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2022.08.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
今や日本の経済は伸び悩み、給料もほとんど上がらない状態が続いています。
日本の賃金はこの30年間全く成長しておらず、年々賃金の上がる諸外国から取り残され、物価も賃金も安い国となりつつあります。
”安いニッポン 「価格」が示す停滞”（２０２１年３月 日本経済新聞社刊 中藤 玲著）を読みました。
ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は遠い昔の話になり、いまや「安い」「貧しい」「小国」「後進国」などと評されるようになった、日本の今後を考えています。
円安政策が労働者を貧困に追い込んだ、と指摘する意見もあります。
円安政策の目標は輸出企業の利益増加と株価上昇であり、円安に伴い低い賃金水準と物価が維持されました。
日本企業が特にめざましく技術革新を遂げたわけでもないのに利益と株価が上昇した理由は、日本の労働者が貧しくなったためであるといいます。
コロナ・ワクチン開発でも、欧米や中国に大きく遅れました。
コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのでしょうか、はたして脱却の出口はあるのでしょうか、日本経済が回復するために必要なものは何でしょうか。
中藤玲さんは1987年生まれ、早稲田大学政治経済学部を卒業し、アメリカのポートランド州立大学に留学しました。
2010年に愛媛新聞社に入社し、編集局社会部に勤務しました。
2013年に日本経済新聞社に入社し、編集局企業報道部などで、これまで食品、電機、自動車、通信業界やM&A、働き方などを担当してきました。
日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構の中でも相当下位になっています。
2021年1月末、春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会談で、経団連の中西宏明会長はそう語りました。
日本の平均賃金はG7で最下位です。
日本が成長を見失った30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきました。
その結果、日本は人材面での競争力を失いました。
バブル期を知らない世代にとって、世界で凋落した日本こそが当たり前にもなりつつあります。
本書の取材を通じて「安いニッポン」を考えることは、「ニッポンの豊かさ」とは何かを
考えることでもあったといいます。
国土交通省の2021年1月末調査では、東京都の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60％）の娯楽などに使える残った金額は、47位で全都道府県で最下位だったといいます。
東京都の中間層世帯は、全国で最も経済的に豊かではないと言えます。
安いニッポンの首都で暮らしていても、多くの人が豊かではないのです。
日本は世界で見ると安いが、日本人にとってはそこまで安くないという現実が、すぐそこまで迫ってきているのかもしれません。
日本経済新聞で2021年6月22日から、「安いニッポン ガラパゴスの転機」というシリーズ記事が始まりました。
このシリーズは2020年もやっていて、これが新書としてまとめられたのが本書です。
軽井沢の別荘が、香港やシンガポールと比べると破格に安いことから、中国人富裕層などに飛ぶように売れているといいます。
「安いニッポン」を改善しないと、今の子どもたちが大人になる時代には「貧しいニッポン」になってしまいます。
日本経済低迷の主たる要因は、先進国の中でもダントツの安い賃金です。
継続的な賃上げが行われず、今や韓国にまで追い抜かれしまった「安い賃金」は、構造的な問題です。
「安いニッポン」を放置しておくと、日本人はどんどん貧しくなってしまうといいますが、現実問題としてとっくの昔にわれわれは貧しくなっています。
経済協力開発機構のデータによれば、日本の相対的貧困率はG7の中でワースト2位となっています。
シングルマザーの相対的貧困率でいえば、突出して高くワースト1位です。
この貧しいシングルマザーは「安いニッポン」の象徴的存在と言ってもいいでしょう。
日本のシングルマザーの就労率は87.7％と、実はOECD諸国の中でも高い部類です。
