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2009年02月の記事
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フジテレビ開局５０年
なんとま～！テレビを観て大きくなったんだて感じ。途中少しブランクは有るけど、知らない歌も無い。息子はパソコンとゲームで育ってるけど。
2009.02.27
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景気回復は日本が最後
そうだろう。国際競争力の名の下に、作為的に円安を長年続けてきた「つけ」は大きいだろう。国際競争力が無くなりひ弱な国力になって本当の円安。それまで待たないといけない。国内での消費を増やすなら、明るい未来が必要でしょう。
2009.02.27
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迎撃
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090227/plc0902270153001-n1.htm迎撃に成功したら、ドルの信用回復に寄与するだろうか。アメリカ経済の景気回復に必要な資金の調達、アメリカの財政赤字の解消で軍事費の削減にも寄与するだろうか。世界中のトップニュースになる事じゃなかろうか。中国、韓国はどんな反応するかな。円安、円高どちらに振れるのだろうか。アメリカにとって成功すれば都合は良かろう。日本に対するイメージは大きく変わるだろう。総理には（迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に）でゴーサインを出して欲しい。
2009.02.27
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米国債 やっぱり
利息が５％でも、紙切れが紙切れ以上にはならないと思う。そんな事は無い。信用が有る限り。じゃ、信用がなくなれば？オバマ大統領の方針にそうだと思えない事項が有るのは、ドル及び米国債の「信用」が崩れていく過程での「嘘」が必要なのだろう。
2009.02.26
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お休みはじっと我慢
来月の４日まで仕事なし。ま、仕方ないさ。アメリカ国民皆医療保険【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は２６日午前（日本時間２７日未明）、就任後初めてとなる予算教書を議会に提出する。史上空前の１．３兆ドル（約１２７兆円）以上にのぼる２００９財政年度（０８年１０月～０９年９月）の赤字は、過去最大の景気対策により１０年度も改善は見込めないものとみられる。 しかし、オバマ大統領は、ブッシュ前政権から継承した財政赤字を４年の任期内に半減させる方針を表明。景気回復と財政規律維持の両立を掲げて中長期的な財政再建に向けた道筋を示すことになる。 米紙の報道によると、大統領は予算教書で１３年度の赤字を５３３０億ドル（約５２兆円）まで減らしたい意向とされる。 さらに、富裕層に対する増税などで１０年間で６３４０億ドル（約６２兆円）を捻出（ねんしゅつ）し、大統領選の公約である国民皆保険制度の財源にあてる。富裕層に対する増税で６２兆円も出て来るんだ。凄いね。財政再建も夢じゃないかも。日本も富裕層に対する増税で３０兆円位出て来るんだったら良いのにね。
2009.02.26
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産経ニュースなんですが
米国の舟に乗るべきか 米国債購入で中国世論二分2009.2.23 21:44 【北京＝矢板明夫】「中国政府と中央銀行が米国国債への投資を続けることは、賢い選択だと私は信じる」「米国債は安全だ。われわれは同じ舟に乗っており、幸いなことに同じ方向に漕いでいる」－。クリントン米国務長官が２２日、アジア歴訪を終え帰国の途につく際、テレビのインタビューに語った言葉が中国で反響を呼んでいる。米国国債の継続購入の是非をめぐり世論は二分している。 香港紙「東方日報」（電子版）は、「中国を同じ舟に乗せようとしている米国に気をつけよう」と題した論評を掲載。すでに７０００億ドル近い米国債を保有し、日本を抜き米国の最大債権国となった中国が将来、米国の財政悪化で国債暴落とドル安のダブルパンチを受け大損する危険性を指摘した。「ヒラリー氏が中国に提供しようとしているのは安全な箱舟ではなく、これから沈んでいく泥舟だ」とし、「中国は神様ではない。