減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

​​　 １９２１年（大正１０年）に創業された企業です。

　まず歴史が古いので土地の含み益が膨大です。

　トピー工業は創立９８年の歴史の古い企業で賃貸不動産の含み益は１３０．８０億円。自社使用の工場の土地など個別の住所が確認できたと千穂含み益も８７７．０７億円と時価総額以上の土地含み益を持っている企業です。

〇２０１７年３月期の有価証券報告書の賃貸不動産に関する開示

（２０１７年３月末）

簿価６３．０３億円
時価１９３．８３億円
含み益１３８．８０億円

（２０１６年３月末）

　２０１６年３月期の有価証券報告書の賃貸不動産に関する開示

簿価７６．１５億円
時価２００．４３億円
含み益１２５．８０億円

　トピー工業は２０１７年２月に千葉県にある賃貸不動産を売却しました。売却益は７０．４６億円でした。しかし上記の開示で見るように簿価は１３．１２億円減りましたが、時価は６．６億円しか減っていません。

　しかし実際に売買で得た売却益は７０．４６億円です。賃貸不動産の時価の評価は、とても低い可能性が高いです。

​　 歴史が古いため、賃貸不動産や自社使用の土地の含み益は合計で約１００７．８億円程度ありそうです。

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　 愛知県の豊田市、豊川市、神奈川県の綾瀬市、茅ケ崎市などを近隣公示地・基準地価格を時価と考えて計算すると８７７．０７億円円程度の含み益が見込めそうです。

ただ有価証券報告書の主要な設備の開示では、主力工場の土地・建物しか開示されていないので含み益が計算できませんが本社が管理する土地の中には東京都の羽村工場や全国の支店の土地もあると予想されます。

　また子会社の土地もまとめ書きさえており個別の含み益は評価できませんでした。しかし面積に対する簿価が低いので、上記以外にも含み益があると予想されます。２０１６年３月期に売却した千葉の賃貸不動産の含み益は７０億円を超える売却益となりました。

　土地の含み益を勘案すれば、トピー工業の株価は上記で計算した資産価値だけから考えても非常に割安だと判断できます。

（参考）

​ 　２０１９年１月４日時点のトピー工業の時価総額は５４９．２億円

２０１９年１月４日の終値　２２００円×（自己株式を除いた９月末の発行株式総数２３，４９６，２５４株）＝５４９．２億円

　超割安。

　事業も魅力的です。
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　トピー工業は創業以来、永年にわたり「鉄をつくり、鉄をこなす」をキーワードとして、独創的な技術を育て成長してきました。

　時代に応じて「鉄」に力強い生命力を与え続け、現在では自動車用ホイール・建設機械足回り部品等複数の事業分野で世界トップレベルのシェアを有し、特色ある地位を確立しています。

また、トピーグループは、スチール事業部、プレス事業部、造機事業部、サイエンス事業部を核とし、その事業特性に関連したグループ企業で形成された複合企業体です。

トピーグループの事業分野は、鉄鋼、自動車・産業機械部品だけでなく、土木・建築、新素材、電力・ガス、スポーツ、サービスと多岐にわたっており、人々の生活の様々な局面においてなくてはならない存在となっています。

＜トピー工業は次のような特徴と強みを持つ企業です。＞

〇ＢｔｏＢメーカー です。

〇２年後の２０２１年で創立１００周年を迎える歴史のある企業です。

〇鉄鋼製品を素材から製品まで一貫生産しています。

〇日本国内商用車ホイールシェア９０％ です。

〇鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア８０％です。

＜参考＞トピー工業は世界トップの建機メーカーのキャタピラーから５年連続で鉱山機械用ホイールのサプライヤーとして、２０１６年のＳＱＥＰ※（取引先最適品質体制）についてプラチナ認証を取得しました。

ＳＱＥＰ（＝Ｓｕｐｐｌｉｅｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ）は、品質・コスト・納期等を総合的に評価し、毎年、キャタピラー社が独自の基準により認証する制度です。

プラチナを最高位としてゴールド、シルバー、ブロンズという４段階のレベルがあり、明確な認証基準が定められています。トピー工業は２０１２年より５年連続でのプラチナ認証取得となりましたが、このようなサプライヤーは極めて少数であり、栄誉ある認証となります。

