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2006.01.16

悪の根源　民主党　消費税増税なんてやめてしまえ

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テーマ：政治について(21435)

カテゴリ：政治

消費税

消費税の善税収の占める割合は20パーセント強でしかない、法人税や所得税といった税収のほうが多い、しかしこの税収自体もバブルのころよりも数兆円も減少をしている、金持ちの優遇税制や法人税の減税によるものである、この穴埋めに消費税を使おうとしている、

誰が儲かるのか

全税収の2割強しかない税収をいじろうとしているのが民主党と自民党である、この両党とも庶民のことを考えているのか疑問だ、

この消費税の増税というのは財界の核としている輸出企業にはおいしい制度なのである、輸出をすればするほど得する税制だからだ、

消費税の輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとし、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。
　輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。
　ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。つまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。
　もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

また自分のことしか考えていない経団連というのは消費税引き上げは自分達が儲かるという魂胆も抱えている

社民党をみならえ

絶望にもかからず比例区の得票率の増加率が6パーセント以上も伸ばすことができた、これは今の下流社会にピントを合わせて消費税引き上げということをうたわずに法人税の引き上げや所得税の最高税率の引き上げということを打ち出したためである、

それに対して民主党は下流社会と勝ち組というものの2極化が進んでいるにもかかわらず消費税の増税を打ち出したりしている、

今民主党にとって必要なのは改革競争というものではなく庶民に支店を向けた政策こそが必要なのだ、

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