★The　United　States　and　Japan：Advancing　Toward　a　Mature　Partneship

預金封鎖
既に預金保護は1千万円までである。残高が少ないから平気だとか預金や貯金が無いから平気とは他人事ではない。

更に振り込め詐欺を理由に一日の引き出し限度額が既に設定されている。
また、振込みも上限が設定されている。

また、株券の電子化が先送りになっていたが来年1月1日から現物は紙切れになる。
とここでまで条件がそろい、極度な円高、株安低金利、デフレ、失業。高齢社会と好材料がない国とは？

そう日本である。

今週は、日本経済の根幹となる企業の株価の上下高を繰り返す10月最後の週になる。
日経平均も午前場で史上最安値を更新した後現在やや戻しているが
最後まで誰も答を出さないのが現状ではないか。

今回の日本の将来、特に私たちの生活をアメリカに委ねすぎてきた官僚の犯罪とも言うべき
年金・医療・社会保障など限界にいるなかでの日本姿に憂いている。

抽象的な表現でしか今回は書き込まないが次の三つのアメリカからの手紙を
このブログを見ていた方は、是非調べて頂きたい。

1998年6月
Center　for　International　Affairs「金融安定化策に関する訪日ミッション最終報告書」

1999年
「Japans　Key　Challenges　for　the　21st　Century」「アッシャー・レポート」

Nevada　Economic　Report
2002年衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダレポート」である。

これらを私は、アメリカからの３っの手紙と呼んでいる。
詳細を広げると書ききれないため誠に申し訳ありませんが調べてください。

いま日本の局面で何が起きているのか？

まもなくアメリカの大統領選挙が行われる。共和党でも民主党でもどちらが主導権を握るのかは
現在の議会議席を見ればほぼ決まりは見えてくるだろう。

しかし、その根底では、アメリカの姿勢は揺るぎない物である事を日本人は殆どが知らない。
解散総選挙もいいだろう、その先に国民が待つ本当の不幸をどれだけの立候補者が叫ぶことが
できるのか。

欧米主導で全く議論に入れない日本政府ではもはや結論は出ているのである。

対北朝鮮テロ解除に見ても判るようにアメリカは、日本ではなく中国を今後のアジアの
中心に据える準備に入ったといっても過言ではない。

そのためには、中国は、同胞を通じて民主党政権を樹立させる努力を惜しまないだろう。
日本よりは中国の成長にアメリカは舵を取ったのである。

その担保としてアメリカ機動艦隊の横須賀配備、日本資本経済に浸透した外圧の排除
プログラムの実行、その清算は年内でありその表れがアイルランドの日本に対する
債務不履行でもある。

破綻した国が、清算途中にある国にわざわざ金を差し出すことはない。

いまNHKで他愛もない外交委員会が開かれている。時間の浪費でしかない。
日本の独立を主張できない政府ではもはや

時間稼ぎも努々物語となってきた。

私は少なくとも日本人であり日本が好きである。
だからこそ

捻れた社会教育を展開してきた人々の対極に多分存在することになるだろう。

紛れも無く日本は、第二次世界大戦以降北は、ロシアに竹島近海は南朝鮮（大韓民国に）
尖閣諸島周辺は、中国にそして

本州全体は、アメリカに占領されていることは事実である。
これを否定したり軍国主義の再来と叫ぶ人々こそこれらの他国に与する輩であり
この国を身動きの取れない国権を放棄させた人々でもある。

原爆を投下し東京や国民を焼き払ったのは日本人ではなくアメリカである。
何処の国が、自国に損害賠償を求める人がいるだろうか？またそれをガス抜きで
相手する裁判所があるだろうか。

いい加減夢から覚めるときである。

一国平和主義論者の妄言を信奉し教育を混乱させ経済や社会を崩壊させた責任は
取らせるべきである。

その先方者は間違いなく団塊世代の官僚と地方公務員でありその下僕になっている
全ての職業議員である。何処の政党所属しょうがこの事実も逃げることが出来ない。

仮にいまの日本経済と国政をある程度距離をとるとすれば

自衛隊の出動である。北朝鮮拉致問題を話し合いではなく国家としての行動を
示す。当然大韓民国に対しても竹島に展開する軍を排除する行動が必要である。

これと平行しロシアとの外交政策を鮮明に打ち出すべきである。

この最後の切り札を出すか出さないかで日本の未来は大きく動き出すと信じる。

ある者は、日本が核を持てばいいとする声がある。
しかし、唯一の被爆国と言う看板を守りたいのならこれは出来ない。

国家消滅の危機にある今の状態に欧米の論理を打破するためには
日本のリーダーは多大な批難を浴びる覚悟で国土の保障と国民の生命と安全を優先することになるのである。

いまの日本にはアメリカからの三つの手紙を選択するしかなさそうである。