また建設機械用足回り部品のサプライヤーとしても、２年連続でゴールド認証を取得しました。

　トピー工業は鉄鋼事業を中心とした「スチール事業部」、自動車用ホイール等を製造する「プレス事業部」、建設機械の足回り部品を製造する「造機事業部」、新たな可能性に挑む「サイエンス事業部」の４つの事業部から成り立っています。

Ａ：  トピー工業は業績を伸ばすために積極的に企業買収を行っています。

＜２０１８年３月期のＭ＆Ａ＞

　２０１８年１月１５日発表。新日鉄住金の完全子会社リンテックを買収しました。この買収により特別利益（負ののれん代）３０．６６億円を計上する有利な買収でした。

　トピー工業とリンテックスは、日本国内外において乗用車用スチールホイールをはじめとした各種ホイールを製造販売しています。

　今後の乗用車用スチールホイールを取り巻く国内環境は、人口減少による自動車販売台数の減少や装着率の低下に伴い需要減退が避けられず、厳しい状況が予想されるものの、世界の自動車需要は新興国を中心に拡大しており、事業基盤の一層の強化が必要となっています。

この様な状況を踏まえ、持続的成長を図るため、この買収により日本国内外事業の体制強化や互いのノウハウを生かした技術革新、経験豊富な人材の活用等による事業改革を推進することが有効であると判断し、子会社を決定したものです。

＜２０１９年３月期のＭ＆Ａ＞

　２０１８年４月１７日にＡＴＣホールディングス株式会社を完全子会社にすると発表しました。

　トピー工業は中期経営計画の中で、自動車部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指しており、この実現に向けて、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤構築を図るため、ＡＴＣホールディングスを完全子会社化します。

　新興国を中心として世界の自動車生産は長期的に拡大し、自動車用ホイールについても需要の増加が見込まれます。同時に、意匠性や環境に配慮した軽量化の点から、アルミホイールのニーズはさらに高まっていくと見込まれます。

　ＡＴＣホールディングスの子会社の旭テックは、日本で設計、開発したアルミホイールを、競争力を持った中国とタイにある傘下のグループ会社で生産し、日系自動車メーカーを中心としてグローバルに供給しています。

トピー工業は、既にアライアンスパートナーとともにスチールホイールのグローバル供給体制を構築し、世界の主要自動車メーカーへ供給していますが、アルミホイールについては、高付加価値製品に特化した日本国内の生産拠点に留まり、グローバルで拡大する需要を捉えることが課題となっていました。

　この 株式取得により、両社の経営資源を融合し、販売面だけでなく、製品の高品質化や生産性の向上等あらゆる面においてシナジー効果を発現することで、グローバルで拡大するアルミホイールの需要を確実に取り込む方針です。

