2010年11月25日
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これに対して民主党政権は「高所得層の優遇が行き過ぎた」というのが基本認識。
「経済論としても、生活に余裕のない低所得層ほど消費性向（可処分所得のうち消費に回る割合）が高いから、低所得層の家計を暖める意味があるとの考えは一理ある」（エコノミスト）。
いずれにせよ、個人への増税は可処分所得を減らすので、景気のマイナス要素であるのは間違いない。
民主党内にも「この経済情勢で増税は極力回避すべきだ」（中堅議員）との慎重論も根強く、税制改正大綱決定まで、厳しい議論になりそうだ。
ここまで勝ち組と負け組がはっきりしてきて、自殺者も増えているので仕方ないか。
日本はどうなっていくのだろう。
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最終更新日
2010年11月26日 00時13分20秒
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