2012.08.12
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「社会保障と消費税は「一体化」出来ない」という高橋さんの主張も目から鱗が落ちる感じのする明快なものだ。マスコミは「一体化改革」の正当性を叫ぶが、これが全く間違っているとしたら、消費税増税の正当性も根底から崩れる。
消費税について、「やはり日本の5％は低すぎる、と政府は言うわけですが…」という神保さんの言葉に対して、高橋さんは次のように語っている。
「いや、それは財務省が歳出の都合のいいところと歳入の都合のいいところを結びつけて話しているだけですよ。一番簡単に社会保障費を補うなら、先ほど言ったように「消えた保険料」12兆円の徴収をきちんとやればいいわけですから。（消えた保険料というのは取りはぐれている法人からの保険料）
そもそも、消費税で社会保障費を補うのはおかしい。政府は「消費税の社会保障目的税化」と当たり前のように言ってますが、これは海外ではまず無い。なぜかというと、社会保障は基本的に保険料方式ですよね。だから歳入庁を作って、保険料をきちんと取ればいいだけなんです。それを消費税で取るというのは制度としておかしいんです。
消費税がなぜ特にヨーロッパで高いかというと、ヨーロッパを一つの国と考えれば、各国は地方と考えることが出来て、その意味で地方分権が進んでいるからです。消費税（付加価値税）を社会保障の目的税ではなく、地方財源にするわけです。つまり、地方分権して地方に任せると、消費税は高くなる。それは社会保障とは関係ありませんよ。日本は地方分権していないから消費税が安い、それだけのことです。
所得税や法人税と比べて、消費税は景気に左右されにくい安定財源だから、地方の基礎的な行政サービスをまかなうには非常に適しているわけです。地方の基礎的なサービスは、景気に左右されてはいけない。ゴミだって景気が悪くても集めなきゃいけないわけでしょう。だから、消費税は地方にあげちゃって基礎的サービスに使う、と言うのが普通です。」
実に明快で論理的な説明だ。消費税の本質も見事に言い当てている。このような合理性の方向に行っていないから、野田政権の消費税増税は間違いなのである。このような正論が、目から鱗に感じてしまうのはマスコミの責任だが、それを高橋さんは次のように指摘する。
「マスコミがみんな同じことをしゃべるからですよ。100回しゃべるとウソでも本当になる。私から見ると消費税の議論は幼稚すぎます。フェアな税制という議論から見ても変だし、社会保障の観点からも消費税を財源にするなんて租税論は出てこない。社会保障の財源にふさわしいのは、保険料なのです。ところが、保険料の話をすると、「もうあげられない」という話になるでしょ。じゃあどうして消費税は上げていいの？おかしいですよ。」
このようなごまかしが消費税増税にはある。「一体化改革」というのもごまかしの一つで、大手マスコミはこればかり語っていたが、次の高橋さんの指摘を見ると、この言説がいかにデタラメであるかが分かる。
でも、今政府でそんな議論は全然無くて、「一体化」と言っても消費税の話でしょ？社会保障は国の業務ですよ。そして消費税は社会保障とは最も遠い税なわけです。だから消費税と社会保障をリンクさせる制度なんて、あり得ないです。」
「消費税を上げたいために、「社会保障と税」と言っているに過ぎませんよ。本当に一体でやるなら、最低限の所得を政府が給付する「府の所得税」をやって、所得税と給付の間で所得再分配をうまくやるとか、給付付き税額控除とかの議論をするべきです。その場合に、消費税は関係ないから、普通は議論に出てこない。今政府が言っているのは、全部、消費税を上げたいためのまやかしですよ。」
この高橋さんの話の最後に、神保哲生さんは次のようにまとめている。
「社会保障は所得再分配の理念があるから、所得税を使うのがもっともナチュラルで、消費税という逆進性が問題になるようなものを使うのは、理念的に全くデタラメだというわけですね。」
