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2017.12.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
先ず、各国の平均年所得、言い換えれば人件費を 市場為替レートで円に換算すれば 、下表左の様になる。日本の435万円に対し、中国は89.1万円(米国は629万円)である。物作りの能力に差が無いのに人件費は20.5%(米国は144.6%)である。これでは大部分の経営者は工場を中国に移さないと生き残れない。実は、中国も、より換算人件費の安いタイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン等に脅かされている。市場為替レートには合理的な根拠は全く無く、交換の難易、通貨の信用度及びそれらの見通し等で決まっている。そんなもので、先進国の仕事が流失したり、少子化が進んだりするのを、ただ、傍観しているのはおかしい。中でも日本人が特におかしい。
表の中央は各国の物価が等しくなる購買力平価で円換算した平均年所得である。中国は148万円(米国は594万円)と幾らか改善されるが、日本に仕事が回帰するには程遠いレートである。日米不均衡も続く。
表の右端は、オリンピックや技能五輪と同様、各国間で、平均した個人の能力に差は無いとして、各国の平均年所得は等しいとした場合である。即ち、57,491ドル(米国)＝50,563元(中国)＝435万円(日本)等とする。これだと経営者は、仕事の早さとか、不良品の少なさとか、納期の厳守とかに着目して工場の設置を決める事が出来る。換算レートを変えるだけなので、各国通貨での平均年所得は変わらない。これなら各国は自国で作れる物は自国で作れる様になり、Made in Chinaが世界中に溢れる異常事態は無くなる。世界中の政治家と経済学者は如何に混乱(最悪の場合推進派の人物が暗殺される可能性がある)を最小限に、最速で為替制度改革をするかに注力すべきである。
何故、先進国は、自国の労働者から仕事を奪って、国際法を守らない中国を太らせる現市場為替レートを守り続けるのか、理解に苦しむ。
「2015年平均所得」 市場為替レート換算 購買力平価換算 年所得平価換算
オーストラリア 677万円 469万円 435万円
米国 629万円 594万円 435万円
シンガポール 592万円 848万円 435万円
英国 491万円 424万円 435万円
日本 435万円 435万円 435万円
EURO圏 346万円 341万円 435万円
韓国 306万円 356万円 435万円
ロシア 131万円 238万円 435万円
マレーシア 117万円 266万円 435万円
ブラジル 113万円 157万円 435万円
メキシコ 110万円 176万円 435万円
タイ 68.3万円 158万円 435万円
スリランカ 42.1万円 118万円 435万円
フィリピン 39.5万円 91.2万円 435万円
インドネシア 38.6万円 110万円 435万円
ラオス 22.4万円 57万円 435万円
ベトナム 22.3万円 58.9万円 435万円
インド 17.9万円 62.3万円 435万円
パキスタン 16万円 54.6万円 435万円
ミャンマー 13.9万円 52.2万円 435万円
バングラデシュ 13.3万円 36.6万円 435万円
カンボジア 12万円 33.9万円 435万円
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