世界を助けられない」と米国に「ノー」を言うことを主張している。 これに対し、中国社会科学院の国際金融研究センターの張明研究員らは、「米国経済が早く立ち直らなければ、輸出に頼る中国経済の回復も遅れる」などを理由に、米国債の継続購入を主張。このほか、「米国債を大量保有すれば米国への発言権が強くなり、中国の影響力拡大につながる」と指摘する外交筋もいる。 しかし、一般市民の間では、購入継続への反対が圧倒的だ。大手ポータルサイト「騰訊網」が行った世論調査では、米国債の継続購入に反対する人は７７％に達し、賛成の１１％を大きく上回っている。書き込みによると、「なぜ貧乏人が金持ちに金を貸さなければならないのか」というのが最大の反対理由になっている。どうしても、買うんです。アメリカに向けての輸出で稼いで来た国の宿命でしょう。泥舟をゆっくりと沈めるだけです。１００％米国の財政は悪化するでしょう。国債暴落とドル安のダブルパンチを受け大損する危険性を認識していながらも買うべきです。一気に沈めると、其の変化に着いていけません。ゆっくりと沈めながら、その後の事に備える準備をしましょう。金持ちが詐欺師に毟り取られているだけです。気の毒ですが、米国債を再びお金には換えられません。
2009.02.23
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最新鋭の潜水艦
来月ひっそりと呉を母港として就航します。家族揃って、といっても三人ですが、久しぶりに呉までお出かけ。子供の日記には良いネタに成ったでしょう。これまで住宅価格の上昇を背景に、住宅担保で借入れをして支出を増やしてきたアメリカ人の旺盛な消費パターンが、これからは維持できなくなる。アメリカが「世界の最終的な消費者」となって世界経済を牽引するというのが冷戦後の成長パターンだったが、その図式はもう維持できない。経済覇権国とは「世界の最終的な消費市場」として他国の経済変動を最終的に吸収する役割を意識的に果たす国であり、そのような経済覇権国がただ1つ存在することが、世界経済システムが安定するための条件だという、本当かどうかは知らないが。それを金融面からみると、経済覇権国は最後の貸手として国際的な金融取引を安定させる基軸通貨国であるらしい。アメリカの経済的地位が低下するとしても、近い将来、他の国がアメリカにとって代わって経済覇権を握るというような国際経済秩序の大きな変動は必要であるがすぐさま中国、インド、日本とは考えられない。悲しいかな、現状では諸国間のグローバルな協調によってその機能を支えるしかない。そう、悲しい出来事で、アメリカの紙切れ、将来必ず価値が下がるであろうアメリカ国債を外貨の豊富な国が買う事に成る。経済や貿易の実態に応じて、変動相場制の下で、ドルの価値も自由に変化すべきであり、貿易黒字国がドルを支える必要はないのだが。
2009.02.22
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日本の内需拡大の足かせ
年金制度です。今回の不況の最も有効な政策が年金制度の一元化であり、保険から税に転換する事と思います。
2009.02.22
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住宅不動産バブル
金融機関が創造する信用貨幣と決済ネットワークは公共財である。と言う。市場経済の根底を支えるのは、貨幣による支払いのシステムであり、その根幹は金融機関の信用供与と決済ネットワークである。民間企業や金融機関の営利活動は、すべて、世界的な決済ネットワークが健全に機能していることを前提に成り立っていた。金融機関間の決済ネットワークが機能不全に陥った。市場経済の根底を支える公共財が壊れかけていると言う。民間の各金融機関が、利潤動機で顧客を開拓し、取引を拡大することによって、信用が拡大し、決済ネットワークも網の目を広げる。そうして生成され拡大した信用決済ネットワークは、一般市民や中小企業にとって、支払いの利便性を高めるという。今回の米欧の金融危機では、担保不動産（つまり住宅）を買い取るというわけにはいかない。不良資産の多くが証券化商品であることを考えると、厳格査定した不良資産を買い取って市場を混乱させないように時間をかけて売却する今回の公的機関の大きな仕事は、証券化商品を買い取って、バラバラにされたリスクを再合成し、もとの住宅貸出までさかのぼって損失を確定させ、関係者に損失を分配する事とだ。アメリカに売り逃げだけはさせるべからず。
2009.02.22
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アメリカの中古住宅の値段
