消費税増税で国家破綻は目前！？逆の廃止が日本を救う？！

世界的な不況になった今、消費税の元になる消費が５％以上下落、金融資産は半年で３０％以上の消滅、どこに消費税をかけるものが存在するのか。

社会保障を受け取る人々が多くなり、納める若い世代はますます減少しているなかでこれ以上馬鹿な議論に耳を貸す必要があるのだろうか。

以前から書き込んでいるようにこの国の公務員の総数は１０００万人（現職）を超える。
これに共済年金や共済医療を受けている人口は３００万人とも言われている。

これには家庭も孫もいるだろう。

これに係数を掛けたらどのくらいになるのか？
国防や治安、消防の現職を除くとどのくらいになるのか。

年間５０兆円ともいわれる公務員に支給される税金は多いのか少ないのか？

この問題点が語られないで公務員改革だの天下りだのと議論している。
必要な治安・国防の人材が減少しているのに・・・

医者が少ない医療施設が閉鎖される、どこに税の議論があるのだろう。
独立行政法人という国家の下請けに

民間が孫請ではいる。税のピンはねが天下りの存在であり
増税の根源でもある。
国家としての無駄なコストが天下りであり

高齢の体の動きの悪いご老体と意地の悪い役人がトップに据える不幸を
国民は、子供のころから知るべきである。

でなければ何故、税を支払うのか？説明も理解もできないことだろう。

若者が社会に悲観して犯罪に走るのも自分勝手な老人が生み出した
現実でもある。

今の社会の能書きを聞いていると
老人の駄々っ子が後先考えず暴走しているだけである。






暴走老人！