他の国のシングルマザーよりもかなりしっかりと働いているにもかかわらず貧しいのは、賃金がダントツに低いからです。
日本のシングルマザーの多くは、パートや派遣など非正規で雇われています。
安い時給でも文句ひとつ言わずに真面目に働き、景気が悪くなればサクッとクビなる非正規のシングルマザーたちの犠牲の上に、「安いニッポン」は成り立っています。
「安いニッポン」が進行することは、「貧しいシングルマザー」のようなワーキングプアが社会にあふれかえるということです。
一方、海外に目を移せば賃金が上がって経済もどんどん成長し、内外格差が激しくなります。
そうすると、賃金の低い自国に見切りをつけて、待遇のいい国へと渡っていく、出稼ぎ日本人が増えでしょう。
「安いニッポン」に見切りをつける人々の行く先は、経済成長著しい中国が本命視されています。
20年後には、日本人が中国に出稼ぎすると予見する人もあります。
2019年10月1日現在の推計で、中国での在留邦人総数は141万356人で、前年より1万9986人増えており、統計を開始して以来最多となっています。
日本のアニメは世界的に評価も高いですが、それを制作しているアニメーターの賃金は常軌を逸した低賃金です。
日本アニメーター・演出協会の調査では、年収が400万円以下が54.7％にのぼり、中小零細の若手となれば月給9万円もザラだといいます。
そんな低賃金・重労働に嫌気がさして、作品の質も上がるなど成長著しい中国のアニメ市場へ、人材が続々と流出していると思われます。
このような出稼ぎ日本人が、中国や東南アジアなど海外に進出すればするほど、ある問題が深刻化していきます。
それは、日本人出稼ぎ労働者の「命」や「人権」の軽視です。
貧しい国から出稼ぎに来ていることで足元を見られ、自国の人間が嫌がるような仕事を押し付けたり、長時間労働を強いたりすることもあるでしょう。
自国の人間だったら絶対にしないようなセクハラ、パワハラ、イジメのターゲットになってしまうかもしれません。
賃金の高さにつられてやって来ている外国人がゆえ、危険な仕事や過酷な仕事を強いられたり、人種差別の被害にあったりする恐れがあります。
嫌なら辞めてくれて結構です、中国で働きたい日本のアニメーターはたくさんいますと言われかねません。
いま日本に出稼ぎに訪れている技能実習生などの外国人労働者は、このような問題に直面しています。
10年後、20年後、「安いニッポン」に見切りをつけて、中国や東南アジアに出稼ぎにいく子どもや孫たちが、異国でどのように辛い目に遭うのかは容易に想像できます。
「安いニッポン」が進行していけば因果応報で、今度はわれわれ日本人労働者が命を軽んじられる側にまわるかもしれないのです。
「安いニッポン」という構造的問題がつくられた根源は、1963年の中小企業基本法です。
本来なら競争力の低下などで退場する運命にあった中小零細企業を、国の強力なパックアップで、無理に延命させるガラパゴスな政策を50年以上も続けてきました。
中小零細企業を延命させるには、賃金はなるべく低く据え置かなければいけません。
労働者はどんどん貧しくなるので、結婚もできなくなっていきます。
少子化が進行しますので、戦後復興の原動力だった人口増にブレーキがかかります。
それでも中小企業の延命のためには賃金をあげられないので、生活に希望が持てません。
若年層は、年功序列のせいで、低賃金国家ニッポンの中でも輪をかけた低賃金を強いられています。
失われた30年とまで言われるほど日本が立ち止まっていた間に、世界はどんどん成長し、日本のポジションも大きく変わってしまいました。
「安い日本」は個々の企業にとっては最適解でも、安さはまさしく日本の停滞と結びついています。
賃金と物価がパラレルに上がっていく国の方が、成長や発展性があると思われます。
そろそろ国民をあげて、賃上げに本気で取り組んでいくべき時期にきているのではないでしょうか。
第１章 ディズニーもダイソーも世界最安値水準ー物価の安い国／第２章 年収１４００万円は「低所得」？-人材の安い国／第３章 「買われる」ニッポンー外資マネー流入の先に／第４章 安いニッポンの未来ーコロナ後の世界はどうなるか
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安いニッポン 「価格」が示す停滞 （日経プレミアシリーズ） [ 中藤 玲 ]
「安いニッポン」が日本を大復活させる [ 武者 陵司 ]
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