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2015年01月24日

死刑「やむを得ない」８０％、高水準続く　内閣府調査

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報道によると、「死刑もやむを得ない」は80.9%で、「死刑は廃止すべきである」の9.7%を大きく上回ったとのこと。
過去の調査では、1975年（昭和50年）の第3回調査で、死刑を容認する人の割合が56.9%になったのが最も少なく、それ以降は増加傾向にある。
しかし2009年（平成21年）の前回調査では、死刑を容認すると答えた人は85.6%だったため、約5%減っていると見ることもできる。
ただし前回までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と「場合によっては死刑もやむを得ない」の文言になっていたそうだ。
過去に、閣僚の靖国神社参拝や天皇陛下の国体出席で行った各新聞社などの見出しを比較してみよう。

【読売新聞】
「死刑制度を容認」減少80%に…内閣府調査
前回より減少したことを見出しに出したのは読売新聞。
ただし文中に3回連続で死刑容認が8割を超えたことも書いている。

【朝日新聞】
死刑「やむを得ない」80%、高水準続く　内閣府調査
朝日新聞は、見出しに「高水準」と掲げた一方で、文中では初めて減少したことに触れている。
読売新聞と逆の扱いだ。

【毎日新聞】
死刑制度:容認8割…終身刑導入で半減も　内閣府世論調査
見出しで終身刑に触れたのが毎日新聞。
ただし記事では次のように書いている。

今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。
その結果、「廃止する方がよい」が37.7%に達する一方、「廃止しない方がよい」は51.5%にとどまった。

見出しの「終身刑導入で半減も」は、どこから導いたのか。
死刑容認が80.6%で、（終身刑導入による）廃止派が37.7%から「半減」としたのだろうか。
それとも「廃止しない方がよい」の51.5%を「半減」としたのか。
どちらにしてもかなり強引だが。

【産経新聞】
「死刑制度」容認80%超　否定派を大幅に上回る　内閣府世論調査
死刑容認が高い割合で続いていることを押し出したのが産経新聞。
前回より減少したことについては、直後に有識者による「質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」のコメントを掲載している。

【日経新聞】
「死刑容認」8割、終身刑導入でも「存続」5割　内閣府調査
日経新聞でも終身刑導入について触れている。
ただし見出しは毎日新聞と逆で「（死刑）存続」を押し出している。
記事中でも「『死刑を廃止しないほうがいい』（51.5％）とする回答が、『廃止するほうがよい』（37.7％）を上回った」としている。

【共同通信】
内閣府調査、死刑制度8割は容認　終身刑導入なら廃止38%
東京新聞は共同通信をそのまま掲載している。
80.6%を8割と切り捨てて、37.7%を38%と繰り上げた表現が気になるところ。

【時事通信】
死刑容認8割＝「廃止」は1割満たず―内閣府調査
唯一、見出しで死刑廃止派に触れたのが時事通信。
9.7%を「1割満たず」としたのは気になるが、「8割」と「1割」の対比が印象的だ。

こうして比較すると、各メディアで方向性を垣間見ることができそうだ。
時間のある人は、実際の記事を読み比べて欲しい。

以上、コピペ

凶悪犯罪に対しては厳しい判決もやむを得ず。
自分は死刑容認だなぁ。

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