Federal bank

アメリカ政府の公的資金投入額が10兆円増えた。
単純に言えばアメリカの金融機関は、自己資本比率が大幅に減少し債務に対する
資本が未だに不安定・・・と見ているようだが、

簡単に言えば支払い能力が無くなったと見るほうが正論ではないか。

実際に日欧の中央銀行は、嫌々ながらもドルの無制限放出を開始した途端
市場の上昇を見せたわけだが、蓄えた外貨準備よりも遥かに上回るファンドの債務金額を今後どの様に処理するのか？

サブプライム問題と言うのはあくまでもラベルであり
その正体は、ポーカーゲームでしかない。

賭けに直接参加していない国民ですら老後や医療などの原資を市場に委ねてしまったために引きの遅いファンドマネジャーを通した者は多大な損失を受けた。

逃げ遅れた投資家がいる中で、唯一市場を眺めていた国がいる。

それが中国である。安くなった国際市場を根こそぎかっさらうことが出来る
ポジションにいまいるのである。

世界中の優良企業が中国の足元にひれ伏す状況が作り上げられたのである。
これに対抗するには、各国伴に自国企業の株式を買い戻させるほかに手段はない。

ＡＩＧの関連企業であるＡＩＵ・アリコですら買収ターゲットである。
様々な条件を付けられてでも欲しいところである。

中国株は、オリンピック以降世界同時株安よりも先に市場が崩落した。
香港ドルも一時は１５円近くあったのも１３円台まで上げた。

いま、日本の株式に言うならば、アングロサクソンからモンゴロイドの
オーナーに代わるそんな流動的な状況である。

農薬問題よりも深刻な問題であり先の北朝鮮テロ国家指定解除も
その一端であることは間違いない。

アメリカが何故この時期に仕掛けられた喧嘩に表向き折れなければならないのか？

東京湾に初めて原子力空母が配置され
首都圏の地対空ミサイル郡が毎週その所在を変えているのか？

金融危機の裏側にある政治問題も読み解けなくては
投資を続けるにはかなりの度胸とリスクを覚悟しなければならないだろう。