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2007.12.14

介護保険の範囲をめぐってシンポ開催

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　将来の介護保険制度の維持継続について考えるため、財団法人長寿社会開発センターは来年1月、「介護保険の被保険者・受給者範囲シンポジウム」を東京と大阪で開催する。

今年5月まで範囲の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者会議のメンバーらが、基調講演やパネルディスカッションを担当。それぞれの会場で300人を無料で招待する。

　東京では、1月18日13時30分～16時30分まで台東区の東京国立博物館平成館大講堂で。大阪では、1月25日14時～17時まで大阪市のザ・フェニックスホールで開催する。

　シンポでは、厚生労働省の有識者会議で座長を務めた、国立社会保障・人口問題研究所所の京極高宣所長が「介護保険制度と障害者の自立支援」を題に基調講演。

またパネルディスカッションもあり、NHK国際放送局政策センターの小宮英美氏チーフディレクターをコーディネーターに、京極所長、日本経済団体連合会の高橋秀夫参与、日本労働組合総連合会の小島茂、厚労省老健局介護保険課の大澤範恭課長らがパネリストを務める。

　申し込みは12月21日まで。詳しくはホームページで。

介護保険制度の被保険者・受給者の範囲

　介護保険制度の被保険者・受給者は現在40歳以上となっている。
しかし、高齢化の進行により、介護保険の総費用も急速に増大。

昨年度設置された有識者会議は、制度の維持継続のための一つとして被保険者・受給者範囲の拡大について検討を重ねてきた。

12月12日19時47分配信医療介護情報CBニュース

到底20代では、障害者施策としてのあるべき仕組みではないと思いますよ！

もちろん、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担とまでは言いませんが、補足給付をいろいろなサービスに採用してもらいたいですね！

そして年齢範囲も広がりましたので、決して差別ではないのですが、区分を増やして、現状の全ての利用者に対応した施設が、利用者を受け入れるのではなく、

利用者が自分に合った施設を選べるようにした方が、施設にとってもコストを抑える事が出来、給付額も逆に抑制出来るのでは？

例えば、手厚い介護が要らない利用者の施設では、人員配置を緩和するとか、車椅子・介助用品機器が多い場合は、スペースの問題もあるのでその都度により介護報酬に加算するとか。

またレクや食事に関しても、今後30歳～100歳近くの利用者が一緒に利用した場合を考えますと、もの足りない食事になったり、ハードな身体を使ったレクも出来ず、不満が重なり、評価も下がってしまう結果につながりかねません。

そう言った事で、09年の介護報酬改定で、参考意見として盛り込んで頂きたいと思います！