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トヨタ自動車が電気自動車(EV)の戦略強化を急いでいた2023年。社長の若返りを図り、車づくりに精通したエンジニア出身の佐藤恒治氏(56)を抜てきしたのは時代の潮流に合った人事と受け止められた。あれから3年、財務畑が長い近健太最高財務責任者(CFO)(57)にバトンを手渡すことになった。サプライヤーや投資家から「鋭敏で有能なリーダー」と評価されていた佐藤氏が、これほど短期間で社長を退くことになった背景には何があったのか。トヨタは4月1日付で、佐藤氏が副会長に就き、近氏が社長に昇格する新たな経営体制に移行する。佐藤体制下、トヨタは品質問題に直面しながらも販売台数や業績は順調に推移した。電動化を加速する象徴的な存在として登板した佐藤氏は、EV専用プラットフォームや電池技術への投資を進めてきた。だが、在任期間は約14年間社長を務めた前任の豊田章男会長(69)の4分の1以下、大番頭と称された石田退三氏をはじめ豊田家出身以外の社長の中では最短だ。佐藤氏自身も「正直、短い」と2月6日の社長交代に伴う自社メディアの生配信番組でこう話していた。関係者3人によれば、ここ数カ月、豊田氏が出席する場に佐藤氏が姿を見せない場面もあり、社内では去就を巡る憶測も広がっていた。しかし、両者の間に亀裂があったという証拠はないという。むしろ今回の社長交代は、インフレや人手不足、米国の関税政策などの影響でコスト圧力が高まる中、創業家出身の豊田会長が経営体制の再構築が必要との判断を反映している、と同関係者らは語る。特に、ソフトウエアや自動運転、データ活用など自動車産業の主戦場となりつつある領域で優位に立てていないこと、コストの増加によってそうした分野に十分な投資ができていないことに社内で焦りがあったという。事情に詳しい関係者は、「ソフトウエア開発で競合に後れを取っているという危機感が経営陣にはある」と指摘。別の関係者2人は、新たな技術の開発には巨額投資が必要だと話す。トヨタは社長交代を発表した今月6日、独立社外取締役2人と社内取締役1人で構成される「役員人事案策定会議」で決定したと発表した。同日の自社番組に出演した佐藤氏は、今回の社長人事に豊田会長の関与はなく、自身が最終的に決めたと話していた。出典:焦点:トヨタ社長、3年でなぜ交代 インフレが変えた時代の潮流 | ロイター
February 24, 2026
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「失われた30年」といわれる1990年代以降、こんな状況は初めてかもしれない。間もなく終わる2026年3月期の決算で自動車産業と電機産業の勢いが逆転しそうな気配だ。株式上場していないダイハツ工業と東芝を除いた主要7社ずつを比較すると、今期の最終利益の見通しは電機各社合計が3兆2280億円で、トヨタ自動車の3兆5700億円に近づく。自動車はトヨタ以外の6社を合算しても2千億円を割り込み、合計4兆出典:自動車と電機の形勢逆転 復活した日立、独り勝ちトヨタにも残る課題 - 日本経済新聞
February 18, 2026
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近健太執行役員(57)が社長に昇格する人事を発表した。4月1日付で就任する。佐藤恒治社長(56)は副会長に就く。豊田章男会長(69)は留任する。車の競争軸が電動化など移るなか、世界最大手の車メーカーのかじ取りを担う。トヨタグループの経営体制を再構築するため、3年という短期間で社長が交代する。佐藤氏は6日、東京都内で開いた記者会見で「これからトヨタが向き合う経営課題に全力で取り組むためのフォーメーションチェンジだ」と語った。近氏は「今は損益分岐台数を下げて悪いときに踏ん張れる収益構造をつくっていかないといけない」と話した。近氏は現在最高財務責任者(CFO)を担っている。トヨタは近氏が社長に就任する理由に、米国の高関税政策などで稼ぐ力が低下するなか「収益構造の改善に最前線であたっている」ことや、近氏がCFOを務めるトヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)で経営経験を積んでいることを挙げた。近氏はトヨタの課題については「新しいことをやる時に過去のやり方に沿った考え方をしてしまう」と語った。ソフトウエア定義車両(SDV)の普及が見込まれる中、ソフト開発を手掛けるウーブンは「本当はトヨタもやるべきだが、徹底した情報共有がされる。(短期間で検証や改善を繰り返す)アジャイル開発には絶対に必要だ」と話す。出典:トヨタ社長に近健太CFO、副会長に佐藤恒治社長 グループ再構築へ3年で交代 - 日本経済新聞
February 7, 2026
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