レジャーサービス研究所（東京＆上海）

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メキシコ

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この一年間のマスコミの主な報道では、中国人客が激減して、
それに代わってタイやインドネシアからの訪日外国人客が急増している…
という感じだったと思います。

それに合わせるように、今まで中国に営業に通っていた企業や、
営業所を構えていた企業の撤退が相次ぎました。

また、今まで中国の営業にかけていた資金やマンパワーを他のアジア諸国に回そう…
というのが主な動きでした。

ところが実態はどうだったか？

それどころか、中国人客の購買単価は以前にも増してアップしています。

例年と変わらずしっかり準備していた店や施設の多くは、
この国慶節に「売上記録の更新」が相次ぎました。
ようするに笑いが止まらないほど儲かったわけです。

結局は、この一年間「踏ん張ったもの勝ち」でした。

マスコミの「中国人観光客激減！」の報道に惑わされることなく、
営業活動を継続してきた人たちが恩恵を受けたと言うことです。

そういう人たちの主な考え方は、、、
●中国人客は一時的に減っても、また回復する。
●中国に限らず、どの国も常に政治リスクが伴うが、営業活動は淡々と継続しなければならない。
●地名や商品名などのブランドは浸透するのに１－２年を要するから、

…など。

ある意味で、観光客相手の商売の鉄則のようなものです。
考えてみれば、日本の訪日外国人客は毎年アップしています。
それぞれの国ごとにアップダウンはあるものの、全体としては上向きの中のアップダウン。

だから、日本のインバウンドの３大顧客「中国、韓国、台湾」への営業宣伝活動は

というのが正解でしょう。

かつてと同じ予算とマンパワーを「どう振り分けるか？」では対応できないと言うことです。
ましてやこれから２０２０年まで、２５００万人の外国人客を呼び込むとなれば
ちょっとやそっとで「手を出したり引っ込めたり」は禁物です。

この一年間中国人客対応をサボって国慶節にコケた店や施設が、
今慌てて来年の旧正月対応をどうするか？躍起になりだしました。
とは言ってもあと３ヶ月しか時間はないので、継続組ほどの収益を得ることは難しいでしょう。

それでも、アクションはしなければなりません。
来年のためにも、今すぐ営業活動を再開するべきですね。

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