消費税増税がデタラメだという直感は、理論的にも正しいことが証明されたように感じる。このデタラメさの理解を多くの人と共有したい。
消費税について、「やはり日本の5％は低すぎる、と政府は言うわけですが…」という神保さんの言葉に対して、高橋さんは次のように語っている。
「いや、それは財務省が歳出の都合のいいところと歳入の都合のいいところを結びつけて話しているだけですよ。一番簡単に社会保障費を補うなら、先ほど言ったように「消えた保険料」12兆円の徴収をきちんとやればいいわけですから。（消えた保険料というのは取りはぐれている法人からの保険料）
そもそも、消費税で社会保障費を補うのはおかしい。政府は「消費税の社会保障目的税化」と当たり前のように言ってますが、これは海外ではまず無い。なぜかというと、社会保障は基本的に保険料方式ですよね。だから歳入庁を作って、保険料をきちんと取ればいいだけなんです。それを消費税で取るというのは制度としておかしいんです。
消費税がなぜ特にヨーロッパで高いかというと、ヨーロッパを一つの国と考えれば、各国は地方と考えることが出来て、その意味で地方分権が進んでいるからです。消費税（付加価値税）を社会保障の目的税ではなく、地方財源にするわけです。つまり、地方分権して地方に任せると、消費税は高くなる。それは社会保障とは関係ありませんよ。日本は地方分権していないから消費税が安い、それだけのことです。
所得税や法人税と比べて、消費税は景気に左右されにくい安定財源だから、地方の基礎的な行政サービスをまかなうには非常に適しているわけです。地方の基礎的なサービスは、景気に左右されてはいけない。ゴミだって景気が悪くても集めなきゃいけないわけでしょう。だから、消費税は地方にあげちゃって基礎的サービスに使う、と言うのが普通です。」
実に明快で論理的な説明だ。消費税の本質も見事に言い当てている。このような合理性の方向に行っていないから、野田政権の消費税増税は間違いなのである。このような正論が、目から鱗に感じてしまうのはマスコミの責任だが、それを高橋さんは次のように指摘する。
「マスコミがみんな同じことをしゃべるからですよ。100回しゃべるとウソでも本当になる。私から見ると消費税の議論は幼稚すぎます。フェアな税制という議論から見ても変だし、社会保障の観点からも消費税を財源にするなんて租税論は出てこない。社会保障の財源にふさわしいのは、保険料なのです。ところが、保険料の話をすると、「もうあげられない」という話になるでしょ。じゃあどうして消費税は上げていいの？おかしいですよ。」
このようなごまかしが消費税増税にはある。「一体化改革」というのもごまかしの一つで、大手マスコミはこればかり語っていたが、次の高橋さんの指摘を見ると、この言説がいかにデタラメであるかが分かる。
でも、今政府でそんな議論は全然無くて、「一体化」と言っても消費税の話でしょ？社会保障は国の業務ですよ。そして消費税は社会保障とは最も遠い税なわけです。だから消費税と社会保障をリンクさせる制度なんて、あり得ないです。」
「消費税を上げたいために、「社会保障と税」と言っているに過ぎませんよ。本当に一体でやるなら、最低限の所得を政府が給付する「府の所得税」をやって、所得税と給付の間で所得再分配をうまくやるとか、給付付き税額控除とかの議論をするべきです。その場合に、消費税は関係ないから、普通は議論に出てこない。今政府が言っているのは、全部、消費税を上げたいためのまやかしですよ。」
この高橋さんの話の最後に、神保哲生さんは次のようにまとめている。
「社会保障は所得再分配の理念があるから、所得税を使うのがもっともナチュラルで、消費税という逆進性が問題になるようなものを使うのは、理念的に全くデタラメだというわけですね。」
消費税増税がデタラメだという直感は、理論的にも正しいことが証明されたように感じる。このデタラメさの理解を多くの人と共有したい。
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