December 3, 2005
テーマ： ニュース(96578)
カテゴリ： 自然・その他
政府は2日、マンションの耐震強度偽装問題への総合対策を6日にまとめる方針を固めた。当面の引っ越し費用や仮住まいとなる公営住宅などの家賃を国と自治体で支援する方向。
解体だけでなく建て替えでも一部補助することを検討する。
総務省は2日、使用禁止命令が出たマンションなどにかかる固定資産税と都市計画税を減免するよう市町村に通知した。
北側一雄国土交通相は同日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、居住者への支援策について報告した。国交相はこの後、記者団に「居住者対策にまず焦点を絞り、最終の詰めをしている」と強調した。
出典・詳細：
日経
解体だけでなく建て替えでも一部補助することを検討する。
総務省は2日、使用禁止命令が出たマンションなどにかかる固定資産税と都市計画税を減免するよう市町村に通知した。
北側一雄国土交通相は同日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、居住者への支援策について報告した。国交相はこの後、記者団に「居住者対策にまず焦点を絞り、最終の詰めをしている」と強調した。
出典・詳細：
日経
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