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トヨタ自動車が29日発表した2025年の世界販売台数(レクサス含む)は、前年比4%増の1053万6807台と、過去最高を更新した。ハイブリッド車(HV)が米国などで好調だった。ダイハツ工業、日野自動車含むグループ世界販売も5%増の1132万2575台で最高だった。6年連続で世界首位となった。国内メーカーの世界販売ではスズキが日産自動車を抜き、日本車3位に浮上した。トヨタの海外販売は4%増の903万5544台だった。米国はセダン「カムリ」やミニバン「シエナ」などの好調により8%増の251万8071台となった。米国のHVは約111万台と20%伸びた。中国は前年から微増の178万396台だった。同国政府の補助金と連動した販促策が寄与したものの、足元では政策の縮小や消費者の新たな補助金への期待感に伴い減速してきているようだ。日本は4%増の150万1263台、 欧州は1%増の118万2551台だった。出典:トヨタの25年世界販売、過去最高で6年連続首位 スズキは日産超え - 日本経済新聞
January 30, 2026
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基地局事業に再参入したばかりの京セラが、事業継続を断念したことが明らかになった。NECも、基地局の機器開発を中止しソフトウエア分野に開発を絞り込むと25年末に日本経済新聞が報じている。 確かに基地局分野では、国内ベンダーと、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアといった海外大手ベンダーとの間で、市場シェアはもちろん性能面でも埋めがたい差が生じていた。経済合理性や資本の論理に従えば、海外ベンダーが市場を席巻するのも仕方がない状況にある。 しかし通信技術は、国民生活にとって欠かせない情報通信インフラを支えている。携帯電話サービスばかりではなく、警察・消防無線や鉄道・電力用無線など、国の安心・安全を支える技術としても活用されている。 このまま国内ベンダーの通信分野の事業が縮小していくと、日本からこうした技術のノウハウや人材が失われてしまう。これが一番の課題だ。 海外ベンダーの機器に頼りっきりになってしまうと、仮に経済安全保障上のリスクが生じた場合、上記のような国民生活を支えるインフラの維持が困難になる恐れがある。出典:京セラ、NECも基地局機器撤退 経済安全保障上のリスク高まる:日経ビジネス電子版
January 22, 2026
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25年9月に総務省で立ち上がった有識者会議「電波有効利用委員会重点技術作業班」に構成員として参画することになりました。この作業班は日本のワイヤレス技術の課題と重点的に取り組むべき技術分野を検討することを目的としており、まさに上記のような課題に政策面でも関わるようになりました。 この会議体はかなり機微な情報を扱うので、ほとんどが非公開の会合でした。25年後半には国内外のベンダーや通信事業者、部品メーカーなど多くの非公開ヒアリングを実施して、危機的な状況がより鮮明に伝わってきました。出典:NEC・富士通の通信事業統合はあるか 国内基地局メーカーの生きる道:日経ビジネス電子版
January 19, 2026
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ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能(AI)基盤を組み合わせた新しい高速通信網を整備する。通信制御とAIデータ処理を同時にこなす。大規模なデータセンターに頼らず現地(ローカル)でAIを使えるようにする。電力消費の分散にもつながり、自動運転車やロボットを動かすインフラ構築に弾みがつく。出典:ソフトバンク「エッジAI」高速通信網、26年から整備 基地局にエヌビディアGPUで自動運転・ロボット普及に道 - 日本経済新聞
January 10, 2026
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