Ｂ： トピー工業は堅調に黒字を計上している企業です。

　２０１３年３月期から売上高、経常利益、純利益（一株利益）の推移を確認します。

　Ａ：平成２０１３年３期から平成２０１８年３月までの売上高の推移と２０１９年３月期の予想。

　平成２０１３年３月期　２２６９．１２億円

　平成２０１４年３月期　２３４６．８２億円

　平成２０１５年３月期　２３７６．７７億円

　平成２０１６年３月期　２１５８．７２億円

　平成２０１７年３月期　２０８２．３７億円

　平成２０１８年３月期　２３０４．６２億円

　平成２０１９年３月期（予想）　２８３０．００億円

Ｂ：平成２０１３年３期から平成２０１８年３月までの経常利益の推移と２０１９年３月期の予想。

　平成２０１３年３月期　６２．３４億円

　平成２０１４年３月期　４４．８５億円

　平成２０１５年３月期　６０．３７億円

　平成２０１６年３月期　８８．０６億円

　平成２０１７年３月期　６１．１６億円

　平成２０１８年３月期　８０.３４億円

　平成２０１９年３月期（予想）　１０１．００億円

Ｃ：平成２０１３年３月期から平成２０１８年３月までの純利益（と一株利益）の推移。そして２０１８年３月期の予想。

＜注＞トピー工業は２０１６年１０月に１０株を１株に統合しているので、それ以前の一株利益は１０倍して調整しています。
〇純利益（カッコ内は一株利益）

２０１３年３月期　　３４．０９億円（一株利益　１４３.７６円）

２０１４年３月期　　１９．１４億円（一株利益　８０．７６円）

２０１５年３月期　　２３．６０億円（一株利益　９９．６５円）

２０１６年３月期　　１７．００億円（一株利益　７１．８０円）

２０１７年３月期　　７１．９１億円（一株利益　３０３．９０円）

２０１８年３月期　　５５．００億円（一株利益　２３４．２５円）

２０１９年３月期（予想）６８．００億円（一株利益　２８９．５８円）

Ｃ：  トピー工業は過去の利益によって財務面が強化され、バランス・シートの内容が良くなっていること。

　トピー工業は、５年前の２０１２年３月期と２０１７年３月期を比較すると売上高で１．０１倍。経常利益で１．２９倍。純利益で１．６１倍という増収増益となっている企業です。

　資産状況はどうかについても、２０１３年３月期のバランス・シートの主要科目と２０１８年３月期のバランス・シートの主要科目を比較してみます。

＜２０１３年３月末＞

（資産の部）資産合計　２０８７．８１億円

　現・預金１９９．１４億円
　投資有価証券２５５．６６億円
　受取手形及び売掛金４２２．５１億円
　在庫２４０．８５億円
　土地１７６．１８億円
　建物等３１６．６１億円
　設備等２９２．６０億円

（負債の部）全ての負債１１７５．２２億円

　有利子負債５３５．３４億円

＜２０１８年３月末＞

（資産の部）資産合計　２４９２．２１億円（４０４．４０億円増加）

　現・預金２３１．７９億円（３２．６５億円増加）
　投資有価証券２９３．５１億円（３７．８５億円増加）
　受取手形及び売掛金５３２．５３億円（１１０．０２億円増加）
　在庫３５５．２７億円（１１４．４２億円増加）
　土地１５８．９７億円（１７．２１億円減少）
　建物等３２１．８６億円（５．２５億円増加）
　設備等４１５．０６億円（１２２．４６憶円増加）

（負債の部）全ての負債１３９３．６１億円（２１８．３９億円増加）

　有利子負債６１０．９６億円（７５．６２億円増加）

（コメント）

　総資産が４０４．４０億円増加したのに負債総額は２１８．３９億円増加しています。有利子負債は７５．６２億円増加しています。

　現・預金は３２．６５億円増加しています。投資有価証券は３７．８５億円増加しています。

　受取手形及び売掛金は１１０．０２億円増加しています。また在庫は１１４．４２億円増加しています。

　土地は１７．２１億円減少しています。建物は５．２５億円増加しています。設備等は１２２．４６億円増加しています。

　トピー工業は過去の利益で受取手形及び売掛金１１０．０２億円と在庫は１１４．４２億円という短期性の営業資産を合計で２２４．４４億円増加させています。

　また有形固定資産のうち設備等を１２２．４６億円と大きく増加させていることが分かります。

​　トピー工業の全ての資産から全ての負債を引いても１０９８．６０億円の資産が残ります。（ ２０１８年３月時点です ）
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　総資産２４９２．２１億円―全ての負債１３９３．６１億円＝１０９８．６０億円

　総資産２４９２．２１億円のうち現・預金が２３１．７９億円、投資有価証券２９３.５１億円と現金性資産が７５８．８９億円あります。総資産に占める現金性資産の割合は３０．４％です。

　そして、すぐ現金に変わる短期性の営業資産である受取手形及び売掛金５３２．５３億円と在庫３５５．２７億円の合計の８８７．８０億円で全ての有利子負債６１０．９６億円をフルカバーしています。

〇トピー工業の財務ハイライトのページ

​ http://www.topy.co.jp/ja/stock/financial/highlight.html ​

〇トピー工業の主要経営指標のページ

​ http://www.topy.co.jp/ja/stock/financial/indicator.html ​

６＞ トピー工業はユニークな優待を行っている企業であること。

優待権利月　３月末と９月末

​ http://www.topy.co.jp/ja/stock/shares_bonds/treatment.html ​

交通傷害保険：当保険は保険期間内に発生した交通事故によるけがが対象となります。疾病は対象となりません。

　持ち株数により保険の内容などが変わります。。

Ａ：１００株以上３００株未満。

交通傷害保険の付保⇔　死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）

Ｂ：３００株以上１０００株未満

交通傷害保険の付保⇔　死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）、通院特約（１０００円／日）

Ｃ：１０００株以上

交通傷害保険の付保⇔死亡・後遺障害保険（最高１００万円）、入院特約（３０００円／日）、通院特約（１０００円／日） ＋フラワープレゼント　または　社会福祉団体への寄付

〇フラワープレゼントは６か月ごとで、毎回ことなる花が貰えます。

２０１７年１２月の事例

​ http://www.topy.co.jp/ja/stock/shares_bonds/treatment/main/00/teaserItems1/00/linkList/010/link/flower201712.pdf ​

Ｄ：私が特に注目したのはトピー工業の開発した海底探査が可能なロボットです。海底に資源が眠る日本の海底探査の需要が高いと考えました。

　トピー工業はロボット開発を行っていますが、『 大水深対応型 水中作業クローラーロボット』を開発していることです。深海３０００メートルの海底作業を実現しています。

​ http://www.topy.co.jp/ja/news/news/news-5855506989320412331/main/0/link/20160225E5A4A7E6B0B4E6B7B1E5AFBEE5BF9CE59E8B2020E6.pdf ​
　このロボット開発以前にもトピー工業は、国立研究開発法人海洋研究開発機構以下「ＪＡＭＳＴＥＣ」）及び日産自動車と共同で、内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラムの課題の一つである「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）」に展開するフリッパー型全方向移動クローラーを遠隔操作無人機（ＲＯＶ）に装着した試作ユニットの海中試験を実施し、成功しています。

​ http://www.topy.co.jp/ja/news/news/news5409549653425783604/main/0/link/File275717670.pdf ​

　 ​トピー工業のクローラーロボットは、これまで東日本大震災後の福島第一原発の建物内等での調査に活用され、ここで培ったクローラー技術を応用展開し、不整地や狭隘部における効率的な移動機構を追及してきた結果、フリッパー型全方向移動クローラーを開発することができました。​

　だから１２０１８年１月４日にトピー工業を買いました。

　ちょっと古いですが２０１８年３月末の ​トピー工業の資産価値をバランス・シートから確認しておこうと思います。​

　平成３０年３月期の決算短信から調べました。

　現・預金２３１．７億円＋投資有価証券２９３．５億円＋受取手形及び売掛金５３２．５億円＋在庫３５５．２億円＋土地簿価１５８．９億円－全部の負債（＝流動負債＋固定負債）１３９３．７＝１７８．１億円

　私は、投資を検討する銘柄の『本質的な企業価値』というのは『資産価値』と『事業価値（利益を稼ぎ続ける収益力）』を総合したものだと考えています。

　私は事業価値（＝利益を上げ続ける収益力）を推定するために、４つの経済サイクルのうち一番短い３年～４年でサイクルを描く在庫循環を参考に企業の４年間の平均経常利益を計算しその５年分つまり５倍を事業価値と考えるようにしています。事業価値はバランス・シート上に載っていないビジネス・モデルや企業の信用力、社長や社員の能力、ネットワークの力などで利益を稼ぎだせる力を現金換算しなければ計算できません。しかしこれを簡単に算出することは不可能です。したがって過去の企業の経常利益で代用し、事業価値を把握するようにしています。

　トピー工業の経常利益は増加傾向にあります。

　２０１５年３月期から６０．３７億円→８８．０６億円→６０．１６億円→（２０１８年３月期）８０．３４億円です。４年間の平均は１０２．３６億円です。この５倍の５１１億円をトピー工業の事業価値と考えています。

　トピー工業は『資産価値』に『事業価値』を加えると更に割安度が高まる企業です。

上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。

　建物３２１．８億円＋設備等４１５．０億円＋その他の資産１８３．１億円＝９１９．９億円

続いて事業価値を定性的に考えてみたいと思います。

　トピー工業はトピー工業と子会社２７社、その他の関連会社１社で構成されており、素材供給部門としての鉄鋼事業、加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。

　また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます

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