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2015.02.11

外務省から強制的に旅券返納命令！何故この段階でシリア渡航計画なのか？その裏に大手マスコミの思惑が影響？

(1)

テーマ：政治について(22550)

カテゴリ：社会・ニュース

同業者フリージャーナリストがまたトルコを経由してシリアへ（イスラム国に入る）渡航計画を進めていた男性に対し外務省が旅券の返納を命じた。
逮捕も辞さないとの強い権限を発動してこのフリージャーナリストの渡航を強制的に中止させた。

この外務省の行動に対してマスコミ各社は猛然と反発
報道の自由、渡航の自由を妨げていると強く主張した。

しかしながら、フリージャーナリストのシリア渡航計画の
背景の裏に大手マスコミの思惑が見え隠れしていて気にかかる。

　大手マスコミがよく言うところの「我々は命をかけなければならない危険な戦争地帯に直接行って直に見た体験をそのまま報道する使命がある」と力説するが、
　実態は、大手マスコミの社員達は国内外の保障も有り安全なところにいる。戦争がある危険地帯には保障のないフリージャーナリストを使って送るのは何と言う卑劣な行為だろう。

　問題は従来より大手マスコミが無責任にもフリージャーナリストに危険地帯に行くことを暗に示唆、誘導していることにある。
　そうなると生活がかかっている弱い立場のフリージャーナリストはどんなに危険な場所でも行かざるをえない。

　後藤さんの場合も似たようなものだ。
　大手マスコミは送り出したフリージャーナリストが人質になれば政府の交渉力がないなど政府の責任論に終始する。子供っぽいだけでなく、まるで自分たちには無関係を装っている態度は卑怯ではないだろうか？
　安倍政権の冷たさを擁護するわけではないが最近の大手マスコミの汚さを強く感じざるを得ない。

　実はイスラム国に殺された後藤さんも３回中止命令を受けていたらしい。最後には職員が直接会ったが拒絶され渡航の道を選んだそうだ。

　今回の事例をキッカケとして危険地帯に記者を送らざるを得ない宿命を抱えているマスコミはテロとは交渉しないという不文律がある政府機関だけに頼るだけでなく各社共同でフリージャーナリストの身の保険と人質になった時に頼るべき交渉機関を作るべきではないだろうか？

　そうでなければ、ある国の大手マスコミのようにフリー・ジャーナリストが命の危険を顧みずに危険地帯に入って手に入れた情報や画像は使わない、買わないという規制を作るべきだ。

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