低価格のフォークロージャー物件の販売が増えたことから、今回の統計でも、中古住宅価格の中央値（季節調整前）は、前年比13.2％低下の18万1300ドル（1700万円）と、統計開始の1968年以来40年ぶりの低水準となり、28カ月連続で前年水準を下回っている。もう一段の下げがあっても良いんじゃない。１２００～１４００万円でお買い得じゃないか。１２００万円で大きな庭と３ベッドルームの一戸建てじゃ。むこうは、築年数にはこだわらない。２x４だし、ホームセンターに行けば窓枠でもなんでも規格が統一されてるから、その気になれば自分で修理出来ちゃう。 他所の国の事だからどうでも良いが。
2009.02.20
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オバマの景気対策
景気対策の主な内容は、個人向け減税。減税額は単身者の場合、１世帯当たり400ドル（約3万7000円）、夫婦世帯は同800ドル（約7万4000円）の税還付となった。こうした減税だけで約2820億ドル（約26兆円）となる。 このほかの減税措置では、中間所得層に不利となっている代替ミニマム課税対策として約700億ドル（約6.4兆円）、また、再生可能エネルギー促進税制として約200億ドル（約1.8兆円）が盛り込まれた。 また、実際には連邦税の負担額を上回る大幅な税還付を受ける低所得者層もいるため、それだけでも860億ドル（約7.9兆円）に達し、この分は減税によるものではなく、財政支出でまかなわれる。 法人向け減税では、新規設備投資に対する加速度償却を認め、この対策額は510億ドル（約4.7兆円）となっている。 一方、減税以外の財政支出は5070億ドル（約46.6兆円）で、財源難の州政府が歳出カットを避けるための対策費536億ドル（約4.9兆円）と、州政府のメディケイド（低所得層向け医療保険）負担の救済費として870億ドル（約8兆円）、電力業界の省エネ化対策で300億ドル（約2.8兆円）、道路や橋梁、大量輸送機関の整備など交通関連のインフラ投資に480億ドル（約4.4兆円）超、病院建設や医師不足対策、カルテの電子化など医療関係投資で190億ドル（約1.7兆円）となっている。 また、住宅取得減税では2009年1月以降に新規に住宅を取得した場合に適用、対策額は66億ドル（約6000億円）。 フォークロージャー対＝4.6兆円規模 住宅対策については、オバマ大統領は景気対策とは別に500億ドル（約4.6兆円）以上の財政支出により、フォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きの増加に歯止めをかける。 フォークロージャー件数（デフォルト通知や競売通知、銀行差し押さえ件数の合計）は昨年だけでも230万件を超えており、前年比81％増と急増しているのが実情だ。エコノミストは景気後退がこのまま続けば、今後数年間で同件数は最大で1000万件に達すると予想している。 米国の銀行救済策は、金融機関が保有する住宅ローン関連証券などの不良資産を国と民間が買い取るための官民ファンド「Public-Private Investment Fund」を当初、5,000億ドル（最終的には1兆ドルに拡大）で設立、国が率先して買い取ることで、それがレバレッジ効果を発揮して、ヘッジファンドや年金基金などの民間の投資家が買い取りを活発化させ、最終的には身軽となった金融機関による貸し出しが円滑化されるという。 このほか、FRB（連邦準備制度理事会）による消費者ローンや中小企業ローンの市場活性化のために必要な資金融資枠を従来の2,000億ドル（約18.4兆円）から1兆ドル（約92兆円）に拡大する「Consumer & Business Lending Initiative」も導入され、銀行救済策はこれら2本立てとなっている。●2兆ドルの銀行救済策の効果に疑問＝エコノミスト これについて、大和証券SMBCヨーロッパのグラント・ルイス債券調査部門責任者は、米国の銀行救済策が2兆ドルだといっても、よく見ると具体的な中身が分からない。昨年11月にFRBが発表したTALF（Term Asset-Backed Securities Loan Facility）の規模が当初の2,000億ドルから1兆ドルに引き上げられたのはいいが、これは量的緩和であって、金融政策であり、銀行救済ではないという。 また、同氏は「銀行のストレス・テストの問題がある。バンク・オブ・アメリカとシティバンクを本当にストレス・テストしたら、「破産状態」だと判明するだろう。しかし、米国は、これを本当に明言するだろうか」と疑問を投げかける。 その上で、同氏は「昨年10月に議会で成立した金融安定化法で設けられた7,000億ドル（約64.4兆円）の公的資金枠のうち、残っているのは3500億ドル（32.2兆円）だが、今後、1,000億-1500億ドル（約9.2兆-13.8兆円）は銀行への資本注入やストレス・テストに使われることになる。そうなると、銀行が保有する不良債権を買い取る資金がなくなる。ガイトナー財務長官は、「民間セクターが買う」としているが、それは信じがたい」という。参考までに。
