、道路、学校や大学などへの予算も削減の一途となる。

　国民は税金も社会保険料も払わないで済むブラックマーケットで働く傾向が増し、国民の多くは金がなくなって家や不動産を売らざるを得ず、さらに、株や証券を投げ売りするようになった結果、これらは次々と価格低下をもたらし国民の資産はますます減少する。

・社会保障システムの崩壊

　公的年金保険、健康保険制度が崩壊し破産状態になり、年金受給者は自らに支払い能力がなければ心臓手術や人工関節といったような治療も受けられず介護も十分なものは受けられない。

・生産現場の国外への流失

　高齢者の商品に対する需要は激減し、高齢化の進む日独の市場は企業にとって魅力のないものとなる。

・完全雇用は夢のまた夢

　いったん雇用した労働力は雇い続けていれば賃金労務費が上昇するため、通常の質の労働力に関してはより安く潤沢な国外にこれを求め工場・オフィスが移転し、安価な労働力は増えつつもますます保障のない雇われ方をする。

　労働市場においてはとりわけ個別化差別化が必要なのだが、現在日独ともに長年の年功序列や雇用保障の結果、優れた個性ある労働力の獲得が困難である。

・人材の流出

　高税率高負担の国になるとますます日本やドイツに行こうという優秀な若者は少なくなり、高度な教育を受けた若い人々はその幸運をアメリカやアジアに求めて流出する。

・都市の機能崩壊

　激減する人口によって居住空間の必要も減少し土地価格や住宅価格が下落し、多くの古い住宅所有者はその資産価値を失い通りは歯の抜けたようになり荒れ放題になる。

　高齢者の居住地域は限定され固まって住むことも起こり、若く優秀な世代は勤務先に近く良い学校や幼椎園などがある地域に集中する。

　ゲットーが生まれ商店は無くなり役所なども移動し市内交通機関も維持できずに廃止され、電気・ガスや水道への投資も進まずしだいに廃れ住宅は荒れっばなしとなる。

・政治による解決の不能

　高齢者は常に選挙における多数票であり若者の利益を代表する議席数は少なく、若者のアパシーは進み一部の意欲ある者だけが議会の外での反対運動を組織して高齢世代の利益追求一点張りの政治的圧力を拒否するだけにとどまる。

　こうならないことを祈ります。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう