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池田市長の高級外車購入の関連で問題になっているこの種の外郭団体のことを調べようとすると、かなり面倒ですし、よく分からないことが多い。
「財団法人 池田市公共施設管理公社」が開設しているサイトを見ても、味気のない文書がアップされているだけです。
平成元年ころ設立されたようなのですが、そもそも、設立の理由がよく分かりません。
公務員の定数削減要求に対する役所流の対応、というような感じもしますが、はっきりしたことは分かりません。
マスコミなどでは、公務員の定年後の再就職先確保のため、などといわれているのですが、それでは表向きの理由になりませんから。
さらに、表立った議論はしたくないのか、池田市議会での疑惑追及なども、まったくやる気なし、という感じです。
調べるのが面倒なので、最近のことは知らないのですが、橋下以前の大阪市にも、この種の外郭団体は山のようにありましたから、もし、橋下が何らかの改革を行っていれば、実体の分かる文書があるのかもしれません。
ということで、以下は、多分こういうことだろう、と私が思っていることです。
寄付行為（外郭団体は、財団法人以外に社団法人のこともあって、その場合は定款）は、まあ、同じようなものなのですが、ここで、池田市公共施設管理公社の寄付行為の目的と事業を見てみます。
第３条 この法人は、池田市（以下「市」という。）と密接な連携を保ち、市が設置する公の施設（以下「施設」という。）の管理運営について協力し施設の設置目的を効果的に達成するとともに施設の利用の拡大を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 施設を利用し市民の教養、健康及び福祉の増進を図ること。
（２） 施設の管理運営に関すること。
（３） 緑化の推進及び調査研究に関すること。
（４） 施設の利用増進に関すること。
（５） その他この法人の目的達成に必要な事業
第４条の「事業」をある程度具体的にしたのが、事業計画書で、これも公社のサイト内にあります。
一見すると、まるで、自らが行うかのように書かれている場合であっても、この種の外郭団体自らが直接行うのではなく、正確に書けば、「契約によって、これらの事業を各種業者にやらせる」、ということで、実質上、取次業に近いこともあります。
あるいは、人件費がかかる現業職員を抱えているのかもしれませんが、その場合は、何らかの理由で、役所の一部を切り離して、別法人にしたということかもしれません。
池田市とこの外郭団体との関係は、高額の、長期間にわたる契約関係にあるはずなのですが、１００パーセント池田市出資で、おそらく、収入全部が税金から出ているであろう外郭団体側のサイトに、契約書の類は公表されていません。
これは、池田市公共施設管理公社だけのことではなく、一般的に、外郭団体といわれているものについて言えることです。
このことが、外郭団体をわかりにくくさせている原因だと思います。
なあなあの関係でやっていて、きちんとした契約書がないのだと思いますが。
事業内容からして、物品の納入や公共工事ではなく、体育館や公園の管理などの業務委託ということでしょうから、分類としては警備業務の委託などと同じ、ということになるのだと思います。
その相手方・金額に関しては、物品購入や公共工事は、公平を期するため、基本的に入札で決められ、少額の場合は見積もり合わせでもよい、というようになっています。
建前上、業務委託も同じなのですが、現実は、業務内容にもよりますが、たまに入札を行う程度で、随意契約で済ませることが多いようです。
外郭団体の行う業務委託に関しては、さらに徹底していて、入札参加資格者名簿も用意されていないことが多いので、「公園の管理くらい、もっと安くきちんとできるわい」、などと民間の業者が名乗りを上げても、相手にされることはありません。
民間の業者が参入しやすいように制度を整えること自体は、さほど難しいことではないと思いますが、なぜか、このようなことを一生懸命やるのは、橋下以外にはほとんどいません。
結局、役所と外郭団体との間の高額・長期間に及ぶ契約が、非公開・競争なしで行われている、たとえ、市長が変わっても制度を変えようとはしない、ということです。
次に、外郭団体と各種業者との関係です。
物品購入や工事などで、自治体が直接発注する場合は、現在、入札情報の公表などが徹底されているので、あまり変なことはできませんが、この種の外郭団体が物品や工事を発注する場合は、そうではありません。
公園の管理上必要な工事など、実質的には、公共工事であっても、しょせんは、一財団法人が発注者です。
入札参加資格者名簿などは、役所にあるものをそのまま使うので、公社発注の仕事をしたいと思う業者は、池田市の入札参加資格者名簿登載手続きをして、公社が行う見積もり合わせに参加させてほしい、と主張すれば参加できるのかもしれませんが、いかんせん、公社側には、情報を公開する意思がまったくありません。
「財団法人 池田市公共施設管理公社」のサイトをみても、この財団が発注者となる入札情報などは、一切出ていないどころか、発注をしていることをうかがう痕跡さえありません。
外郭団体との何らかのつながりがないと、事実上、入札に参加できないし、閉鎖的な関係にある者だけで処理されるので、談合も行われていることが多いようです。
現在は知りませんが、大阪市でも、一昨年あたりまで、外郭団体の発注工事では、しきりに談合が行われていました。
もっとも、それで業者が暴利をむさぼっていたというものではなく、単に、取引方法が不公正だということだとは思いますが。
今回の池田市の騒ぎでは、市長または発注者である公社の働きかけがどの程度あったのかよく分かりませんが、業者は談合で見積書を出し、発注者はそれを知りながら契約をした、ということのようで、どうやら、かつて官民ともに盛んであった談合体質が、いまに至るも、市の外郭団体に残っている、ということでしょう。
さらに、もしも、この種の団体設立について、公務員の定数削減に源があるとすれば、労働組合なども関係したりするので、市議会での、臭いものにはふた、という対処の仕方もわからないではありません。