2009.02.20
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上下町 天領
なんと、今日は上下町に、昨日に続いて歴史の探訪です。今では世界遺産の石見銀山ですが、その銀を江戸に運ぶ陸路の宿場として栄えたところです。三次、尾道、福山、それぞれの宿場からちょうど十里（40キロ）のところでお休みするに丁度良い所という訳です。昨日の御手洗も下関と大阪の丁度中間点という場所ですが、ここもそれぞれの町の中間点ですね。上下の歴史上下町は県の東北部山間に位置し豊かな自然を持ち、山陰と山陽を結ぶ石州街道の宿場町として、また石見銀山からの銀を運ぶ銀山街道の中継地・宿場町として江戸時代に栄えました。東西10ｋｍ・南北14ｋｍの僅かな地域ですが、経済の発達著しく、文化の熟成された町でした。町の中央には分水嶺が走り、上下川（江の川水系）は日本海へ、矢多田川（芦田川水系）は瀬戸内海へと注いでいます。 元禄十三（1700）年幕府の直轄地（天領）となり備後・備中を支配する代官所が設置されてから著しく栄え始めたといいます。当時はこのわずかな地域に金融（金貸し）業者が三十三軒もあったと言います。石見に銀山があったことも無関係ではないでしょう。メイン通りには民家・豪商・財閥の屋敷・蔵など、当時（江戸末期から明治）の建物・植物（松）なども残されており、歴史の古さを感じさせます。 享保二（1717）年領域縮小に伴い、石見大森代官所支配の出張陣屋となり、幕末に代官所が廃止された後は上下町役場が置かれました。 現在も旧家が多く、町並みは当時の面影を残しており、大多数の建物は日常の居住空間として使用されています。またた、町ぐるみで白壁・土蔵・虫籠窓（むしこまど）など古き良きものを活かした町造りと景観の保存に力をいれており、観光の町として新たな脚光を浴びています。
2009.02.08
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御手洗
何の予定も無いままお出かけ。最初はたこ焼きの美味しいのを食べに行こうと思っていました。ガソリンスタンドで給油中にお友達から電話があり、橋が開通したから島に行ってみよう。とで、行き着いた所がここ御手洗昭和３３年で時計が止まった町。歩いて散策しても苦にならない、小さな町。江戸時代からの家、町並み。２００年位前の町並みなのに今でも十分通用する。どれだけ豊かな町だったのか想像するだけでも面白いと思った。次の島に渡るとそこは四国、今治市。ほえ～！参考になります。ここ昭和３３年施行された法律により一気に衰退、町並みが塩浸けとなり、歴史を探索する町並みに生まれ変わる。江戸時代は下関から大阪に向かう北前船の休憩地。お楽しみは、おおお～◯な。茶屋？、、、、喫茶店じゃありましぇ～ん。人口の２５％が、、、、、九州のお米を広島で売って儲けた人もいます。外米（藩の外のお米）を売る事には藩の許可が必要だったそうです。もちろん、チョーお金持ちになります。小高い丘の上から見てもこの小さな町に６０００人もの人が江戸時代に群がっていたとは、驚きです。幕末の志士達もここは楽しい所だった事でしょう。私が想像するに、この当時の世界一楽しい、豊かで綺麗な町だった事でしょう。
2009.02.07
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100年に1度の危機
「100年に1度の危機」に直面しているとの認識を示した上で、(1)金融危機への措置(2)世界経済の体質・体力強化(3)地球温暖化防止－の3つの「処方せん」を提示、日本の役割を訴えた。 何が今日の歪みの原因だろうか？日本の超超超低金利？、アメリカの住宅バブル？、アメリカの投資銀行と言う名の詐欺まがい債権販売？、紙切れ購入に熱心だった、ヨーロッパの不労所得大好き銀行？、、、金を扱う所に問題が集中している。自由な経済活動にも、ルールは必要じゃ、最も厳しいルールが必要な所は中央銀行や政府、各種銀行じゃな。金が金を生んだ暁に破綻じゃ。いつものお決まりじゃないか。日本銀行も要らない。政策決定能力が無いのだろう。タダの印刷鋳造会社だね。そのうち、日本銀行券も信用無い紙にでもなる様な要素はあるんだ。ドルは何時なってもおかしくは無い。今回最も苦い思いをしたEUも、いつの日にかドルを葬る決意を固めた事だろう。
2009.02.01
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