年金の損失もさることながらサブプライムだけが問題ではなくなった！？

決済資金不足 」で代金支払われず


世界的に投資の資金が行き場を失ったかの様相に見えたが、ロシアの軍事行動や朝鮮半島問題など紛争が身近になったことが今日の東京市場に影を落としたようである。

久しぶりの経済コラムだが、沈黙をしていた世界の動向が新たなステージに突入する感じである。

キューバ危機ともいえるデフォルト問題は深刻な問題であり、日本企業の売り掛け金回収が出来なければ黒字倒産もありえる状況である。

いま日本の市場では、不動産と商社企業関連に対する資本の精査を求められている。

金融機関の貸し剥しの再燃である。
マンションデベロッパーの資本力は、東証の大手ほど資本率が低い。
財閥系だからといって銀行も貸し出し資本の回収の目途がなければ容赦なく
貸し出しを止める。

首都圏のマンション供給は既に飽和状態で築一年未入居なら
当初の売値から信じられないほどのディスカウントである。

要するに資産価値崩壊である。

田舎者と言っては気の毒だが、江東区や港区など資産価値は摩天楼であり
精神的な価値観の上に成り立っていること理解せずに購入してしまった人もいるだろう。

何故都心のマンションは価値がないのか？

それは、毎月ローンとは別に費用負担が発生する管理費と修繕費積立金である。
高層ほど高いのは当たり前だが、自身の所得が上昇するとは保証がない中

無制限のローンを組んでいることと等しいことに誰も説明等しない。

いい例が三井不動産が15年も前に売り出した佃島のツインタワーマンション。
当初は、ランドリーサービス、ホテル並みのサービスと銘打って販売し

バブル崩壊と金融機関の締め付けでそれらのサービスは全く無くなってしまった。

近年のマンション販売の売りは、マンションの立地のほかに付加価値
商業施設が建物内にあるとか、保育園があるとかである。

冷静に考えてみれば、それらはテナントであり経営が逼迫すれば撤退するのである。
付加価値が消滅する。次のテナント等入る訳がない。
それは、先の入居者が出る理由が明白だからだ。儲からない。

必然的に分譲マンションの価値として下落する。
また修繕費や管理費をテナント料に期待しているところもある。

3年後、5年後契約更新がなければマンションの管理組合全体の問題になる。
不動産投資も必然的に資金の引き上げが起こるのは当然である。

もはやいまの日本では不動産、特にマンションには価値がないと言うことが証明さている。

あるのは、利便性への価値観とステイタスでしかない。資産と言うには余りにも無謀な買い物なのである。

もう一つ付け加えるならば、地震である。
日本のマンションは、構造計算的には耐震と言われている。しかし、一度も
都市部でマグニチュード７以上を経験していない。

関東から東海地方にかけてこのクラスの発生は７０％以上とも言われている。
先の耐震偽装以上に品質の手抜きが完成物件では証明できないいま。

建物の倒壊、半壊、損壊等で建て替えが管理組合で否決された瞬間に
資産価値の再取得は出来なくなる。

保険でも補てん不可能である。この事実を知ったら誰がマンションを買うのだろうか？

物好きかそこに命がけで住みたい人か金持ち位か。

いずれにしても世界的に紛争が表面化し始めている中で日本が安全と言う理由は見当たらない。


戦争反対と戯言を言っているほど世界は、御人よしではないのである。
現実に背を向けた瞬間から死に等しいことであることをいい加減目覚めないといけないのではないか。

そんな危機感を感じる今日の出来事です。