「財団法人 池田市公共施設管理公社」が開設しているサイトを見ても、味気のない文書がアップされているだけです。
平成元年ころ設立されたようなのですが、そもそも、設立の理由がよく分かりません。
公務員の定数削減要求に対する役所流の対応、というような感じもしますが、はっきりしたことは分かりません。
マスコミなどでは、公務員の定年後の再就職先確保のため、などといわれているのですが、それでは表向きの理由になりませんから。
さらに、表立った議論はしたくないのか、池田市議会での疑惑追及なども、まったくやる気なし、という感じです。
調べるのが面倒なので、最近のことは知らないのですが、橋下以前の大阪市にも、この種の外郭団体は山のようにありましたから、もし、橋下が何らかの改革を行っていれば、実体の分かる文書があるのかもしれません。
ということで、以下は、多分こういうことだろう、と私が思っていることです。
寄付行為（外郭団体は、財団法人以外に社団法人のこともあって、その場合は定款）は、まあ、同じようなものなのですが、ここで、池田市公共施設管理公社の寄付行為の目的と事業を見てみます。
第３条 この法人は、池田市（以下「市」という。）と密接な連携を保ち、市が設置する公の施設（以下「施設」という。）の管理運営について協力し施設の設置目的を効果的に達成するとともに施設の利用の拡大を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 施設を利用し市民の教養、健康及び福祉の増進を図ること。
（２） 施設の管理運営に関すること。
（３） 緑化の推進及び調査研究に関すること。
（４） 施設の利用増進に関すること。
（５） その他この法人の目的達成に必要な事業
第４条の「事業」をある程度具体的にしたのが、事業計画書で、これも公社のサイト内にあります。
一見すると、まるで、自らが行うかのように書かれている場合であっても、この種の外郭団体自らが直接行うのではなく、正確に書けば、「契約によって、これらの事業を各種業者にやらせる」、ということで、実質上、取次業に近いこともあります。
あるいは、人件費がかかる現業職員を抱えているのかもしれませんが、その場合は、何らかの理由で、役所の一部を切り離して、別法人にしたということかもしれません。
池田市とこの外郭団体との関係は、高額の、長期間にわたる契約関係にあるはずなのですが、１００パーセント池田市出資で、おそらく、収入全部が税金から出ているであろう外郭団体側のサイトに、契約書の類は公表されていません。
これは、池田市公共施設管理公社だけのことではなく、一般的に、外郭団体といわれているものについて言えることです。
このことが、外郭団体をわかりにくくさせている原因だと思います。
なあなあの関係でやっていて、きちんとした契約書がないのだと思いますが。
事業内容からして、物品の納入や公共工事ではなく、体育館や公園の管理などの業務委託ということでしょうから、分類としては警備業務の委託などと同じ、ということになるのだと思います。
その相手方・金額に関しては、物品購入や公共工事は、公平を期するため、基本的に入札で決められ、少額の場合は見積もり合わせでもよい、というようになっています。
建前上、業務委託も同じなのですが、現実は、業務内容にもよりますが、たまに入札を行う程度で、随意契約で済ませることが多いようです。
外郭団体の行う業務委託に関しては、さらに徹底していて、入札参加資格者名簿も用意されていないことが多いので、「公園の管理くらい、もっと安くきちんとできるわい」、などと民間の業者が名乗りを上げても、相手にされることはありません。
民間の業者が参入しやすいように制度を整えること自体は、さほど難しいことではないと思いますが、なぜか、このようなことを一生懸命やるのは、橋下以外にはほとんどいません。
結局、役所と外郭団体との間の高額・長期間に及ぶ契約が、非公開・競争なしで行われている、たとえ、市長が変わっても制度を変えようとはしない、ということです。
次に、外郭団体と各種業者との関係です。
物品購入や工事などで、自治体が直接発注する場合は、現在、入札情報の公表などが徹底されているので、あまり変なことはできませんが、この種の外郭団体が物品や工事を発注する場合は、そうではありません。
公園の管理上必要な工事など、実質的には、公共工事であっても、しょせんは、一財団法人が発注者です。
入札参加資格者名簿などは、役所にあるものをそのまま使うので、公社発注の仕事をしたいと思う業者は、池田市の入札参加資格者名簿登載手続きをして、公社が行う見積もり合わせに参加させてほしい、と主張すれば参加できるのかもしれませんが、いかんせん、公社側には、情報を公開する意思がまったくありません。
「財団法人 池田市公共施設管理公社」のサイトをみても、この財団が発注者となる入札情報などは、一切出ていないどころか、発注をしていることをうかがう痕跡さえありません。
外郭団体との何らかのつながりがないと、事実上、入札に参加できないし、閉鎖的な関係にある者だけで処理されるので、談合も行われていることが多いようです。
現在は知りませんが、大阪市でも、一昨年あたりまで、外郭団体の発注工事では、しきりに談合が行われていました。
もっとも、それで業者が暴利をむさぼっていたというものではなく、単に、取引方法が不公正だということだとは思いますが。
今回の池田市の騒ぎでは、市長または発注者である公社の働きかけがどの程度あったのかよく分かりませんが、業者は談合で見積書を出し、発注者はそれを知りながら契約をした、ということのようで、どうやら、かつて官民ともに盛んであった談合体質が、いまに至るも、市の外郭団体に残っている、ということでしょう。
さらに、もしも、この種の団体設立について、公務員の定数削減に源があるとすれば、労働組合なども関係したりするので、市議会での、臭いものにはふた、という対処の仕方もわからないではありません。
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